資金調達ナビ

顧問先が利益を伴った売上を継続できるよう、成長支援サービスに力をいれています

G.S.ブレインズ税理士法人
税務会計コンサルティング部 マネージャー 金融支援部門統括 髙橋範様
財務金融コンサルティング部 高井基行氏

税務会計サービスのみならず、企業の成長支援を展開するG.S.ブレインズ税理士法人(東京・千代田区、代表=近藤浩三税理士)では、金融面のサポートも積極的に展開している。今回は、金融支援部門を統括する髙橋範氏と、高井基行氏に、銀行融資支援のポイントについてのご意見をお伺いした。

事務所の方針を教えてください。

髙橋:

私どもは、月次監査のような税理士業務はもちろん、顧問先が利益を伴った売上を継続できるよう、成長支援サービスに力をいれています。背景には、「顧問先を倒産させない」という、創業時からの経営理念があります。

具体的に、成長支援サービスではどのようなことをされていますか。

髙橋:

たとえば、お客様が経営計画で決めていただいた予算をしっかり守り、それを活かすことを大切にしています。決算の着地が見えた段階で、節税対策だけでなく、その利益を来期に向けてどう成長投資に使っていくのか、決算の3ヵ月間ほど前から経営者と一緒になって考えます。

高井:

マーケットが縮小している中で、どうやって顧問先を成長させるのか、財務面だけでなく、人材採用・育成などの問題も含めながら成長支援のサポートを行っています。

顧問先は、業種や地域などで特徴がありますか。

髙橋:

顧問先は全国に広がります。地方には、飲食関係のお客様が多く、北海道や九州にも広がっています。業種では、サービス業が多く、製造業の顧問先はそれほど多くはありません。 売上の年商規模では2~3億円ぐらいが多いと思います。

資金調達は利益と返済額のバランスが重要

経営支援サービスで顧問先からの相談はどのようなことが多いですか。

高井:

資金調達に関する相談も少なくありませんが、返済のリスケの相談も多く寄せられます。
金融コンサルティングを行う場合、一般的なコンサルティング会社の多くは、金利が低い現状においては、経営者にお金を借りさせるだけ借りさせる傾向が強くあります。お金が潤沢にあれば資金繰りの悩みがなくなる、と思っているのでしょう。しかし、業績が順調なときは良いのですが、業績が悪化したら、借り過ぎたお金の返済が経営に大きく響いてきます。財務状況が悪化すれば、当然、金融機関への返済を何とかしなくてはいけません。リスケが必要になる場合があるのです。そんなとき対応できる相談先として当事務所は選ばれています。
また、金融機関への返済額に利益が追いつかず、それを補てんするための運転資金に関するご相談も少なくありません。

返済に関する悩みについてどのようにアドバイスされていますか。

高井:

借り入れたお金は利益がないと払えませんので、まず、利益に合わせた返済計画を一緒に作っていきます。
会社の利益で返済のバランスが崩れているときは、金融機関と折衝をしてリスケするなどの対策をとります。

顧問先が銀行にお金を返せないとき、借入による新規調達か返済額の軽減を考えると思いますが、どちらがベストだと考えますか。

高井:

返済額の軽減です。今ある分を借り換えて期間を伸ばすか、当座貸し越しなどを導入して利払いのみにする等返済額を下げることで利益水準に合わせるようにします。

「返済額の軽減」ですと、返済期間が伸びるので、企業の格付けが下がってしまう懸念はありませんか。

高井:

私は、銀行で10年以上も法人融資をしていたので、同経験を活かし、格付が下がらない様に配慮し銀行と協力し組立しています。金融機関の人が上司などの内部を説得しやすいストーリーを考えるようにしています。大切なことは、企業が金融機関とよい関係を続けられること。その関係を壊さないようなリスケのストーリーを作ることが、私どもの大きな役割だと思っています。

企業が資金不足のとき、これまで借りていた金融機関からさらに融資を受けるほうが良いのか、それとも新たな金融機関から融資を受けた方がよいのか、どちらでしょうか。

高井:

すでにお取引している銀行の中で、借入残高の多い銀行から話をするのが筋だと考えます。
会社経営を末永く続けていく上でも、銀行の顔を立て、取引関係を一層深めていくことも重要なことです。新規の取引銀行が増え過ぎても、見栄えがよくありませんから。

「金利の安い銀行から借りればいい」と考える人もいますが、どう思いますか。

高井:

その低い金利がずっと続くかどうか分かりません。いつも取引している銀行に相談して金利が下がれば、次回からはその下がった金利がベースになって融資を受けられます。

これからの税理士事務所の役割

資金調達が得意という経営者は少ないと思いますので、顧問先のお金の流れに熟知している税理士事務所の役割はますます大きくなると思いますが、いかがお考えですか。

髙橋:

そう思います。これまでは、銀行マンが企業を訪問して相談にのっていましたが、今の時代は、銀行の支店の数は減っていますし、銀行マンの数も少なくなっています。そうなると、企業を訪問する銀行マンが減りますので、企業を訪問してアドバイスできる税理士の役割は大きくなると思っています。

高井:

私どもは経営者に、融資相談などの慣れないことはアウトソーシングして、経営の中核となる本業に集中していただきたいと考えています。実は、月額4万円からの金融顧問サービス「財務部長代行サービス」を展開し、多くの企業様にご利用いただいております。

具体的にどのようなサービスですか。

高井:

資金調達を必要としているけど忙しくて時間が取れない経営者に代わり、私どもが金融機関と交渉をして、「社長はハンコを持って金融機関に行くだけ」といった状態までサポートさせていただきます。