ミッションMission

Mission弥生の使命/理念

日本の中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献します

Vision弥生のありたい姿

共有・共生・共創の力を活かし、お客さまの事業の立上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」

Value弥生の価値基準/行動指針

お客さまの夢のためにお客さまの夢を実現するために、お客さまの立場に立ち、弥生がやるべきことを真摯に考え、着実に実行します

チーム弥生としてよりよいソフトウェアとサービスを提供するために、個々が尊重しあい、皆の力を融合したチーム弥生として、チャレンジし続けます

末長いお付き合いを共生の精神で、想いをともにするすべての方と、末長いお付き合いを目指します

事業内容Business

弥生のミッションは中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献することです。

このスモールビジネスとも呼ばれる中小企業・個人事業主は日本に約385万社あり、日本全体の企業数の99.7%を占めています。(※1)
立ち上がったばかりのベンチャー企業はもちろん、街のお気に入りのカフェ、行きつけの美容室、ふと横切る住宅の建設現場──見渡してみると、私たちの生活はスモールビジネスによって支えられていることがよくわかります。

スモールビジネス※は日本の産業の中心を占める存在 日本経済成長のための起爆剤となる存在 企業数 中小企業 99.7% 大企業 0.3% 従業員数 中小企業 68.8% 大企業 31.2% 付加価値額 中小企業 52.9% 大企業 47.1% ※中小企業基本法に基づく。

またスモールビジネスは、アイディアと機動力が発揮されることで、大小にかかわらず新しい価値を生み出す力も秘めています。まだないものを生み出しチャレンジする力が、日本経済を活性化させる起爆剤にもなりえるのです。

しかし一方で、スモールビジネスを取り巻く環境はいつも順風満帆とは言えません
弥生のお客さまの多くは従業員1名~20名程度の小規模事業者、そして個人事業主。

スモールビジネスの労働生産性は長らく横ばい傾向が続いていますが、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に直面します。これらの制度変更に柔軟に対応するためには、継続的な生産性向上に取り組む必要があります。
日々の本業から法令改正、時に社会情勢の変化まで。今この瞬間も多くの悩みにぶつかっています。

2020年企業白書(中小企業庁)新しいウィンドウで開く

もし、あなたが起業したばかり経営者だとしたらどうでしょうか。
経営者は経営も、営業も、サービス開発も、サポートも、経理もすべて一人でやらなければなりません。
世の中には色々な変化があり、その対応を求められますが、それに対応する工数を割くことができない状況があります。
また約4割のスモールビジネス経営者が日常的に相談できる相手がいないという調査結果も出ています。

資料:(株)野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」 第3-2-51図 日常の相談相手の有無(従業員階級、業種別) 0人 製造業 いない 48.1% いる 51.9% 非製造業 いない 44.0% いる 56.0% 1~5人 製造業 いない 35.5% いる 64.5% 非製造業 いない 36.0% いる 64.0% 6~20人 製造業 いない 27.8% いる 72.2% 非製造業 いない 25.5% いる 74.5% 21~50人 製造業 いない 22.8% いる 77.2% 非製造業 いない 19.8% いる 80.2% 51~100人 製造業 いない 21.1% いる 78.9% 非製造業 いない 19.7% いる 80.3% 101~300人 製造業 いない 13.1% いる 86.9% 非製造業 いない 21.4% いる 78.6% 301人以上 製造業 いない 23.8% いる 76.2% 非製造業 いない 15.6% いる 84.4% (注)各回答数(n)は以下のとおり。[製造業]0人:n=27、1~5人:n=293、6~20人:n=697、21~50人:n=712、51~100人:n=304、101~300人:n=183、301人以上:n=21。[非製造業]0人:n=100、1~5人:n=628、6~20人:n=675、21~50人:n=415、51~100人:n=173、101~300人:n=103、301人以上:n=32。

全ての人に時間は平等ですが、使える時間は大きく異なってしまうのです。
どんな規模の会社でも、夢やミッションがあって立ち上げたことは変わらないはずです。

私たち弥生は、夢を実現しようとする人を応援すると同時に、彼らがつまずくことのないよう、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたいと考えています。
ミッションに「社会的基盤(インフラ)」を入れたのは、このような思いから来ています。

日本の経済に対して、スモールビジネスの営みは大きなインパクトを持っており、弥生は事業者を支え続けることで、より良い社会を作りたいと考えています。

弥生はスモールビジネスが抱える課題や日本社会の課題を本質的に解決していくために使命感をもって、変化を推し進めています。

沿革History

1987年「弥生シリーズ」の登場は、それまで手書きや電卓で行われていたスモールビジネスの会計業務にイノベーションを起こしました。
日々の会計業務を効率化することにより、それまで経理業務に起こりがちだった、転記ミス、計算ミスをなくし、スモールビジネスの業務を大幅に効率化しました。
あらから30年以上経ち、現在も弥生はスモールビジネスを取り巻く環境の変化に対応し支援を続けています。

  1. 1987年

    「青色申告会計 弥生」発売。弥生シリーズの販売開始

  1. 1993年

    Windows3.1発売

  2. 1995年

    Windows95発売

  3. 1998年

    電子帳簿保存法施行

パソコンの普及と弥生会計の普及

Windows95の発売がきっかけとなり、一般ユーザーにもパソコンが普及。
それと共にスモールビジネスが弥生シリーズを使い始め、パソコンソフトによる業務効率化が始まります。

  1. 2004年

    電子申告開始

  2. 2005年

    電子帳簿保存法改正

  3. 2006年

    新会社法施行

サポート・サービスの拡大

お客様さまの目的は、ソフトを使うことではなく、業務を完遂させること。そう考えた弥生は、お客様の業務課題を解決する業務支援サービスを拡大させていきます。

1997年大阪に大規模カスタマーセンターを開設。
充実したサポートをお客さまに提供することが可能に。お客さまのニーズを把握しやすくなり、製品の改良や、新たなサービスの開発につながりました。

2003年有料サポートの「ハイパーサポート」を開始。これまで以上にスモールビジネスの業務課題解決にシフトしていきます。
弥生のサポートは製品と保守サポートをセットにした年次更新のサービスで「サブスクリプションモデル」の先駆けとも言える制度です。
製品導入から業務課題の解決、ソフトウェア以外のシステムサポートまで、サポート継続加入により、お客さまと長期的な関係を築く、カスタマーサクセスが始まりました。

  1. 2014年

    消費税(8%)施行

  2. 2015年

    電子帳簿保存法改正

テクノロジーによるさらなる進化と事業サービスの推進

業務ソフトウェアで培われた経験や知見を活かしクラウドアプリケーションのサービスを開始。

2010年に入り、弥生はそれまでの「会計ソフト」の会社から、スモールビジネスのあらゆる課題を解決する「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、本格的に事業ドメインの拡大を目指していきます。

スモールビジネスのビジネスのあらゆる課題を解決する、その想いが、「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」といった事業支援サービスを生み出しています。

  1. 2019年

    消費税(10%)施行(軽減税率8%)

  2. 2021年

    電子帳簿保存法改正

  3. 2023年

    インボイス制度開始

課題の根本解決へ。デジタル化の推進

年末調整や確定申告など、当たり前に行っている業務は本来どうあるべきなのか?業務そのものを根底から見直すデジタル化を進める取り組みを始めています。

2019年、社会的システムのデジタル化を通じて、社会全体の効率の抜本的な向上を目指すために、「社会的システム・デジタル化研究会」を他4社と共同発足、代表は弥生の岡本が務めています。

2021年6月3日、研究会は「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を行政へ提出し、弥生の想いは国を巻き込んだ取り組みに発展しています。

2025年「団塊の世代」800万人が後期高齢者となり、日本は「超高齢化社会」を迎えます。雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想され、スモールビジネスにとっても事業承継や人材不足といった課題が山積しています。
一方で従来、ヒト・モノ・カネの経営資源が絶対とされてきた事業経営は、ITの進化により大きな変化を迎えています。弥生はこれをスモールビジネスにとっての危機であると同時に機会であると考え、スモールビジネスがより活性化する未来を目指し、その挑戦を支援し続けていきます。

コラム2025年問題

2025年問題が企業に与える大きな影響に、事業継承があります。
スモールビジネスにおいては後継者の不足が深刻化しており、後継者が見つからず廃業となってしまうことで、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢 70歳未満 約136万人 70歳以上 約245万人 約半数の127万人が後継者未定 このうち、約半数が黒字廃業の可能性 10年間で60万件以上のM&Aニーズ 平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

社会の変化とともに、弥生も変化し続けてきました。
そして今、日本のみならず世界の常識や前提が過去に類をみないほど変わろうとしています。
時代とともに価値観が変わり、法が変わり、世の中の仕組み、つまり社会そのものが変わっていきます。

社会の変化は、あなたにとって恐ろしいものですか?それともチャンスですか?

すべてのスモールビジネスと、そこに関わるすべての人の未来のために、まだ誰も知らない未来を想像し、一緒に実現していきましょう。
弥生という無限のフィールドであなたをお待ちしています。

環境Environment

弥生はあなたに変革の中心になってほしいと思っています。チーム弥生の中心となり、皆を巻き込める人に育てるための環境があります。
弥生には決められたキャリアはありません。一人ひとりの個性と意思に基づいた、自由なキャリアを描けるチャンスがあります。
チャンスに手を伸ばすかは自分次第。そして手を伸ばした人に弥生はサポートを惜しみません。
ビジネスの上流から下流まで。あなたは、どんなフィールドで、なにができる人でありたいですか?一緒にワクワクしながら考えていきましょう

弥生でのキャリア

配属によらず、全員がマーケティング/開発双方の研修を受講

  • ビジネス素地のあるエンジニア、開発を理解するマーケター・営業を育成

決められたキャリアはなく、個人の意思・素養を元にチャレンジ

  • 本部内でのチーム異動はもちろん、将来的な本部間を跨ぐ異動も想定
  • マネジメントキャリアも、プロフェッショナルキャリアもOK
  • 研修後、本人の意向が変わった場合にはエントリー時と異なる本部への配属もOK
新人研修(共通) ビジネス研修 マーケティング研修 エンジニア研修 エントリー時の職種での配属確約 マーケティング研修の場合 マーケティング職 事業企画職 営業職 開発研修の場合 エンジニア PM/PdMなど 新卒1名につき1名のブラザーがついてサポート

組織体制

開発・販売・サポート、すべて一体となった組織体制でお客さまを支える

開発本部 魅力的な製品/サービス開発の全般を担う マーケティング本部 選ばれ続けるためのマーケティング戦略の実行 顧客サービス本部 お客さまのお困りごとに寄り添ったサポート 部門横断型プロジェクト(ローンチ、次世代事業戦略) 管理本部 コーポレートサービスセクションとして、ビジョンの達成を支援

2023年度新卒採用ENTRY