株式会社・合同会社の設立なら、
「弥生のかんたん会社設立」
調べるよりも、弥生にお任せ。
- ※弥生会計 Nextに年契約いただく場合
- ※新規ID登録後にサービスをご利用できます。
- ※1弥生のかんたん会社設立（弥生の設立お任せサービスを含む）の登録ユーザー数 2026年5月現在
会社設立という、新しいスタート
きっかけは違っても、目指す未来は同じです。
社会的信頼を得たい
長年の夢だった事業や店舗を
実現したい
事業加速に向け補助金・助成金を活用したい
その一方で、設立手続きには不安も…
何から始めればいいのか分からない
書類の不備手戻りが心配
専門家への依頼費用がどれくらいかかるか不安
そんな"あるある悩み"を、弥生がまとめて解決します！
弥生なら「設立手続きの壁」を一緒に乗り越えられる
ガイドに沿って入力するだけ
ステップに沿って情報を入力するだけで、最短ルートで設立完了までナビゲートします。
書類は自動生成
入力した情報から、定款や登記申請書が自動で作成されるので、不備のない正確な書類が即完成します。
提出までこれひとつで完結
各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出することも、法人設立ワンストップサービスと連携しているため各行政機関にオンラインでも申請できます。
自力で対応するよりも…
設立準備の負担を軽減できる
事業準備に集中できる
設立費用が4万円もお得に！
電子定款だから印紙代4万円が不要
「弥生のかんたん会社設立」はこんな方におすすめです
調べながら申請をする時間がない方
コストカットしたい方
申請書類の知識がなく不安な方
設立後の書類作成もラクにしたい方
弥生が「会社設立」に強いポイントを紹介
①コストカット
自分でするより4万円もお得！
電子定款対応で印紙代は0円に。利用料も0円なので、設立コストを最小限に抑えられます。
- ※
弥生会計 Nextに年契約いただく場合
②書類自動作成
専門知識は一切不要！
ガイドに沿って情報を入力するだけで必要な書類が自動生成されます。
③選べる申請方法
オンライン・郵送どちらも対応！
窓口への持参や郵送はもちろん、法人設立ワンストップサービスと連携しているため各行政機関にオンラインでも申請できます。
④設立後の届出書類も
作成・提出
会社設立後に必要な各種届出書類の作成からオンライン提出まで対応！
各役所への提出書類をスムーズに準備できます。
⑤会計ソフトへデータを
自動連携
情報の二度手間なし！
設立時の情報や設立費用は「弥生会計 Next」へ自動連携されるため、入力の手間を減らせます。
- ※
弥生会計 Nextに年契約いただく場合
- ※
新規ID登録後にサービスをご利用できます。
弥生の「会社設立」と「経理」のシームレスな運用へのこだわり
専門家による電子定款作成依頼料・オンライン申請のシステム利用料5,000円（税抜き）が、「弥生会計 Next」の年契約ユーザー特典として無料になります。
- ※
「弥生会計 Next」の年契約費用は別途発生します。
設立にかかった費用などの情報が、そのまま会計ソフトの最初の仕訳として自動連携されます。
万全なセキュリティ対策
弥生では「Amazon Web Services（AWS）」を採用し、万全なセキュリティでお客さまのデータを安全に運用しています。
「Amazon Web Services（AWS）」は、リアルタイムに脅威を監視・検出し、お客さまにとってのリスクとなる前に除去します。
また日々のデータバックアップ、通信やデータの暗号化など、安全にデータを運用しています。
弥生のかんたん会社設立のご利用の流れ
-
0弥生IDの登録・ログイン
当サービスの利用に際して、弥生ID（無料）の登録をします。
- ※弥生IDとは、弥生のサービスを利用するためのIDです。メールアドレス（弥生ID）とパスワードを登録するだけで、すぐに利用することができます。
- ※やよいの青色申告 オンラインやMisocaなどをご利用で「個人事業主」の弥生IDを持っている方は、そのままお使いいただけます。
弥生IDに他の「法人」情報が登録されている場合はご利用いただけません。新規で弥生IDを登録してご利用ください。
-
1必要事項の入力
会社設立書類に必要な情報（会社名や事業目的など）を案内されるガイドに沿って入力します。
- 会社名
- 会社本店住所/連絡先
- 取締役会情報
- 役員/株主情報
- 事業目的
- 株式情報
- 事業年度開始月
- 代理人情報（代理登記の場合）
オンライン申請に必要な追加情報を入力いただきます
- 登記申請する管轄法務局（株式の場合は公証人情報）
- 登録免許税の納付方法
- 申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先
POINT：登記手続に進む前に、必要なものを準備しましょう（株式会社の場合）
- 発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
- 発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）
- ※電子定款作成用
- 役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印
- ※発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
- 発起人個人の銀行口座
- CD-R
- ※公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
- 会社実印
- ※会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
-
2登記手続
定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請を行います。
法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで登記申請を行うことができます。事前準備
- 定款の作成
-
入力いただいた内容から、PDFにて定款を自動で生成します。
公証役場や法務局へ直接提出される方は、電子定款の作成依頼をしてください。依頼料は無料です※
- ※通常5,000円程度かかる電子定款作成/電子署名費用を弥生がご負担いたします。ただし、士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜き)/件となります。
- 出資金の払込
-
発起人の方の銀行口座へ、設立時に出資する資本金を入金します。
登記申請書類に添付する通帳コピーを作成します。
- 公証役場との調整（オンライン申請の場合）
-
株式会社を設立される方は、認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらいます。
- ※定款以外にも確認が必要な書類がございます。必要書類は当サービス内で出力できます。
5,000円の電子定款作成依頼料が「弥生会計 Next」のご契約で無料
定款の作成にあたって、専門家による電子定款作成依頼料・オンライン申請のシステム利用料5,000円(税抜き)がかかるところ、弥生会計 Nextの年契約で無料になります。
弥生会計 Nextは経理が初めての方でもかんたんに会計業務が始められる会計ソフトです。
設立時にかかった費用は、弥生のかんたん会社設立で登録した情報を元に自動連携されるので、スムーズに会計業務が始められます。
登記手続
- 登記書類の提出・申請
-
提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。
オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。
- 公証人との面談（株式設立の場合）
-
管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行っていただきます。
- 登記後の手続に必要な書類準備
-
登記後の各役所への届出や、法人口座の開設等に必要な登記事項証明書などを準備します。
-
3設立完了/登記後の手続
税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。
提出期限の決まっている書類が多いため、登記後は早めに手続されることをおすすめします。
法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで各行政機関へ申請を行うことができます。- 税金に関する書類の作成
-
税務署や市町村役場に届け出る所定の書類を作成し提出します。
- 社会保険に関する書類の作成
-
年金事務所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
- 労働保険に関する書類の作成
-
労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る所定の書類を作成し提出します。
- 登記後関連書類の提出・申請
-
登記後関連書類※1の提出・申請
申請ボタンをクリックするだけで、各行政機関※2へ必要書類が提出されます。
- ※1一部「弥生のかんたん会社設立」では自動生成されない書類があります。詳しくは出力書類一覧をご参照ください。
- ※2会社設立を行う地域や会社の種類によって届出や申請が必要な行政機関は異なりますが、主に税務署、税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどを指します。
- ※許認可や届出が必要な業種の場合は、専門家等のアドバイスを受け、必ず申請手続きを行ってください。
-
4会計ソフトで記帳
起業にかかった経費を弥生会計 Nextに登録します。
弥生のかんたん会社設立で登録した資本金の金額、会社設立にかかった定款認証手数料や登録免許税などの金額は弥生会計 Nextに自動で連携されますので、スムーズに会計業務を開始できます。
弥生ならコストを抑えた会社設立が可能！
自分で一から作るよりオトク・安心・楽々
 |
自分で 一から設立 |
専門家に自分で依頼 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | ||
| 5,000円※1 |  |
100,000円※2 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
||
| 0円※3 | 40,000円※4 | 0円 |
| 定款認証（実費）※5 | ||
| 17,000～ 52,000円 |
17,000～ 52,000円 |
17,000～ 52,000円 |
| 登録免許税（実費）※6 | ||
| 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | ||
| 172,000 ～207,000円 |
207,000 ～242,000円 |
267,000 ～302,000円 |
|
自分で 一から設立 |
専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| サービス利用料 | 5,000円※1 | |
100,000円※2 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0円※3 | 40,000円※4 | 0円 |
| 定款認証（実費）※5 | 17,000 ～52,000円 |
17,000 ～52,000円 |
17,000 ～52,000円 |
| 登録免許税（実費）※6 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 172,000 ～207,000円 |
207,000 ～242,000円 |
267,000 ～302,000円 |
- ※1専門家による電子定款作成依頼料、もしくは、オンライン申請のシステム利用料です。弥生会計 Nextに年契約いただく場合、5,000円分を当社が負担いたしますので、無料でご利用いただけます。
- ※2日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値
（費用は依頼先によって異なります） - ※3電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
- ※4紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※5認証手数料＋謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は1.5万円(*)、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円。
(*)発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける自然人3人以内で、取締役会を設置しない定款のみ1万5千円。条件に当てはまらない定款の場合は、3万円になります。 - ※6資本金2,143万円未満の場合
- ※弥生会計 Nextに年契約いただく場合
- ※新規ID登録後にサービスをご利用できます。
|
自分で 一から設立 |
専門家に依頼 |
|---|---|---|
| サービス利用料 | ||
| 5,000円※1 | |
100,000円※2 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
||
| 0円※3 | 40,000円※4 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※5 | ||
| 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | ||
| 65,000円 | 約100,000円 | 約160,000円 |
|
自分で 一から設立 |
専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| サービス利用料 | 5,000円※1 | |
100,000円※2 |
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0円※3 | 40,000円※4 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※5 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 65,000円 | 約100,000円 | 約160,000円 |
- ※1専門家による電子定款作成依頼料、もしくは、オンライン申請のシステム利用料です。弥生会計 Nextに年契約いただく場合、5,000円分を当社が負担いたしますので、無料でご利用いただけます。
- ※2日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値（費用は依頼先によって異なります）
- ※3電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
- ※4紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※5資本金858万円未満の場合
- ※弥生会計 Nextに年契約いただく場合
- ※新規ID登録後にサービスをご利用できます。
よくあるご質問
弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。
サービスの登録および書類作成は無料です。
専門家による電子定款作成5,000円もしくは、オンライン申請のシステム利用料5,000円が発生しますが、
弥生会計 Nextに年契約いただく場合5,000円分を当社が負担いたしますので、法務局や公証役場で必要な実費以外は費用をかけずにご利用いただけます。
どのような会社が設立できますか
株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
なお、下記については非対応です。
- 合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立
- 登録免許税の軽減措置による設立（特定創業支援事業等）
※オンライン申請の場合に非対応
※紙申請の場合は、登録免許税の軽減措置による設立を行うことができます。 - 現物出資を含む設立
- 発起人に法人または海外在住者（役員）が含まれる会社
- 発起人もしくは役員に未成年が含まれる会社
- 代表取締役、取締役、取締役会、監査役以外の機関（社外取締役など）を設置する会社
- 取締役等・社外取締役等の責任を免除・制限する規定を設ける会社
- 支店を登記する会社
- 公開会社、大会社（資本金の額5億円以上または負債の額200億円以上の会社）
- 種類株式・新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社、単元株式・株主名簿管理人・企業担保権を設定する会社
- ※上記以外にも非対応のケースがございます。
どれくらいの期間で設立することができますか？
弥生のかんたん会社設立をご利用いただいた場合、株式会社であれば1～3週間程度、合同会社であれば1～2週間程度が目安となります。
弥生のかんたん会社設立を途中から使うことはできますか？
できません。登記まで一貫して当サービスを使ってお手続きをしていただく必要がございます。
利用できないケース例：ご自身で定款作成後、オンライン申請の工程から『弥生のかんたん会社設立』を利用する
電子定款とはなんですか？
会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。
利用前に準備しておくものはありますか？
以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合
- 発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
- 発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）※1
- 役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印※2
- 発起人個人の銀行口座
- CD-R※3
- 会社実印※4
- ※1電子定款作成用
- ※2発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
- ※3公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
- ※4会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
現在利用中の弥生IDを使って「弥生のかんたん会社設立」で会社設立はできますか？
やよいの青色申告 オンラインやMisocaなどをご利用で「個人事業主の」弥生IDをお持ちの方は、そのままお使いいただけます。
「法人」情報が登録されている弥生IDの場合はご利用いただけませんので、新規で弥生IDを登録してご利用ください。弥生IDの新規作成はこちら。
- ※弥生のかんたん会社設立を士業の方の代行でご登録された場合は除く
特定創業支援事業証明書を用いて、登録免許税の軽減（減免）を受けることはできますか。
弥生のかんたん会社設立では、「紙申請」で登記を行う場合には、登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方は、登録免許税額が減免された後の金額で登記書類を出力することができます。
「オンライン申請」を行う方は、申請する管轄法務局にお問い合わせのうえ登録免許税の軽減措置の適用可否をご判断ください。
現物出資に対応していますか？
現金出資のみとなります。
電子公告に対応していますか？
電子公告にも対応しています。公告方法として「官報」または「電子公告」を選択できます。
FAQで解決しない場合も、
専用フォームから確認いただけます。
豊富な起業支援パッケージで、会社設立後もあんしん
法人の設立・個人事業主の開業直後に必要になるモノやサービスが特典付きで利用いただける起業支援パッケージのご用意がございます。
専門家によるサポートも充実
設立お任せサービス
こんな方におすすめ
急ぎの会社設立で時間がない
ミスなくしっかり確実に設立したい
自力で進めたがよくわからない
税理士紹介サービス
こんな方におすすめ
個人事業か法人かどちらが良いかを知りたい
設立後の経理が一番楽になるクラウド会計を導入したい
消費税やインボイス制度について有利になる方法を聞きたい
新規登録はかんたん3ステップ
- ※
弥生会計 Nextに年契約いただく場合
- ※
新規ID登録後にサービスをご利用できます。
まだ検討したい方へ
【無料】会社設立までのお役立ち資料をプレゼント
