法令改正情報

2017年(平成29年)1月1日からスキャナ保存制度が改正されました

平成28年度の税制改正で「スキャナ保存制度」の要件が緩和されました

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 新しいウィンドウで開く(平成10年3月31日 大蔵省令43号)」の一部が改正され、いわゆる電子帳簿保存法※1のうち、スキャナ保存制度※2の要件が緩和されました。 この制度は2016年(平成28年)9月30日以降に行う申請について適用されます。

※1 電子帳簿保存法とは、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」により義務付けられている国税関係の帳簿書類について、所轄税務署長等から承認を受けた場合に限り、所定の要件のもとに磁気テープや光ディスクなどの電子データとして保存することを認めた法律をいい、本法令改正情報では、「電子帳簿保存法」と記載します。

※2 スキャナ保存制度とは、電子帳簿保存法において規定される国税関係書類の保存方法の1つです。領収書、請求書、見積書などの国税関係書類を、所定の要件のもとに電子データにより保存することが認められる制度をいいます。本法令改正情報では、「スキャナ保存制度」と記載します。

国税庁チラシ「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」

改正の概要

スキャナについて、「『原稿台と一体型』に限る」要件が廃止 デジタルカメラやスマートフォンによる電子データも対象になりました。
領収書などを受領者等が電子データ化する場合の要件を整備 受領者がスマートフォンなどで領収書等を電子データ化する場合は、受領後、その者の署名の上、3日以内(例外あり)にタイムスタンプを付与することが要件とされました。
なお、この場合、電子データ化する国税関係書類の大きさがA4以下のときは、大きさに関する情報の保存が不要になりました。
小規模事業者の特例が創設 小規模事業者(おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人))がスキャナ保存制度を適用する場合、税務代理人が「定期的なチェック」を行うことを要件に、「相互けんせい」要件が不要になりました

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