弥生のクラウドサービスなら
インボイス制度への対応も
かんたん、あんしん
すべての機能が、無料から使える
インボイス制度まるわかり資料/3点セット
インボイス制度の概要や実務におけるポイント、弥生製品による対応方法について解説！全3点をセットでダウンロードいただけます。
わたしはどんな準備が必要？
インボイス制度への対応で発生する業務
適格請求書発行事業者になると、どのような業務が新たに発生するのでしょうか？
請求書を発行する側（売手）と受領する側（買手）の2つの視点でまとめました。
請求書を発行する場合（売手）
販売先が課税事業者
- 課税事業者への切り替え
（現在、免税事業者の場合） - 適格請求書発行事業者への登録
- 適格請求書の発行・控えの保存
- ※販売先が免税事業者のみの場合は適格請求書を発行する必要性は低いと考えられます
請求書を受領する場合（買手）
※本則課税の方
仕入先が課税事業者
- 適格請求書の適切な保存
- 適格請求書の記載内容の確認
- 適格請求書/区分記載請求書の判別
- 登録番号の真正性の確認
- 税区分ごとの仕訳入力
- 消費税集計
仕入先が免税事業者
- 仕入先が免税事業者の場合は仕入税額控除を適用できなくなります。
仕入先と今後の取引方針について話し合いを行いましょう
弥生のクラウドサービスの特長
インボイス制度対応はもちろん、日々の経理業務の効率化もバッチリです
請求書作成ソフト
Misoca
- 請求書の自動作成
- 見積・納品・請求書発行
- 会計ソフトへの仕訳連携
会計ソフト
法人向け
弥生会計 オンライン
- 帳簿付けの自動化
- 会計帳簿の作成
- 決算書の作成
個人事業主向け
やよいの青色申告 オンライン
- 帳簿付けの自動化
- 会計帳簿の作成
- 確定申告書類の作成/提出
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した証憑の保存もラクラク
- 請求書などの証憑をクラウド上に自動保存・管理
- 電子帳簿保存法の要件に対応
- 会計ソフトへの仕訳連携による記帳の効率化
弥生のクラウドサービスをご契約の方は無料でご利用いただけます※
- ※対象製品：弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン（フリープランを含む、無料プランを含む）、弥生給与 Next（無料プランを含む）、やよいの給与明細 Next（無料プランを含む）、Misoca（無料プランを含む）
部門管理や経営分析、販売管理などの多機能ソフトを求める方は
デスクトップソフトの「弥生 24 シリーズ」がおすすめ
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請求書作成・販売管理ソフト
弥生販売 24 +クラウド
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会計ソフト
弥生会計 24 +クラウド
料金プラン
今だけ実質75%OFFで弥生製品が買える！
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業等※が対象のITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。
対象のITツールには、弥生の会計ソフトや受発注ソフトも含まれます。
- ※ 補助対象企業：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
どのくらいお得？IT導入補助金の活用例
例えば……
- 弥生会計 オンライン×ベーシックプラン
- Misoca×プラン15
を一緒に買う場合……
- ※ 実際の利用料のお支払金額には別途消費税が加算されます。なお、補助額の計算は税抜の利用料に対して算出されます。
弥生の会計ソフトが初年度無料！
「弥生会計 オンライン」と「Misoca」のご契約がおすすめ。
インボイス制度にまるっと対応できます。日々の業務効率化にも最適です。
クラウド請求書作成ソフト「Misoca」
プラン15
- 請求書作成数：月間15通まで
- 請求書の自動作成
- 見積・納品・請求書発行
- 会計ソフトへの仕訳連携
- 操作サポート
1年間無料
無料期間終了後は
8,000円/年（税抜）
法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」
ベーシックプラン
- 帳簿付けの自動化
- 会計帳簿の作成
- 決算書の作成
- 操作サポート
- 業務相談サポート
1年間無料
無料期間終了後は
35,200円/年（税抜）
証憑管理サービス「スマート証憑管理」
- 請求書などの証憑をクラウド上に自動保存・管理
- 電子帳簿保存法の要件に対応
- 会計ソフトへの仕訳連携
無料
弥生会計 オンライン
またはMisocaのご契約期間中は
無料でご利用いただけます
インボイス制度まるわかり資料をダウンロード（無料）
「やよいの青色申告 オンライン」と「Misoca」のご契約がおすすめ。
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クラウド請求書作成ソフト「Misoca」
プラン15
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1年間無料
無料期間終了後は
8,000円/年（税抜）
個人事業主向けクラウド会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」
ベーシックプラン
- 帳簿付けの自動化
- 会計帳簿の作成
- 確定申告書類の作成/提出
- 操作サポート
1年間無料
無料期間終了後は
13,800円/年(税抜)
証憑管理サービス「スマート証憑管理」
- 請求書などの証憑をクラウド上に自動保存・管理
- 電子帳簿保存法の要件に対応
- 会計ソフトへの仕訳連携
無料
やよいの青色申告 オンライン
またはMisocaのご契約期間中は
無料でご利用いただけます
インボイス制度まるわかり資料をダウンロード（無料）
できることをもっと詳しく知りたい
弥生製品・サービスの対応ロードマップ
請求書作成ソフト
Misoca
適格請求書の発行に対応
Misocaは、適格請求書に必要な以下項目に対応しています。
- ①書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の記載
- ②適格請求書発行事業者の氏名または名称
- ③登録番号の記載
- ④取引年月日と取引内容（軽減税率の対象品目はその旨）の記載
- ⑤税率ごとの合計額の自動集計および適用税率の記載
- ⑥税率ごとに区分した消費税額の自動集計
見積書・納品書・請求書をあっという間に作成
見積書から納品書・請求書への変換や、請求書から領収書・検収書の変換がクリック操作でかんたん。もう転記ミスや記載漏れの心配は不要です。
帳票の発行・送付はワンクリック
さらに自動化で請求業務を効率化
PDFの発行やリンク共有・郵送・メール送信はワンクリックで完了です。さらに請求書の自動作成や自動メール送信機能で、請求業務の手間を大幅に削減します。
スマホ・タブレットからも帳票作成・発行ができる
PCはもちろん、スマホやタブレットからも各種帳票の作成・発行が可能です。移動中や出先など、いつでもどこでも請求業務ができます。
会計ソフト
法人向け
弥生会計 オンライン
会計ソフト
個人事業主向け
やよいの青色申告 オンライン
インボイスの仕訳入力に対応しています
適格請求書/区分記載請求書の入力に対応しています。
消費税関連レポートの集計に対応します
請求書区分・仕入税額控除別の集計ができるようになります。
- ※2023年夏以降順次対応予定
消費税申告書の様式に対応します
新たな消費税申告書の様式に対応します。また、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置として認められる2割特例に対応します。
（消費税の納税額を売上税額の2割に軽減できる措置）
- ※2024年 確定申告時期に対応予定
はじめての経理でも操作はかんたん。
簿記の知識はいりません。
簿記の知識がなくても、日付や金額を入力するだけなので、はじめてでもかんたんに使えます。
決算書もステップに沿って、あっという間に作成できます。
法人に必要な決算書が3ステップで作成できます。
税理士とのデータ連携もスムーズです。
初心者にも使いやすい機能とデザインで知識が無くても青色申告ができる
簿記知識がなくても、日付や金額など入力するだけで、青色申告に必要な複式簿記帳簿が自動作成できます。青色申告特別控除もラクラク。
e-Taxによる申告がかんたんに完了します
「やよいの青色申告 オンライン」からかんたんにe-Taxによる申告が完結します。シンプルな画面だから操作に迷いません。従来のe-Taxの手順に比べて、少ない手順で完了します。
- ※e-Taxデータの書き出しにも対応しています
証憑管理サービス
スマート証憑管理
適格請求書の判別に対応しています
「スマート証憑管理」で、受領した請求書等の登録番号等から適格請求書/区分記載請求書を自動判定します。
弥生製品から発行・送信される請求書（控え）を自動保存・管理できます
クラウド請求書サービス「Misoca」や販売管理ソフト「弥生販売」をご利用の方は、弥生製品から発行・送信される請求書の控えを「スマート証憑管理」に自動で保存し管理できます。※1
電子帳簿保存法に定められた検索要件や訂正削除の防止措置にも対応しています※2
「スマート証憑管理」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧に登録されています。（認証番号：608600-00）
会計ソフトに仕訳連携できます
「スマート証憑管理」で入力した取引先名や取引金額などの取引データを、「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」の仕訳として連携できます。証憑の保管を行うことで、スムースな帳簿付けにつながります。
取引書類をペーパーレスで一元管理できます
取引先から受領した証憑も、自社発行した証憑の控えも、まとめて管理。書類の紛失リスクや保存コストの削減にもつながります
- ※1各種製品との連携機能については、該当製品の「あんしん保守サポート」もしくは当該サービスの利用契約が必要です。
- ※2電子帳簿保存法第7条（電子取引）の保存要件（真実性の確保）を満たしています。ただし、証憑を手動でスマート証憑管理にアップロードする場合、「真実性の確保」を満たすには事務処理規程の整備が必要です。（詳しくはこちら）
すべての機能が、無料から使える