「破損データ復元サービス・パスワード再設定サービス」利用規約

第１条（目的）

この「破損データ復元サービス・パスワード再設定サービス」利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、当社がお客様に対して提供する「破損データ復元サービス」又は「パスワード再設定サービス」（以下、総称して｢本サービス」といいます。）の利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）について、当社が定める「弥生関連サービス基本利用規約」及び「弥生サポート・サービス規約」（以下、「弥生サポート・サービス規約」といいます。）とともに適用されるものとします。

第２条（定義）

「利用契約」とは、本規約（当社とお客様の個別の合意を含み、以下においても同様とします。）により、当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。

第３条（本サービスの内容）

1. １ 本サービスは、当社所定の手続に従いユーザー登録され、かつ、弥生サポート・サービス規約に基づき、当社との間で、別途本サイト又はマイポータル等で定める製品（以下、「当社製品」といいます。）に関するあんしん保守サポート契約（以下、「あんしん保守サポート契約」といいます。）又は無料導入サポート契約（以下、「無料導入サポート契約」といい、あんしん保守サポート契約と併せて「サポート契約」と総称するものとします。）を締結されているお客様（以下、「サポート契約ユーザー」といいます。）に対してのみ提供するものとします。
2. ２ 本サービスのうち「破損データ復元サービス」は、お客様が当社製品を使用して入力し、お客様の所有及び管理するハードディスクその他当社が別途定める記憶媒体（以下、「保存先ハードディスク等」といいます。）に保存した電子データ（以下、「復元対象データ」といいます。）について、これが破損（以下、総称して「対象破損」といいます。）した場合に、当社が、本規約に基づき、当該保存先ハードディスク等に残存する電子データ（お客様がバックアップ目的で保存したデータを含みます。）又はお客様が復元対象データの内容を印刷した文書その他当社が別途定める資料（以下、総称して「参照資料」といいます。）をもとに、当社が別途定める方法により当社において合理的に対応可能な範囲で復元対象データの内容を再現（以下、「復元」といいます。）するサービスをその内容とします。
3. ３ 本サービスのうち「パスワード再設定サービス」は、お客様が当社製品を使用する際に設定したパスワード（以下、「対象パスワード」といいます。）を失念した場合に、当社において合理的に対応可能な範囲で対象パスワードの設定を無効化するサービスをその内容とします。
4. ４ 無料導入サポート契約を締結されたお客様は、利用契約の有効期間中、「破損データ復元サービス」又は「パスワード再設定サービス」のいずれか一方を１回に限り利用することができるものとします。なお、お客様がサービスをサービス提供完了前にキャンセルされた場合も１回にカウントされます。
5. ５ 当社は、お客様に対し、復元対象データの内容を復元すること及び対象パスワードの設定を無効化することを何ら保証するものではなく、お客様は、当社が復元対象データの内容を復元し得ない場合又は復元しない場合があること、及び当社が対象パスワードの設定を無効化し得ない場合又は無効化しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第４条（利用契約の成立）

1. １ サポート契約ユーザーと当社との間の利用契約は、当社所定の手続に従い、お客様と当社との間でサポート契約が成立した時点で自動的に成立するものとします。
2. ２ 前項の定めにかかわらず、お客様が当社の別途定める本サービスの利用にかかる推奨環境を満たさない場合には、サポート契約が成立している場合であっても、本規約第１０条第１０号により、お客様は本サービスの全部又は一部の提供を受けられない場合があることを了解するものとします。

第５条（復元対象データ）

1. １ 復元対象データは、対象破損が発生した時点において最新バージョンの当社製品（当社製品のうち、当社が当該当社製品の後継と定める製品が発売されていない製品、当社が当該当社製品の後継と定める製品を発売した日の属する月の翌月１日から起算して６カ月以内の製品又は当社が当該当社製品の販売終了を販売店等の社外に向けて告知した日の属する月の翌月１日から起算して６カ月以内の製品を意味するものとします。以下、同様とします。）のうちお客様が正当な使用権を有する製品を使用して入力した電子データに限定されるものとします。なお、復元対象データの種類その他詳細については、当社が定める利用規約等に規定するとおりとします。
2. ２ 以下の各号の電子データは、復元対象データに含まれないものとします。
   1. (1) 参照資料の存在しない電子データ
   2. (2) お客様以外の者の名義で作成された電子データ
   3. (3) 本サービスのうち「やよいの給与計算」及び「弥生給与」以外の当社製品にかかる「破損データ復元サービス」については、対象破損が発生した月の属する会計年度（お客様が、お客様における１年間の収入及び支出を算出するために、あらかじめその始期及び終期を定める１年間を意味するものとします。）以外の会計年度にかかる電子データ
   4. (4) 本サービスのうち、「やよいの給与計算」又は「弥生給与」にかかる「破損データ復元サービス」については、対象破損が発生した月の属する源泉徴収年度（１月１日から１２月３１日までの１年間を意味するものとします。）以外の源泉徴収年度にかかる電子データ
   5. (5) その他当社が別途指定する電子データ

第６条（利用契約の有効期間）

サポート契約ユーザーと当社との間の利用契約の有効期間は、サポート契約の有効期間に準ずるものとします。

第７条（対象破損）

1. １ 対象破損は、利用契約の有効期間中に発生した電子データの破損に限定されるものとします。ただし、あんしん保守サポート契約が新規に締結された日（無料導入サポート契約の有効期間中にあんしん保守サポート契約が締結された日を含みます。）の属する月に発生したデータの破損、無料導入サポート契約が新規に締結された日の属する月に発生したデータの破損及び当社が別途指定する期間に発生した電子データの破損は対象破損に含まれないものとします。
2. ２ 以下の各号の事故に起因すると当社が判断する電子データの破損は、対象破損に含まれないものとします。
   1. (1) お客様が所有又は管理していないハードディスクその他の記憶媒体において発生した事故
   2. (2) 第三者によるコンピューターウイルスの送信、第三者による当社製品の使用等第三者の作為又は不作為が原因の事故
   3. (3) 当社製品を当社が想定していない使用目的等本来の使用目的以外の目的で使用したことにより発生した事故
   4. (4) 当社製品を当社が推奨しない使用方法、当社が想定していない使用方法等本来の使用方法以外の方法で使用したことにより発生した事故
   5. (5) 前二号に定めるほかお客様の故意又は重大な過失により発生した事故
   6. (6) 当社製品とＯＳ（オペレーティングシステム）、データベースソフトを含む他社製品との適合性その他相性の如何により発生した事故
   7. (7) 天災（自然災害。ただし、落雷を除く。）、人災、水漏れ、事変により発生した事故
   8. (8) お客様の使用するパソコン自体の瑕疵、欠陥、不具合等当社製品の使用以外の事由により発生した事故
   9. (9) 当社が復元に必要と判断する参照資料の全部又は一部が存在しない状況下で発生した事故
   10. (10) その他当社が別途定める事故

第８条（対象パスワード）

1. １ 対象パスワードは、利用契約の有効期間中にお客様が失念したパスワードに限定されるものとします。ただし、あんしん保守サポート契約が新規に締結された日（無料導入サポート契約の有効期間中にあんしん保守サポート契約が締結された日を含みます。）の属する月にお客様が失念したパスワード、無料導入サポート契約が新規に締結された日の属する月にお客様が失念したパスワード及び当社が別途指定する期間にお客様が失念したパスワードは対象パスワードに含まれないものとします。
2. ２ 以下の各号のパスワードに該当すると当社が判断するパスワードは、対象パスワードに含まれないものとします。
   1. (1) その設定時もしくは事故発生時において最新バージョンの当社製品以外の製品を使用して設定されたパスワード
   2. (2) お客様が正当な使用権限を有さない当社製品を使用して設定されたパスワード
   3. (3) お客様が故意又は重大な過失により失念したパスワード
   4. (4) その他当社が別途定めるパスワード

第９条（利用契約の終了）

サポート契約が期間満了、解除その他の事由により終了した場合は、サポート契約ユーザーと当社との間の利用契約も終了するものとします。

第１０条（本サービス提供の拒否等）

当社は、以下の各号のいずれかの事由が判明したときは、本サービスの全部又は一部を提供しないことができるものとします。

1. (1) お客様が本規約又はお客様が当社との間で締結する当社製品に関する契約若しくは規約その他の合意に違反したとき
2. (2) お客様が利用契約の申込み、又は当社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告等したとき
3. (3) お客様が当社に届け出た電子データの破損が対象破損に該当しないとき
4. (4) お客様が当社に届け出た電子データが復元対象データに該当しないとき
5. (5) 事故発生月の前月のバックアップデータを保有していないとき
6. (6) お客様が本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき
7. (7) 当社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき
8. (8) 大規模な、コンピューターシステムの不良、第三者からの不正アクセス又はコンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が不可能若しくは困難になったとき、又はその可能性があるとき
9. (9) 天災、事変その他の非常事態の発生により本サービスの提供が不可能若しくは困難になったとき、又はその可能性があるとき
10. (10) 本規約に定める本サービスの利用条件その他当社が別途定める利用条件又は本サービスの利用にかかる推奨環境を満たしていない場合において、これにより当社による本サービスの提供に支障が生じると当社が判断したとき
11. (11) 前各号に準ずる事由があるとき
12. (12) その他当社が本サービスの提供を停止する必要があると判断したとき

第１１条（お客様情報）

1. 1 お客様は、当社がお客様に本サービスを提供するにあたり、第三者に対し、個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを意味するものとし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第８項に定める特定個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます。）を含め、お客様から当社に対して提供される情報（以下、「お客様情報」といいます。）のうち、以下の各号の情報を提供することにあらかじめ同意するものとします。なお、当社は、個人情報以外のお客様情報については、以下の各号の情報に限らず、当社の判断により第三者に提供することができるものとします。
   1. (1) 当社から本サービスに関する業務の委託を受けた者が当該業務を遂行するために必要な情報
   2. (2) 当社が本サービスその他当社のサービスを第三者に説明するために必要な情報
2. 2 お客様は、当社が以下の各号の目的のためにお客様情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、当社は、個人情報以外のお客様情報については、当社の判断により、以下の各号の目的以外の目的のためにこれを利用することができるものとします。
   1. (1) 当社がお客様に対して本サービスを提供する目的
   2. (2) 当社が行う情報の収集及び分析に利用する目的
   3. (3) 本サービスその他当社のサービスを第三者に説明するための資料を作成する目的
3. 3 お客様情報のうち個人情報の取り扱いについては、前二項に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第１２条（特定個人情報の取り扱い）

1. 1 お客様は、本サービスの利用にあたってお客様が当社に提供するお客様情報の中に、お客様又はその従業員等の特定個人情報が含まれることにあらかじめ同意するものとします。特定個人情報の取り扱いについては、前条に定めるほか、本条の規定が適用されるものとします。
2. 2 当社は、特定個人情報を秘密として保持し、お客様の同意を得ることなく、特定個人情報を第三者に提供、開示、漏洩等しないものとします。また、当社が特定個人情報の取扱いを第三者に再委託する場合は、事前にお客様の同意を得るものとします。
3. 3 当社は、お客様に対して本サービスを提供する目的以外の目的で特定個人情報を利用しないものとします。
4. 4 当社は、特定個人情報を当社の管理区域又は取扱区域の外へ持ち出さないものとします。
5. 5 当社は、特定個人情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲において、当社の責に帰すべき事由により生じた特定個人情報の漏洩等について責任を負うものとします。
6. 6 利用契約が終了した場合又は当社が本サービスの提供を終了した場合、当社は本サービスに関連してお客様から取得した特定個人情報を消去等することにより処分するものとします。
7. 7 当社は、本サービスに関して特定個人情報を取り扱う従業員等に対して必要な教育及び訓練を行うものとします。
8. 8 当社は、お客様が要求した場合は、本条の遵守状況及び特定個人情報の安全管理体制等を当社の定める形式にてお客様に報告するものとします。

第１３条（存続条項）

利用契約終了後といえども、第３条第５項、第１１条第１項及び第２項の各規定は、なお有効に存続するものとします。

2009年12月1日 制定・施行
2023年10月20日 改定