インボイス制度お役立ち情報Peppol（ペポル）とは？インボイス制度との関係や5つのメリットを解説
2024/01/25更新
Peppol（ペポル）とは、デジタル文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格で、日本でも採用されています。Peppolの導入によって期待されているのは、業務プロセスのデジタル化による業務全体の生産性向上です。
ここでは、Peppolとインボイス制度の関係や導入のメリット、導入方法などを解説します。「インボイス制度による業務負担を減らしたい」と考えている事業者の方は、ぜひ本記事の内容を参考にして、Peppolの導入を検討してみてください。
Peppol（ペポル）とは？インボイス制度との関係を解説
インボイス制度の開始に伴い、適格請求書（インボイス）にかかわる業務効率化を目的として、Peppol（ペポル）というシステムが採用されます。本章ではPeppolについて、以下のポイントを解説します。
- デジタル文書のやり取りにおける標準仕様
- 電子インボイスとの関係
- 日本では日本版Peppol「JP PINT」を導入
Peppolはインボイス制度に深くかかわるシステムです。インボイス制度に対応する事業者の方は、しっかり理解しておきましょう。
デジタル文書のやり取りにおける標準仕様
Peppolはデジタル文書のやり取りにおける文書仕様と運用ルール、ネットワークのグローバルな標準仕様です。簡単に説明すると、Peppolは「言語通訳者」のような役割を果たし、異なるシステム間での通信をスムーズに行えるようにします。そのためPeppolを利用すれば、企業や組織で異なるシステムを利用していても、効率的にデジタル文書をやり取りできるようになります。
インボイス制度でPeppolが導入される目的は、デジタルインボイスによる業務効率化です。デジタルインボイスとは標準化され構造化された適格請求書（インボイス）を指し、標準化されることによって請求から支払い、入金消込といった経理会計業務の多くがデジタル上で完結します。後述するように、日本でもPeppolを利用したデジタルインボイスの導入が予定されています。インボイス制度対応での業務効率化を検討している事業者の方は、Peppolについて理解しておきましょう。
デジタルインボイスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
電子インボイスとの関係
Peppolでは電子インボイスを標準化させて、事業者間での適格請求書（インボイス）のやり取りをスムーズに行えるようになります。
電子インボイスとは名前のとおり、電子化された適格請求書（インボイス）を指します。一方でデジタルインボイスとは、異なる会計ソフト間でもやり取りできるように標準化された適格請求書（インボイス）です。したがって電子インボイスは、そのまま会計ソフトにアップロードしても自動で会計仕訳されたり、異なるシステム間でスムーズにやり取りしたりできません。
しかしPeppolによって電子インボイスを標準化（デジタルインボイス）すると、異なるシステムを利用している事業者間でもスムーズなやり取りが可能になります。電子インボイスの利用で業務効率化を検討している事業者の方は、Peppolを利用したデジタルインボイスによる業務効率化も検討してみてください。
電子インボイスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
日本では日本版Peppol「JP PINT」を導入
日本ではデジタル庁によって、デジタルインボイスの日本版の標準仕様「JP PINT」が導入されます。日本においてはインターネットが発達した現代においても、紙ベースによるアナログな業務プロセスが多く存在しています。JP PINT導入の目的は、業務全体のデジタル化を促進し、デジタルインボイスを活用した業務効率化です。
JP PINTを導入したデジタルインボイスの活用には、JP PINTに対応したバックオフィスソフトを利用する必要があります。インボイス制度にかかわる業務を効率的に進めたいと考えている事業者の方は、JP PINTに対応したバックオフィスソフトの導入を検討してみてください。
Peppol（ペポル）で電子インボイスをやり取りできるしくみ
Peppol（ペポル）のシステムでは、4コーナーモデルという構造でデジタル文書をやり取りしています。4コーナーモデルというのは、事業者間の取引をより簡単かつ効率的にするしくみです。4コーナーモデルは名前のとおり、4つのコーナーで構成されています。しくみをわかりやすく説明するために、以下のような友人にメールを送るプロセスを考えてみましょう。
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1.自身のメールアプリ（第1コーナー）からメールを送信する
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2.メールはメールプロバイダ（第2コーナー）を通じてインターネット上に送られる
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3.友人のメールプロバイダ（第3コーナー）がメールを受信する
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4.友人のメールアプリ（第4コーナー）に送信する。
Peppolの4コーナーモデルも同様のしくみです。送り手（C1）から始まり、受け手（C4）までの間に、2つのアクセスポイントが情報を中継する役割を担っています。この方式のメリットは、異なるシステムをもつ事業者間でもスムーズな取引が可能になる点です。
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参考：デジタルインボイス推進協議会「デジタルインボイスとは
」
インボイス制度でPeppolを利用すれば、4コーナーモデルのしくみにより事業者間の適格請求書（インボイス）のやり取りがより速く、効率的に行えるようになります。
Peppol（ペポル）の導入で得られる5つのメリット
本章では以下に示す、Peppol（ペポル）のメリットを5つ紹介します。
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1.入力や計算の業務が自動化できる
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2.専用のシステムを導入する必要がない
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3.保管や管理業務が減少する
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4.海外企業との取引がスムーズになる
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5.リモートでも作業ができる
紹介するメリットを参考にして、Peppol導入の検討材料にしてみてください。
1.入力や計算の業務が自動化できる
Peppolを導入すると、会計業務における数値や文字の入力や、計算業務の自動化が可能になります。Peppolは適格請求書（インボイス）を標準化するシステムであるため、適格請求書（インボイス）の内容をシステム上で処理できる形に整形し、業務の自動化を実現します。
標準化されていない電子化されただけの電子インボイスでは、入力や計算業務の自動化は困難です。日本で導入予定のJP PINTはインボイス制度に対応しています。JP PINTへ対応した会計ソフトを導入して、インボイス制度による業務負担増加に対応しましょう。
2.専用のシステムを導入する必要がない
Peppolを利用すると企業間で異なる会計ソフトを使用していても、適格請求書（インボイス）での請求から支払い、入金消込までの業務の自動化が可能です。企業Aから企業Bにデータが送られる間にPeppolのシステムが介入することで、異なる会計ソフトで処理ができる形にデータが標準化されるためです。
これまでデジタル文書にかかわる業務効率化のためには、企業どうしが同じ会計ソフトを利用する必要がありました。しかしPeppolのシステムを利用すると、より多くの企業が業務効率化を実現できます。ただし企業どうしが利用する会計ソフトは、日本版PeppolのJP PINTに対応している必要があります。Peppolを利用する際には、取引先の導入状況を事前に確認しましょう。
3.保管や管理業務が減少する
Peppolのシステムでは、適格請求書（インボイス）の保管や管理業務が減少します。インボイス制度では、適格請求書（インボイス）は7年間の保管義務があります。Peppolに対応した会計ソフトを利用すれば、適格請求書（インボイス）を自動かつ適切に保管可能です。ファイリングの手間や保管コストを削減できるため、業務効率化に貢献するでしょう。ただし適格請求書（インボイス）を電子データとして保存するためには、電子帳簿保存法の要件にしたがって保存する必要があるため注意しましょう。
また電子データの改ざん防止のメリットもあります。デジタル文書で懸念されるのはデータの改ざんです。デジタルインボイスでは改ざん防止のための電子署名（eシール）の導入が検討されています。電子署名（eシール）は電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化の措置で、簡易的にデータの発行元の確認・保証が可能です。Peppolに対応したシステムには管理コスト削減だけでなく、セキュリティ面でもメリットのあるため、ぜひ利用を検討してみてください。
適格請求書（インボイス）の電子データとしての保存は、電子帳簿保存法の要件に従う必要があります。
電子帳簿保存法については、こちらのサイトで詳しく解説しています。
4.海外企業との取引がスムーズになる
Peppolはグローバルの標準仕様であるため、Peppolによって標準化された適格請求書（インボイス）によって海外取引をスムーズに実施できます。もともとPeppolはヨーロッパを中心に広がった標準仕様であり、現在はヨーロッパを含む40カ国以上の国で利用されています。日本版Peppolである「JP PINT」を導入すれば、海外企業との取引の効率化も実現できるでしょう。
5.リモートでも作業ができる
Peppolの導入によって、リモートでも適格請求書（インボイス）の発行や受け取り業務が可能になります。紙の請求書が発行されてしまうと、どうしても出勤が必要で、リモートワークの実現は困難です。しかし適格請求書（インボイス）を電子化すれば業務をインターネット上で完結できるようになるため、オフィス外でも業務が可能になります。リモートワークによって、家賃やリース料金、光熱費、従業員の交通費の削減などが期待できます。リモートワークによるメリットとPeppolの導入コストを比較して、導入の検討をしてみてください。
Peppol（ペポル）を導入する方法
Peppolを導入するためには、Peppolのアクセスポイントを提供するPeppolサービスプロバイダーの選択が必要です。Peppolユーザーはアクセスポイントを経由して、異なる会計ソフトどうしでもデジタルインボイスのやり取りが可能になります。
弥生株式会社はデジタル庁より、Peppolサービスプロバイダーとして認定されています。インボイス制度に対しては証憑（請求書や領収書）をデジタルデータでクラウド一元管理する「スマート証憑管理」を軸に対応しており、デジタルインボイスによる業務効率化とコスト削減が可能です。Peppolを導入予定の事業者の方は、ぜひスマート証憑管理の利用を検討してみてください。
Peppol（ペポル）についてよくある質問
Peppolを導入しなければ電子インボイスを発行できない？
Peppolの導入がなくても、適格請求書（インボイス）をPDF形式のような電子データに変換して、電子インボイスとして発行できます。日本で導入される日本版Peppol「JP PINT」は、Peppolネットワーク上でデジタルインボイスをやり取りするための標準仕様で、義務ではありません。またデジタルインボイスは適格請求書（インボイス）の電子化が前提で、業務プロセス全体のデジタル化を指しています。そのため電子インボイスとは意味が異なり、電子インボイスはあくまで電子化されただけの適格請求書（インボイス）で、発行には特別な手続きは必要ありません。
PeppolとEDIの違いは？
Peppolはオープンなネットワークであり、特定のアクセスポイントを介してどの企業でも接続できます。一方でEDIは企業間でプライベートネットワークを利用して接続します。またPeppolは標準化によって、異なるシステム間でも互換性の保持が可能です。EDIも標準化を行いますが、多くの標準があるため、企業が異なるEDIを使用している場合は互換性の問題が生じる可能性があります。
Peppolサービスプロバイダーとは？
Peppolに認定されたプロバイダーを指し、Peppolサービスプロバイダーを介することでPeppolネットワークを利用できるようになります。PeppolサービスプロバイダーはPeppolネットワークにおけるアクセスポイントの提供が可能です。Peppolユーザーはアクセスポイントを介して適格請求書（インボイス）を標準化して、企業間のスムーズなやり取りが可能になります。
Peppol IDとは？
Peppol IDとは、ネットワーク上でやり取りを行う際に利用されるIDであり、データの送受信の際に必要です。Peppolネットワークでのやり取りをするために、Peppolユーザーは取引先の企業とPeppol IDを共有する必要があります。
Peppolサービスプロバイダーに認定されているシステムを導入しよう
Peppol（ペポル）を利用するためには、Peppolサービスプロバイダーに認定されたシステムの導入が必要です。Peppolサービスプロバイダーは、Peppolネットワークに接続するためのアクセスポイントを提供でき、Peppolユーザーはアクセスポイントを介してPeppolを利用できます。
弥生株式会社はPeppolサービスプロバイダーに認定されており、インボイス制度にはスマート証憑管理で対応しています。スマート証憑管理では、請求書や領収書などの証憑をデジタルデータでクラウド一元管理が可能です。業務プロセス全体をデジタル化して、デジタルインボイスによる業務コストや管理コスト削減のために、ぜひスマート証憑管理の導入をご検討してみてください。
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