2026年10月
インボイス制度が大きく改正されました。
現在の運用のままでは、仕入れに伴う原価や粗利の計算に「誤り」が生じる恐れがあります。
古い製品や手計算のままでは、新たなルールに基づいた仕入れの原価計算や、取引先ごとの厳密な管理に対応できません。 結果として、知らないうちに粗利が減少する、あるいは経過措置が適用外になるなどの致命的なリスクが発生します。
最新の「弥生販売 27」なら、インボイスの改正内容に標準対応しています。
インボイス制度、何が変わった？
業務に影響する「3つの改正ポイント」
仕入税額控除の割合が変更
免税事業者からの仕入れにかかる控除割合が、80%から70%に縮小されました。これまでの製品にはこの新しい税区分が存在しないため、正しく税額を計算できません。また、手計算での対応は極めて煩雑なので、仕入原価や粗利を見誤る恐れがあります。
2割特例の終了
期限付きの負担軽減措置「2割特例」が終了しました。多くの事業者が本則課税に移行することが予測されるため、これまで以上に仕入ごとの厳密な税区分の管理が必要となります。また、自社が発行する適格請求書の環境維持も不可欠です。
仕入税額控除の上限額引き下げ
1つの免税事業者等からの年間仕入上限額が、10億円から1億円に大幅に引き下げられました。超過分は、控除されないため、コスト増加や過少申告を防ぐためには仕入先ごとの厳密な管理が必要になります。
インボイスのリスク診断チャート
現在の運用でどのような実務リスクが発生するのか、お客さまの環境を基にご確認ください。
インボイスのリスク診断チャートなら、「約1分」でかんたんに判定できます。
Q1. 日々の業務で「仕入管理（原価・粗利の計算）」はされていますか？または、今後される予定はありますか？
Q2. 「弥生販売 プロフェッショナル」以上のグレードを利用していますか？
Q3. 取引先に「インボイスのない相手（下請けの一人親方・登録なしの免税事業者等）」はいますか？
Q4. 特定の取引先から、年間「税込1億円」を超える仕入がありますか？
結果1 影響なし
現時点では、実務上の直接的な影響はありません。
ただし、免税事業者やフリーランスへの外注、また資材調達などの仕入れが突発的に発生した場合は、1件ごとに厳密な税区分管理や原価計算が必要となります。あらゆるビジネスの変化に柔軟に対応し、今後も安全に販売管理業務を継続するためにも、最新製品への切り替えをお勧めいたします。
結果2 影響あり
仕入管理に非対応のプログラムや表計算ソフトによる運用では、段階的に引き下げられる経過措置に伴い、実務が破綻を迎えかねません。正しい仕入原価や粗利を自動的に計算・可視化できる最新製品へのお切り替えをお願いいたします。
※仕入管理を行うにはプロフェッショナル以上のグレードをお選びください。
結果3 影響なし
現時点では、実務上の直接的な影響はありません。
すべての取引先がインボイス登録事業者であるため、今回の税制改正に伴う仕入原価や粗利への影響は受けない環境です。
ただし、今後の事業拡大に伴う新たな仕入先の開拓や、免税事業者・フリーランスへの突発的な外注などが発生した場合は、1件ごとの厳密な税区分管理や原価計算が必要となります。将来のビジネスの変化に先回りして備え、今後も安全に利益管理を行うためにも、最新の「弥生販売 27」へのお切り替えをお勧めいたします。
結果4 影響あり
引き下げられる経過措置の上限額を自動で判定することはできません。1億円を超過した分は経過措置が適用外となるため、知らないうちに原価の増大や粗利の減少を招く恐れがあります。さらに、その取引データを会計ソフトに連動することで、最終的な過少申告を招く二次的なリスクも発生します。取引先ごとの仕入額を厳密に管理できる最新製品へのお切り替えをお願いいたします。
結果5 影響あり
新設される控除率70%で税額を計算することができません。旧製品のままでは自動的に50%で控除額が計算され、一括で割合を置換できないため、後から伝票ごとに手作業で修正する必要があります。 さらに、今後は段階的に引き下げられるため、手作業による運用は工数の増大や計算ミスなど致命的なリスクを招く恐れがあります。 正しい税区分で自動計算される最新製品へのお切り替えをお願いいたします。
導入コストを大幅カット！お得な初年度優待価格をご用意
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税額計算や消費税申告の備えは万全ですか？
「弥生会計 27」のご案内
販売管理でどれだけ正しく仕入れ原価を計算しても、最終的な決算・納税申告を行う会計ソフトが新しい税制に対応していなければ、正しい申告書を出力できません。会社全体の税務リスクを完全にゼロにするために、「弥生会計 27」へのスムーズなデータ連携環境を整えましょう。
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2026年9月中に対応プログラムを無料でご提供いたします。
インボイスだけではない。このままでは陥りかねない2大リスク
① 現在の業務データが引き継げなくなります。
最新製品にデータを移行できるのは2世代前までの製品に限ります。これにより、「弥生 27 シリーズ」に直接データを引き継げるのは「弥生 25 シリーズ」以降の製品となります。他のシリーズをご利用のお客さまは、新たにデータを作成いただく必要はございますが、今後も大切なデータを安全にクラウドで管理いただくためにも、お早目に最新製品へのお切り替えをご検討ください。
② 食料品消費税1％導入への備えが必要です。
物価高対策として、2年間に限って食料品の消費税率を1%に軽減する案が議論されています。今後もし可決された場合には、食料品の仕入や経費は、新たな税区分で計算・管理する必要があります。 「あんしん保守サポート」では、法令改正に対応したプログラムを無償でご提供いたしますので、今後の備えとしてご検討ください。
最新製品なら、あらゆるビジネスの変化にもストレスなく対応できます。
今後、段階的に改正され複雑化していく税制。非対応の製品や手作業による運用では、実務は破綻を迎えかねません。 正確に、かつ手間をかけずに販売管理業務を継続いただくには、必ずインボイス経過措置の見直しに対応した最新製品をご利用ください。 正しい税区分で自動的に計算されるので、日々の売上・仕入から正確な原価・粗利の管理まで迷わず進めていただけます。
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