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「税理士事務所は時代に合ったサービスを提供する必要がある」と考えています

高山和子税理士
高山和子様

ITコーディネートの経験を持ち、顧問先の電子化にも積極的に携わるなど、先進的な取り組みをしている高山和子税理士事務所(東京・中央区)の高山和子先生。今回、税理士がサポートするIT導入支援や融資のあり方について、率直なご意見をいただきました。

事務所の特徴を教えてください。

高山:

税務業務はもちろんですが、創業支援や会計ソフトを使った自計化、相続税の相談などお受けしております。行政書士事務所も併設しているため、起業支援では会社設立から電子定款作成、融資書類作成などにも対応しております。

イギリスでも仕事されたようですが、先生のご経歴を簡単に教えてください。

高山:

私は、大学在学中に税理士試験に合格し、2年の実務経験を経て個人事務所を開業しました。しばらくしてから、語学に興味があったので、イギリスへ語学研修に行くことにしました。その後、イギリスに残り、会社の経理や市民法律相談員の補助、ロンドン不動産会社で賃貸物件の案内、チャリティ店舗の手伝いなどを経験しました。日本へ戻ってからは、税理士法人勤務後、再び事務所を運営しております。

「タブレットPOSレジ」などの導入支援も

先生はITの分野に精通されているようですね。

高山:

ITコーディネーターのインストラクターとして3年ほど活動したことがあります。経済産業省の研究会にも参加させてもらい、会計ソフトの研究もしました。私は、「税理士事務所は時代に合ったサービスを提供する必要がある」と考えています。例えば、今年10月からの消費増税への対応に追われる小売業や飲食業の顧問先には、リーズナブルで便利な「タブレットPOSレジ」の導入を提案します。

どういった経緯で「タブレットPOSレジ」を提案されるようになったのでしょうか。

高山:

以前、大手の小売店の経理をお手伝いしていたときに1千店舗のレジ導入に携わったことがあります。それ以来、会計ソフトとレジの連携については常に研究しています。

海外でのご経験が現在の業務に活きていると感じられることはありますか。

高山:

以前、入管の仕事や東京開業ワンストップセンターの相談員の仕事もしましたので、英語と日本語で外国人の支援をしたことがあります。その縁で、外国人の方が日本で起業するとき、その方から在留資格と会社経営、税務相談を受けることもあります。

顧問先ごとに適切なアドバイスをするように心がけている

創業支援やアーリーステージの企業に関与していると、資金繰りや融資の相談を受けることが少なくないと思いますが、どのような対応をされていますか。

高山:

私は、行政書士の資格を持っているので、融資に必要な書類の作り方をアドバイスしたり、頼まれれば書類作成をお手伝いしたりします。借入先については、まずは日本政策金融公庫など、できるだけ公的なところから借りるようにアドバイスしています。すでに銀行などから借り入れのある顧問先には、まずはコミュニケーションの取れている借入先から借りることをアドバイスするなど、顧問先ごとに適切なアドバイスをするように心がけています。

融資相談についても税理士が積極的に関与した方がいいとお考えですか。

高山:

できることはしてあげればいいと思います。経営者の中には、資金繰りについて感覚的に知っているだけで、それが事業とどう繋がっているかを理解していない人もいます。そこを教えてあげるのが税理士の役割ではないでしょうか。例えば、弥生会計には資金繰り表があるので、それを見れば、お金が足りないことは一目瞭然です。でも、資金繰り表だけ眺めているだけでは駄目で、試算表と資金繰り表の両方を連動して理解しなければいけません。経営者は営業に注力しがちですので、少しずつ数字にも興味を持ってもらうよう、税理士が支援してあげる必要があると思っています。

最後に、事務所の今後の展望についてお聞かせください。

高山:

世の中の経済の流れは循環していると思います。例えば、経済のサイクルにおいては、日本はイギリスの後を追っているように感じます。昔のイギリスは、工業製品を作っていましたが、今では海外に仕事を奪われ、金融業などに特化するようになりました。そうした世の中の流れを見ながら、日本の未来を創造し、来るべき時代にあった税理士事務所へ進化させていきたいと考えています。