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補助金・助成金の探し方

2019/11/19

補助金・助成金の探し方

補助金・助成金を交付する事業は、経済産業省や厚生労働省など国の各省庁やその関連機関、各地方自治体、民間の財団法人など、多くの機関で実施されており、その総数は軽く見積もっても3,000件以上になると思われます。

実施機関別の特徴を知っておくと、それらの補助金や助成金を効率的に探すことができます。

経済産業省系の補助金・助成金の特徴

中小企業向けの補助金事業を実施する機関として代表的な省庁として経済産業省及びその管轄独立行政法人や中小企業庁が挙げられます。

それらの補助金の特徴は以下のようなことがいえます。

  • 技術開発や研究開発、新市場創出、経営革新、地域振興などが対象。
  • 事業の創造性や新規性、市場性、実現可能性などが審査基準となることが多い。
  • 1件あたりの補助金額は大きい。
  • 受給率(支給件数÷申請件数)の平均は20%を下回る。
  • 申請期間が限定されている。

経済産業省系の補助金・助成金の探し方

下記サイトで公募情報を入手することができます。

また、下記のような政府系機関でも補助金制度を実施していることがあります。

(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)の中小企業ビジネス支援検索サイト(J-NET21) 新しいウィンドウで開く

中小機構とは、中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関です。
J-NET21「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金だけでなくセミナーやイベントなども含めた国や都道府県等の中小企業向けの支援施策情報を検索できます。

(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 新しいウィンドウで開く

NEDOとは、産業技術政策の中核的な実施機関として、エネルギー・環境分野と産業技術の研究開発関連事業などを行う国立研究開発法人です。技術開発に関するプロジェクトの公募情報があります。

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 新しいウィンドウで開く

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究など幅広い事業展開を行っています。
外国出願費用の助成や中小企業の海外展開支援も行っています。

厚生労働省系の補助金・助成金の特徴

中小企業向けの補助金・助成金事業を実施する機関としてもう一方の代表的な省庁は厚生労働省です。

その特徴は以下のようなことがいえます。

  • 従業員の人件費や能力開発が対象。
  • 雇用保険の適用事業主になることが前提条件。
  • 厚生労働省の定めた条件を満たす労働者を原則、正社員として雇用しなければならない。
  • 申請のための条件は細かいが、その条件をクリアすれば、ほぼ100%助成金が受給できる。
  • ほぼ年間を通じて申請可能なものが多いが、予算等の関係で早期終了する場合あり。
  • 申請窓口が多岐にわたる。

厚生労働省系の助成金の探し方

下記サイトで検索可能です。

全国のハローワーク、都道府県労働局にも助成金の担当部署があります。

総務省系の補助金・助成金の特徴と探し方

総務省は、行政運営、地方行政財政、選挙、消防防災、情報通信、放送、郵政など国民生活の基盤に関わる幅広い分野を管轄していますが、補助金・助成金としては「情報通信・放送」に関するものがあげられます。

(国研)情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関で、情報通信や放送に関する研究開発に対する補助金・助成金の公募を行っています。

(国研)情報通信研究機構(NICT) 新しいウィンドウで開く

農林水産省系の補助金・助成金の特徴と探し方

農林水産省では、文字通り農林水産業といった第一次産業支援だけでなく、農林漁業の6次産業化(農林漁業の1次産業だけでなく、加工・販売まで行う産業のこと)や地産地消の推進にも力を入れています。

また、食品製造や流通といった食品産業の振興でも重要な役割を担っています。

以下のサイトで補助事業参加者を募集しています。

国土交通省系の補助金・助成金の特徴と探し方

国土交通省は、建設・建築や運輸交通関連、物流、まちづくりなど幅広い分野に加え、観光も重要な政策となっています。

国土交通省及び観光庁のサイトからキーワード検索できます。

文部科学省系の補助金・助成金の特徴と探し方

文部科学省は教育、科学技術・学術、スポーツ、文化に関する政策を担っていますが、基礎から応用までのあらゆる学術研究を対象とした「科学技術研究費」制度があります。

文部科学省のサイトで科研費だけでなくその他の補助金等を含めた競争的資金一覧が掲載されています。

都道府県や市区町村などの補助金・助成金の特徴と探し方

国以外の都道府県や市区町村などでも補助金や助成金事業をおこなっています。

それらは国との連携で実施されているものも多いのですが、その地域特有の課題解決が目的であることも多いのも特徴です。対象者がその地域内に限られているため、競争率は比較的低くなります。

各都道府県と政令都市に設置されている中小企業支援センター(名称はさまざまです)で各種相談に応じてくれます。

市区町村では産業振興課などという名称の部署で対応していることが多いです。

競争率のことを考えれば、会社が所在する市区町村など、より身近な行政機関の窓口への相談から始めるのがよいでしょう。

民間の財団法人などの補助金・助成金の特徴と探し方

数多くの民間の財団法人もさまざまな目的で基金をつくり、助成制度を設けています。(民間の場合は助成ということばが多く使われています。)

各財団の設立目的に沿って、研究開発を支援するものから、国際交流やボランティア活動を支援するものまで、内容は多岐にわたります。

個人の研究者やNPO(特定非営利活動法人)など中小企業でなくても対象となるものも多く、公的機関の補助金・助成金と異なり、交付決定後すぐに助成金が支払われるものが多いのも特徴です。

数多くある民間の財団活動の情報を収集し、提供しているのが、(公財)助成財団センターです。

同センターのサイトで、民間の財団による助成金を探すことができます。

専門家に聞く

上記のように、補助金・助成金の実施機関などのサイトから情報を探すのもひとつの方法ですが、認定経営革新等支援機関や中小企業支援センター、よろず支援機関、などで専門家に聞くという方法もあります。

専門家の得意分野もあるので、必ずしも適当な補助金・助成金を見つけられるとは限りませんが、なんらかのヒントは得られるでしょう。

あらかじめ専門家に制度の存在や概要について話を聞いてから、その上で役所の担当部署や補助金・助成金の実施機関の窓口でポイントを確認すれば、効率的に情報の整理ができるのではないでしょうか。

著者:那須 藤生(中小企業診断士・一級販売士)

総合商社等で中国・アジアビジネス担当、現地法人設立、海外新規事業推進に携わる。1999年有限会社ピー・エムスリーを設立、代表取締役に就任後、補助金・助成金、公的融資等資金調達支援、組織・人材関連、医療福祉介護、流通業・飲食業関連コンサルティングの他、累計1000人以上の起業・創業を支援。東京都中小企業振興公社専門相談員、川崎市経済局金融課創業支援融資診断員、ダイヤモンド社公認インストラクター、金融財政事情研究会講師などとして活動。

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