法人化が「かんたん」に！
無料で株式会社・合同会社に
必要な書類を作成
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弥生のかんたん会社設立（弥生の設立お任せサービスを含む）の登録ユーザー数 2025年1月現在
株式会社でも合同会社でもOK！
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新規ID登録後にサービスをご利用できます。
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弥生のかんたん会社設立の
特徴から料金まで90秒でご紹介
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「弥生のかんたん会社設立」が選ばれる理由
「弥生のかんたん会社設立」はこんな方におすすめです
調べながら
申請する時間がない方
できるだけコストカット
したい方
ワンストップで申請したい方
弥生の製品をご利用の方
法人化を検討している方
「弥生のかんたん会社設立」は
自分で1から設立するよりも4万円もお得！
お持ちの弥生IDですぐに利用できる
お持ちの弥生IDを使えば、新たに情報を入力することなく、すぐにサービスをご利用いただけます。
提出書類の診断ができる
法人化（法人成り）すると設立後に書類がいろいろ必要となり、頭を悩ませる人も少なくありません。
弥生のかんたん会社設立では、状況に応じた提出書類の診断が出来るのであんしんです。
専門知識がなくてもかんたんに使える
ステップに沿って必要情報の入力を進めるだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を自動生成します。
事前知識は不要です。
申請方法を選べる！
弥生のかんたん会社設立を利用すれば、書類をダウンロードして各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出することも、法人設立ワンストップサービスを利用して各行政機関にオンラインでも申請できます。
パソコンでもスマホでも書類作成が可能
まとまった時間を書類作成に使えなくてもあんしん。ステップごとに入力情報が保持されるため、隙間時間にデバイスを切り替えてお使いいただけます。
サービス利用料金も電子定款作成も全部0円！
会社設立に必要な書類の作成だけでなく、専門家による電子定款作成/電子署名費用も全て無料※1実費（交証人手数料など）以外の費用負担なく会社設立手続きが可能です。
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通常5,000円程度かかる電子定款作成/電子署名費用を弥生がご負担いたします 。ただし、士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。
各行政機関に足を運ばなくてもオンラインで完了！
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弥生なら電子定款作成0円！
自分で一から作るよりオトク・安心・楽々
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自分で 一から設立 |
専門家に自分で依頼 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | ||
| 0円 |  |
100,000円※1 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
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| 0円※2 | 40,000円※3 | 0円 |
| 定款認証（実費）※4 | ||
| 17,000～ 52,000円 |
17,000～ 52,000円 |
17,000～ 52,000円 |
| 登録免許税（実費）※5 | ||
| 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | ||
| 167,000～ 202,000円 |
207,000～ 242,000円 |
267,000～ 302,000円 |
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自分で 一から設立 |
専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| サービス利用料 | 0円 | |
100,000円※1 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0円※2 | 40,000円※3 | 0円 |
| 定款認証（実費）※4 | 17,000 ～52,000円 |
17,000 ～52,000円 |
17,000 ～52,000円 |
| 登録免許税（実費）※5 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 167,000 ～202,000円 |
207,000 ～242,000円 |
267,000 ～302,000円 |
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電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
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紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※4
認証手数料＋謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は1.5万円(*)、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円。
(*)発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける自然人3人以内で、取締役会を設置しない定款のみ1万5千円。条件に当てはまらない定款の場合は、3万円になります。 - ※5
資本金2,143万円未満の場合
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新規ID登録後にサービスをご利用できます。
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自分で 一から設立 |
専門家に依頼 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | ||
| 0円 | |
100,000円※1 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
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| 0円※2 | 40,000円※3 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※4 | ||
| 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | ||
| 約60,000円 | 約100,000円 | 約160,000円 |
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自分で 一から設立 |
専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| サービス利用料 | 0円 | |
100,000円※1 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0円※2 | 40,000円※3 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※4 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 約60,000円 | 約100,000円 | 約160,000円 |
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日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の（費用は依頼先によって異なります）
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電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
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紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※4
資本金858万円未満の場合
弥生のかんたん会社設立のご利用の流れ
1弥生IDの登録・ログイン
当サービスの利用に際して、弥生ID※の登録をしていただく必要がございます。弥生IDは無料で登録できます。新規登録は
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弥生IDとは、弥生のサービスを利用するためのIDです。メールアドレス（弥生ID）とパスワードを登録するだけで、すぐに利用することができます。
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2必要事項の入力
会社設立書類に必要な情報（会社名や事業目的など）を案内されるガイドに沿って入力します。
会社名
会社本店住所/連絡先
取締役会情報
役員/株主情報
事業目的
株式情報
事業年度開始月
代理人情報（代理登記の場合）
オンライン申請に必要な追加情報を入力いただきます
登記申請する管轄法務局（株式の場合は公証人情報）
登録免許税の納付方法
申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先
POINT：登記手続に進む前に、必要なものを準備しましょう（株式会社の場合）
発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）
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電子定款作成用
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役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印
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発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
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発起人個人の銀行口座
CD-R
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公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
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会社実印
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会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
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3登記手続
定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請を行います。 法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで登記申請を行うことができます。
事前準備
定款の作成
入力いただいた内容から、PDFにて定款を自動で生成します。
公証役場や法務局へ直接提出される方は、電子定款の作成依頼をしてください。依頼料は無料です※
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通常5,000円程度かかる電子定款作成/電子署名費用を弥生がご負担いたします。ただし、士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。
出資金の払込
発起人の方の銀行口座へ、設立時に出資する資本金を入金します。
登記申請書類に添付する通帳コピーを作成します。
公証役場との調整（オンライン申請の場合）
株式会社を設立される方は、認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらいます。
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定款以外にも確認が必要な書類がございます。必要書類は当サービス内で出力できます。
POINT：オンライン申請に必要なものを事前に用意しましょう
パソコンの方
スマートフォンの方
登記手続
登記書類の提出・申請
提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。
オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。
公証人との面談（株式設立の場合）
管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行っていただきます。
登記後の手続に必要な書類準備
登記後の各役所への届出や、法人口座の開設等に必要な登記事項証明書などを準備します。
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4設立完了/登記後の手続
税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。 提出期限の決まっている書類が多いため、登記後は早めに手続されることをおすすめします。 法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで各行政機関へ申請を行うことができます。
税金に関する書類の作成
税務署や市町村役場に届け出る所定の書類を作成し提出します。
社会保険に関する書類の作成
年金事務所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
労働保険に関する書類の作成
労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
登記後関連書類の提出・申請
登記後関連書類※1の提出・申請
申請ボタンをクリックするだけで、各行政機関※2へ必要書類が提出されます。
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一部「弥生のかんたん会社設立」では自動生成されない書類があります。詳しくは出力書類一覧をご参照ください。
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会社設立を行う地域や会社の種類によって届出や申請が必要な行政機関は異なりますが、主に税務署、税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどを指します。
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許認可や届出が必要な業種の場合は、専門家等のアドバイスを受け、必ず申請手続きを行ってください。
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急ぎの設立で時間がない、
ミスなく確実に進めたい方は専門家に！
万全なセキュリティ対策
弥生では「Amazon Web Services（AWS）」を採用し、万全なセキュリティでお客さまのデータを安全に運用しています。
「Amazon Web Services（AWS）」は、リアルタイムに脅威を監視・検出し、お客さまにとってのリスクとなる前に除去します。
また日々のデータバックアップ、通信やデータの暗号化など、安全にデータを運用しています。
よくあるご質問
弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。
登録およびサービスの利用料金は全て無料です。専門家による電子定款作成・電子署名付与手数料も完全に無料です。
法務局や公証役場で必要な実費以外に費用はかからないので安心してご利用いただけます。
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通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
ただし、士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円（税抜）/件となります。
どのような会社が設立できますか
株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
なお、下記については非対応です。
合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立
登録免許税の軽減措置による設立（特定創業支援事業等）
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オンライン申請の場合に非対応
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紙申請の場合は、登録免許税の軽減措置による設立を行うことができます。
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現物出資を含む設立
発起人に法人または海外在住者（役員）が含まれる会社
発起人もしくは役員に未成年が含まれる会社
代表取締役、取締役、取締役会、監査役以外の機関（社外取締役など）を設置する会社
取締役等・社外取締役等の責任を免除・制限する規定を設ける会社
支店を登記する会社
公開会社、大会社（資本金の額5億円以上または負債の額200億円以上の会社）
種類株式・新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社、単元株式・株主名簿管理人・企業担保権を設定する会社
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上記以外にも非対応のケースがございます。
どれくらいの期間で設立することができますか？
弥生のかんたん会社設立をご利用いただいた場合、株式会社であれば1～3週間程度、合同会社であれば1～2週間程度が目安となります。
弥生のかんたん会社設立を途中から使うことはできますか？
できません。登記まで一貫して当サービスを使ってお手続きをしていただく必要がございます。
利用できないケース例：ご自身で定款作成後、オンライン申請の工程から『弥生のかんたん会社設立』を利用する
電子定款とはなんですか？
会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。
利用前に準備しておくものはありますか？
以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合
発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）※1
役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印※2
発起人個人の銀行口座
CD-R※3
会社実印※4
- ※1
電子定款作成用
- ※2
発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
- ※3
公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
- ※4
会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
各行政機関の窓口での申請と比べて、オンライン申請の良い点はなんですか？
通常、会社設立手続きを行う際は、必要な書類を各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出する必要があります。
弥生のかんたん会社設立は法人設立ワンストップサービスと連携しているため、必要な書類の提出を提出先ごとに分けることなく一括で行うことができます。
これにより、窓口へ赴くお手間や、手続提出の待ち時間を省くことができます。
また、メンテナンス等による提示時間を除き24時間利用できるため、窓口では対応してもらえない時間でも申請いただけます。
設立書類のオンライン申請を行う場合に、準備しておくものはありますか？
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①：
パソコンからマイナンバーカードを読み取る場合
申請者のマイナンバーカード
WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
ICカードリーダー／ライター
マイナポータルAP（インストール版）
マイナポータルAP（拡張機能版）※
- ※
InternetExplorer、Safariをお使いの方は不要です。
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②：
スマートフォン(Android/iOS)からマイナンバーカードを読み取る場合
申請者のマイナンバーカード
WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
マイナンバーカード対応NFCスマートフォン
マイナポータルAP（スマートフォンアプリ版）
オンライン申請でマイナンバーカードの読み取りを行った際に、マイナンバーを読み取られることはないのでしょうか？
氏名、住所、性別、生年月日のみ読み取りを行いますので、マイナンバーが読み取られることはありません。
登記手続きをオンライン申請で行う場合、設立日（登記日）はいつになりますか？
書類に不備等がなく行政機関からの修正指示がなかった場合は、オンライン申請が受け付けられた日となります。
なお、株式会社を設立する場合は、オンライン申請を行う日は必ず公証役場で定款認証を受ける当日に行ってください。
特定創業支援事業証明書を用いて、登録免許税の軽減（減免）を受けることはできますか。
弥生のかんたん会社設立では、「紙申請」で登記を行う場合には、登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方は、登録免許税額が減免された後の金額で登記書類を出力することができます。
「オンライン申請」を行う方は、申請する管轄法務局にお問い合わせのうえ登録免許税の軽減措置の適用可否をご判断ください。
現物出資に対応していますか？
現金出資のみとなります。
電子公告に対応していますか？
電子公告にも対応しています。公告方法として「官報」または「電子公告」を選択できます。
サービスの利用途中で役員が増えたのですが、役員構成を変更することはできますか？
電子定款の作成依頼前であれば、役員構成を変更することができます。
登記申請もオンラインから！
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新規ID登録後にサービスをご利用できます。
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弥生製品をお使いの方はお持ちの弥生IDで、すぐにサービスをご利用いただけます。