インボイス制度対策

「短時間でインボイス制度の概要を理解したい」「インボイス制度に対応したソフトを導入したい」 そんな方に向けて、インボイス制度のポイントや対応製品・サービスをまとめました。

インボイス制度に対応するための3STEP

インボイス制度とは、消費税の納税額を正しく計算するための新しい制度です。2023年10月1日から始まりました。

「インボイス」の正式名称は「適格請求書」と言います。指定された項目が記載されている請求書・納品書・領収書・レシートなどの証憑書類を「適格請求書」と呼びます。請求書だけではない点に注意しましょう。

ほぼすべてのモノやサービスが対象とされている消費税。消費税は「負担する人」と「納める人」が異なる税金のため、製造や販売などそれぞれの取引の段階で税が二重三重にかからない仕組みになっています。
例えば、下の図のようなイメージです。

消費税は、売上の消費税額から仕入の消費税額を差し引いて(これを「仕入税額控除」といいます)、その差額を納付するのがルールとなっています。

仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入の消費税額を差し引く仕組みのことです。
例えば、下の図のようなイメージです。

この仕組みがないと、事業者Aの納めるべき消費税が1,000円になり500円余分な消費税を納めることになってしまうのです。

仕入税額控除の対象は「仕入」だけではありません。以下のものも対象になりますので注意しましょう。

インボイス制度では、仕入税額控除をする条件として「適格請求書発行事業者が発行する適格請求書を受領すること」が求められます。適格請求書を貰えないと余分な消費税を納めることになってしまうのです。

2023年10月1日に開始されたインボイス。インボイス制度のポイントを5つにまとめました。

インボイス制度では、適格請求書がなければ仕入税額控除はできません。そのため、適格請求書が発行できないと取引を中止される可能性があります。

適格請求書は「適格請求書として登録している事業者」しか発行できません。適格請求書発行事業者になるには、登録申請を行う必要があります。また、適格請求書発行事業者には課税事業者しかなれません。

免税事業者は適格請求書発行事業者になれないため、インボイス制度では、免税事業者からの仕入れは原則、仕入税額控除ができません。

適格請求書には一定の要件があり、その要件を満たさなければなりません。要件の一例として、「税率ごとに区分した消費税額」「適格請求書発行事業者の登録番号」を記載する必要があります。

適格請求書は、発行者も受領者も7年間保存する必要があります。

上記以外にも、不正交付への罰則適用や税額計算に対する変化などの違いがあります。
現行制度との違いを押さえておきましょう。

	以前の制度（区分記載請求書等保存方式） 2023年9月末まで	インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2023年10月から
インボイスの発行	-	登録した適格請求書発行事業者のみ発行可能
	交付義務なし	交付義務と保存義務あり
	不正交付の罰則なし	不正交付に罰則適用
仕入税額控除の要件	帳簿および請求書などの保存が要件	帳簿およびインボイス（適格請求書など）の保存が要件
	免税事業者分も仕入税額控除可能	免税事業者からの仕入税額控除は不可（ただし、経過措置あり）
	3万円未満（税込）の取引は帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能	原則として、3万円未満の取引もインボイスなどの保存が必要 ※ただし、2年度前の売上が1億円以下もしくは前年度上半期の売上が5,000万円以下の事業者は、 1万円未満の仕入れや経費のインボイスは不要（少額特例）
税額計算	税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」が原則	税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」、適格請求書の税額の「積上げ計算」いずれかを選択可能
税額計算	「積上げ計算」の特例あり	ただし、売上税額を積上げ計算した場合、仕入税額も積上げ計算しなければならない

インボイス制度は、ほとんどの事業者に影響があります。
どのような影響があるかまとめましたので、確認しましょう。

適格請求書を発行できないため、消費税の請求ができなくなる（資金繰りに影響する可能性）
適格請求書を発行できないため、取引自体を見直される可能性がある（売上や資金繰りに影響する可能性）
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  取引先が適格請求発行事業者ではないことを理由に、取引対価の引き下げや取引停止などを行うと独占禁止法などに違反する可能性があります。そのため、取引先の対応内容によっては、上記のデメリットが解消される場合があります。