弥生PAPカンファレンス 2018 秋
開催レポート

弥生株式会社
代表取締役社長
岡本 浩一郎

デスクトップとクラウドの両輪で成長を加速

一年前に「弥生シリーズ」が30周年を迎えたことをご報告させていただきましたが、昨年12月には、会計データを使ってオンラインで完結する融資を行う戦略的子会社「ALTOA(アルトア)」を立ち上げるなど、弥生は引き続き積極的な事業展開を続けています。

デスクトップアプリとクラウドアプリの両輪による成長が加速し、弥生シリーズの登録ユーザー数は過去6年で1.7倍となる170万を超え、着実に増加中です。競争力という観点では、デスクトップでもクラウドでも、圧倒的なシェアナンバーワンを維持しています。2000年に「iPAP」制度としてスタートした「弥生PAP」は、会員数が9,000事務所を突破、弥生と会計事務所とのパートナーシップがますます強固になっています。そしてそのパートナーシップを梃子に、売上高も過去最高を更新することができました。

法令改正の波に着実に対応

平成30年度税制改正が示すように、これからは大規模な法令改正が大きな波となって続きます。弥生は来る大波にしっかりと対応していきます。まず、2019年は、新元号と消費税法改正という2つの大きな法令改正が予定されています。新元号は、帳票約60種類、100カ所以上に影響が出ますが、新フォーマットが公表された帳票から、順次対応を進めていきます。消費税法改正については、2019年10月をもって標準税率を10%とする対応は既に済んでいますが、軽減税率の実務上の取り扱いに不透明さが多々残されています。これについては、実際の実務なども踏まえながら、適宜対応を行っていきます。

大きな波が続く中で、弥生は「あんしん保守サポート」で事業者の皆様の法令改正対応を全力で支援します。法令改正に対応した製品を継続的に提供すると同時に、操作サポートや法令改正に関する相談サポートを提供します。あんしん保守サポートの加入者数は50万弱に達しており、その約90%の方に継続的にご加入いただいています。今後も大きな法令改正が続くことを鑑み、これまでは期間限定のキャンペーンとしてご提供してきた初年度無償サービスを、恒常的な制度として提供することにいたしました。

業務 3.0、そしてその先へ

これまでもお伝えしてきましたが、会計業務は、証憑の整理から記帳、試算表作成までのプロセスを一気通貫で自動化する「会計業務 3.0」の時代を迎えつつあります。さらに、弥生シリーズが目指すのは、会計事務所、取引先や従業員、金融機関や行政などの事業者を取り巻くステークホルダーをつなぎ、商取引や給与・労務業務などでも高い生産性・高い付加価値を実現する「業務3.0」です。

平成30年度税制改正では、大規模法人の電子申告義務化や、青色申告特別控除見直し、年末調整書類の電子化など、行政手続きの電子化、「デジタル・ファースト」の動きが顕著にみられました。その背景にあるのは、労働力人口の減少です。2016年に6,648万人だった労働力人口は2045年に4,942万人と25％も減ることが見込まれています。民間はもちろんですが、行政についても、電子化推進による生産性向上は不可欠であり、デジタル・ファーストの動きはますます加速するものと考えられます。

業務 3.0を着実に推進するだけではなく、来るデジタル・ファーストの時代に向けて、弥生は事業者と会計事務所の皆様をしっかりと支援していきます。

弥生株式会社
広島営業所 所長
江道 央

弥生株式会社　営業推進部　広島営業所 所長　江道 央
（発表資料PDF　P.22～P.27）

弥生は、アンケートなどを通じて弥生PAP会員の皆様の期待を把握しながら、サービスを強化しています。特に要望が強く、力を入れて対応しているのが「業務の効率化」「付加価値向上」「顧問先拡大」です。

顧客先拡大を支援

弥生では2018年8月から「会計事務所紹介サービス」のテスト運用を開始し、起業や業務変更で新たに会計事務所を探している事業者を対象に、無料で弥生PAP会員を紹介しています。8月の開始以降、会計事務所紹介サービスには、月50件ほどのお申し込みがあり、既に十数件が契約に至っています。サービスのポイントは、弥生の営業担当者が弥生PAP会員である会計事務所と事業者の間に入り、事業者の要望を聞いた上で、ふさわしい会計事務所を紹介する点です。今はテスト段階ですが、2019年からの本格展開を予定しています。

特色のあるサービスを弥生PAP会員の皆様に

弥生ユーザーの声を聞いたところ、会計事務所に期待することとして、節税や決算対策、資金繰り、事業継承などが多く挙がります。一方で、組織の体制強化や人材育成、マーケティング営業力強化、取引先拡大といった項目は、重要な経営課題として認識しているにもかかわらず、その解決を会計事務所にはあまり期待していないことが分かります。そこで、弥生は、専門家として弥生PAP会員を事業者に紹介したり、弥生PAP会員を通じて事業者が期待する分野の専門知識を事業者に提供したりすることで、事業者に付加価値を提供したいと考えています。

具体的には、弥生だけでは提供できない会計や財務のノウハウなどを、弥生PAP会員の皆様に研修やセミナーといった形で提供をしています。例えば、「古田土経営様の月次決算道場 弥生版」では、月次決算書、経営計画書の活用方法を徹底的に学習していただけます。また、プロ・ビジョン様と協力して、経営指導ノウハウの基礎が学べる「経営支援アドバイザー研修」を開催するなど、特色のあるサービスを提供しています。

業務効率化バックアップへ豊富なキャラバン、セミナーを実施

弥生は、弥生会計の新機能や自動化による業務効率化の実践を提案していますが、具体的に何をすればいいのかという質問を受けることが多いです。そこで、全国で研修キャラバンを開催したり、毎月各営業拠点でセミナーを実施したりしています。距離や時間の都合で研修への参加が難しい方には、弥生の営業担当者がお伺いする個別の研修も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

弥生は、会計事務所の皆様とのパートナーシップを通じて、中小企業、個人事業主、起業家の未来を共に創っていきたいと考えています。

税理士法人ベリーベスト　代表社員　岸 健一
（発表資料PDF　P.28～P.39）

岸 健一 氏

事務業務を実施する「記帳代行センター」を設置

会計事務所業界で生き残っていくためには、事務ではなく“知識”で勝負していくことが不可欠です。わずか２年前、業務の８割は入力やチェック、決算、申告書作成といった事務作業で、お客様の課題解決といった専門業務は２割しかありませんでした。業務の付加価値が低く負担が大きいと、仕事に魅力を感じない人が増え、それが採用難につながるという悪循環に陥ってしまいます。

そのため、事務業務を担当する専任部隊として、東京オフィスとは別に、埼玉県さいたま市に記帳代行センターを立ち上げました。都心より地代や人件費が安く、採用もしやすいと考えたからです。郊外では都心ほど事務職の募集がないのですが、このようなスキルが身につく仕事をしたいと考える人が、とくに主婦層に多いのです。結婚前は大手企業に勤務していたような優秀で働く意欲のある主婦層をパートで採用できました。

法人部門のマネージャーによる定期的なOJT、作業のマニュアル化、オリジナル研修動画の作成などのトレーニング体制を整え、徐々に事務作業を記帳代行センターに任せられるようになりました。これにより東京オフィスでは、顧問先担当者の入力などの事務作業をゼロにし、高付加価値業務に専念できる体制を構築できました。当事務所では仕事内容に応じてオフィスの場所を分離しましたが、同じオフィス内であっても、仕事内容を切り分け専門化させることで、業務効率化や人材確保・育成につながります。

親しみのある弥生会計の「スマート取引取込」を導入

記帳代行センターを設立して入力作業を移管した後も、効率を下げないようにすることが課題です。そこで、手入力より効率を高める手法を模索し、解決策として浮上したのが、弥生会計の「スマート取引取込」でした。

顧問先が持つ銀行やクレジットカードの明細、レシート、出納帳といったデータを、東京オフィスと埼玉の記帳代行センターの共有サーバーを経由して、「スマート取引取込」に取り込むだけです。そこで自動で仕訳されたデータを「弥生会計AE」に一括で流し込めます。

「スキャンデータ取込」の読み取り精度は100％ではないにしても、手入力よりも入力担当者の心理的な負担を減らすことができ、入力担当者がポジティブな印象を持ってくれました。インターネットバンキングとの直接連動機能や現金出納帳のCSVデータの取り込み設定が簡単であったこと、さらに追加費用がなく使用できることも高く評価できます。

チェック業務でも、記帳代行センターと東京オフィスとで役割を分担しています。記帳代行センターでは1円単位の細かい部分をチェック、東京オフィスでは年間推移の中での科目の異常値や資金繰りなど広い視点でチェックしています。役割分担することで、それぞれの業務においてスキルアップできるようになりました。

作業時間が減少し、働き方が変わる

「スマート取引取込」を利用することによって入力時間を3分の1も削減でき、従業員にも新たな機能を積極的に使う姿勢が芽生えました。一方、監査を担当する東京オフィスでは、30時間以上あった残業時間が10時間以内に収まるようになり、土日は完全休日、夏季休暇9連休の取得OKなど、働き方が変わりました。

時間に余裕が生まれたことで、経理代行やバックオフィス業務の引き取りなどの新しい仕事を積極的に取りにいけるようになったのも大きな効果です。記帳代行センターを活用しつつ、高付加価値の仕事を行うという意識が根付いてきました。

有馬誠治税理士事務所　税理士　有馬 誠治／職員　梶原 英里香
（発表資料PDF　P.40～P.53）

有馬 誠治 氏

梶原 英里香 氏

弥生をベースとしたクラウドサービスを提供

自社でウェブサイト「サロンの税のこと相談室」を運営し、サイトにアクセスしてくれた新規開業の美容室を主な対象顧客として、顧問契約を結んでいます。お客様である美容室に、弥生をベースとしたクラウドサービスを活用した会計処理を支援しています。

美容室は、多くが個人事業主であることや経理処理が比較的単純であることから、クラウドサービスが導入しやすいという特徴があります。税理士の今後の付加価値は、「クラウドと専門特化型が鍵になる」と聞いていたことが、クラウドサービス提供を開始したきっかけです。

他社クラウド導入で味わった苦手意識が弥生会計で一新

最初は、私たちの事務所に弥生以外のクラウドサービスを導入したのですが、源泉所得税と領収書の入力が非常に煩雑でした。そのため、ネット完結型のクラウドサービスになじめず、苦手意識だけが残る結果となってしまいました。常にネット接続が前提であることもストレスになっており、これをお客様向けのサービスとして提供するというイメージを持つことができませんでした。

しかしその後、お客様が利用する弥生のクラウド会計と、インストール型である「弥生会計AE」を連動できると聞きました。事務所の業務は今までの「弥生会計AE」で行えるという点が画期的であると心を動かされたのが、今回の弥生のクラウドサービスを導入するきっかけです。

美容室向けクラウドサービスの仕組み

美容室向けクラウドサービスを提供するにあたってお客様が導入するのは、「やよいの青色申告 オンライン」「スマート取引取込」とクラウドストレージサービスです。インターネットバンキングやクレジットカードのデータは、「スマート取引取込」経由で直接「やよいの青色申告 オンライン」に取り込みます。

また、請求書や領収書などの手入力データはスキャナで読み取り、クラウドストレージサービスに共有後、「弥生会計AE」を経由して「やよいの青色申告 オンライン」に取り込みます。お客様との連絡は電話、メール、チャットツールを使用しており、新規の問い合わせの9割がチャットツール経由です。

お客様のクラウドサービス導入障壁をどうやって解決したか

「スマート取引取込」にはインターネットバンキングなどのIDやパスワードが必要で、操作を覚えていただくために画面写真付きのマニュアルを作ってお渡しし、IDやパスワードの管理表も提供しました。
また、クラウドストレージサービスでやり取りしている会計データは、処理前後でファイル名を変更することで判別しやすくしたり、弥生オンラインのデータは、お客様が閲覧時に誤って仕訳削除などのミスをしないようロックをかけたりするなどの工夫をしました。

ペーパーレス化の利点

以前は、お客様である美容室の多くは売上データ、クレジットカードの利用明細、領収書や請求書などを紙に印刷して提出していました。クラウドサービスの導入後は、POSレジの売上データを出力してワンクリックでクラウドストレージサービスに保存できるなど、大幅に業務が効率化しました。また、現在や過去の収支状況、消費税の納税予定額などを会計事務所に問い合わせることなく、オンラインにログインするだけでいつでも、どこでも確認できるようになりました。

一方、私たち事務所としても、以前は書類の回収などのためにアポイントを取り、店舗に訪問したり、郵送してもらったりする手間や時間がかかっていました。今はすべてが電子データで届くため、書類を移動するのにかかっていたコストを削減し、ペーパーレス化も実現できています。

以前の工数を10だとすると、クラウドサービス導入後は4程度です。実に2.5倍の生産性向上を達成できたのです。インストール型とクラウド型が連動するという意味で、「弥生会計 AE」と「弥生のクラウドサービス」は、会計事務所にとって最強のクラウドツールであると感じています。

株式会社飯田計算センター　代表取締役・税理士　飯田 崇義
（発表資料PDF　P.54～P.64）

飯田 崇義 氏

会計事務所に求められているもの

最近お客様から、「費用を払うので、税務に加えて経営に関してしっかりアドバイスしてほしい」と言われることが増えています。一般的に会計事務所に求められる税務申告だけでなく、自分たちのビジネスの成功を直接支援してくれるような、今までにない新たな付加価値の提供が求められているのです。この要望に対応できれば、今までお客様が誰にも相談できなかった領域において、私たちが付加価値を提供できると考えています。

私たちが目指す姿と課題

技術革新によって、記帳作業や経理作業などの業務が急速に変化しています。人工知能が代替するなどとも言われることがありますが、これからも会計事務所が必要とされる仕事でありたいし、職員にとってもやりがいのある仕事にシフトしていかなければならないと思っています。

月次決算と経営計画、金融機関対策における解決策を提示することで、「会計事務所がいないと困る」という状態をつくっていきます。「自計化」を実施しているお客様には、月次決算を早めていき、経営計画などの管理会計を強化します。「記帳代行」のお客様は、振込業務など経理代行まで行います。お客様と銀行との仲介役となり、顧問先の社長の頭の中にある「経営の不安解消」「社外の相談役」のシェアを取りにいく考えです。とはいえ、現実は記帳代行がメイン業務であるため、入力業務の効率化は不可欠です。記帳代行であれば、経理代行までサポートを広げていきます。

職員に対しては、わが社のリスクとリターンを理解してもらうことに努めます。楽な仕事とやりがいのある仕事をつくり、業務効率化で繁忙期でも残業が少ない環境を作りたい、有給休暇を自由に取れる環境をつくり、人工知能に負けないように人間力を磨いてもらうのが大切だと考えています。

「スマート取引取込」によって業務効率化を実現

具体策として取り組んでいるのが「スマート取引取込」の利用です。インターネットバンキングのデータなどがそのまま取り込めるため、記帳代行先での処理効率が大幅にアップしました。従来は月中で業務量が大きく変動していましたが、業務量が平均化され残業時間も削減できました。

例えば、不動産関係の入金管理では、これまでは入居者一覧のノートから振り込んだ人を探して摘要に手入力していましたが、スマート取引取込を利用することで摘要は自動入力されるのでミスもなく手間もかかりません。月平均4時間×3人、延べ12時間程度の時間削減につながっています。こうした業務効率化で削減できた時間を付加価値業務に回したり、有給休暇の取得に当てたりできるようになりました。

今後は、ITや人工知能と上手に付き合い、人間は人間が得意な仕事をこなすようにシフトしていきたいと考えています。

伊藤会計事務所　代表　伊藤 桜子
（発表資料PDF　P.65～P.71）

伊藤 桜子 氏

人材不足、優秀な社員への仕事の集中が課題

福岡の税理士事務所として、正社員12人、パート5人の17名体制で運営しています。育児休暇を取得できるなど、女性が働きやすい企業であることを採用活動でアピールしています。

事務所としての課題は3つあります。１つめは、超売り手市場における人材不足。2つめは、業務の7割を占める記帳代行業務は増えれば増えるほど労働生産性が下がるということ。3つめは、優秀な社員に仕事が集中して長時間残業になるということです。

「スマート取引取込」による業務効率化

AIで10年後には税理士の仕事がなくなるとも言われていますが、私は逆に、AIは税理士業が品質を向上させながら原価を下げ、利益を出していくための必須のツールだと思うのです。
私たちは、弥生の「スマート取引取込」でできるだけ手入力を減らしています。いまの時代、ほとんどの資料はデータで手に入ります。記帳代行では集めたデータを「スマート取引取込」で弥生会計に取り込みます。一方、自計化の場合は、通帳・クレジットカードのいずれも「スマート取引取込」を使って弥生会計にデータを連携させることができます。

「スマート取引取込」の効果

システムは決められたルールの下では間違えません。優秀な社員を、「スマート取引取込」の設定や仕訳ルールの登録に配置することで、どんどん業務が楽になっていきます。その結果、以前は、訪問前日まで試算表が上がらないこともありましたが、今では資料を預かってから1週間以内には記帳が完了するようになりました。

業務効率化その他のポイント

業務効率化において、ペーパーレス化を進めることも重要です。電子データ化により、検索しやすくなり簡単に書類が探せるようになりました。保管スペースが大幅に削減できたので大型キャビネット20本を廃棄できゆとりのあるオフィス環境にすることができました。

また、弥生ドライブでのデータ共有体制も実現しています。弥生ドライブで共有された会計データを事務所の内勤スタッフがチェックします。外勤スタッフは、お客様に試算表の報告や付加価値の高い提案をします。内勤、外勤スタッフの分業で、それぞれが得意な分野で力を発揮することができます。

並行して、標準化やマニュアルの整備も進めています。顧問先ごとに注意点や業務フローをまとめた記帳指示書やマニュアル、スマート取引取込マニュアル、スキャン作業・文書管理マニュアルを用意しました。ポイントは簿記知識のない方でも業務を進められる仕組みを作るということです。

お客様にとっての「スマート取引取込」のメリット

「スマート取引取込」の利用をお客様に勧める際は、報告の高速化、会計入力作業の効率化と人件費の抑制、相談や提案業務に時間を使えるようになること、原紙の資料を預からないことによるリスクの低減など、お客様にとってのメリットを強調しました。

業務改善の具体的な効果

私たちの事務所では、実際に業務改善の具体的な効果が出ています。1人あたりの記帳処理件数が2倍になり、会計入力の正確性とスピードが向上しお客様への報告も早くなりました。また離職率の低下にもつながりました。採用においても、業務効率化により会計知識を問わなくてもよくしたことで、ITやクラウドが得意な優秀な人などにもアプローチできるようになりました。これにより採用候補者の裾野が広がり、会計知識を持たない従業員が実際に活躍しています。「スマート取引取込」の利用が、会社にとって何よりも重要である人材獲得に大きな影響を及ぼしました。

Rikyuパートナーズ税理士法人　代表社員　谷口 雅和／CFO　榊山 博久
（発表資料PDF　P.72～P.80）

谷口 雅和 氏

榊山 博久 氏

飲食店と起業化支援に特化した事業展開

名古屋を中心として、飲食店向けと起業家支援の2つに絞って事業を展開している税理士法人です。飲食店は、会計処理の仕組み自体は比較的簡単ですが、作業が煩雑で、オーナーの多くがそれほど会計の知識を持っていない傾向があります。それほど専門性が高くない事務所スタッフでも価値が出しやすい業種です。また、起業の場合は、当初から標準モデルの導入が前提になることが多く、既存のしがらみが少ない分、サービスを提供しやすいという面があります。最初から業務を標準化できるので事務所のコストダウンが可能です。起業の方でも十分手が届く顧問料に設定しても採算がとれます。

会計業務本来のやりがいを引き出す

背景には、私たちが事務所としてスタッフの採用難を経営課題として認識していることがあります。人工知能（AI）に代替されるなどの話も出てきています。もともと、会計業務は専門性の高い魅力的な仕事であるにもかかわらず、記帳などの単純作業に時間を取られてしまっています。そこで、できる限り記帳作業をデジタルに任せようと考えており、そこで検討したのが「スマート取引取込」の活用です。

事務所の方針はデジタルの活用で合理化と自動化を徹底し、お客様と過ごすアナログなサービスに時間を使えるようにすることです。それが分かるようリアルな数字を紹介しながら、説明します。

時間単位の売上高が増加

私たちは、経営指標として特に、時間単位の売上高を重視しています。スマート取引取込を利用する2年前、時間ごとの売上高は3,085円でした。人件費率は40.7％。顧問先件数は、自計化が66件、記帳代行が55件の計121件でした。

スマート取引取込を利用し始めてからは、時間ごとの売上高は3,623円と18％近く上昇、逆に人件費率は37.0％と3.7％も下がりました。また、顧問先件数は、自計化が85件、記帳代行が58件となり計143件に増加。職員数が1人減り総労働時間も0.9％しか増えていないのに、売上高は18.5％増の4,700万円になりました。

スマート取引取込利用によるお客様の変化

スマート取引取込を利用し始めたお客様にはさまざまな変化があります。自計化のお客様は、入力作業から解放され、空いた時間を新たな付加価値を創出するために有効活用する動きが見られます。また、入力が早期化するため、監査業務を１カ月前倒しできます。「経営状態をリアルタイムに近いスピードで把握できるようになった」「資金調達における信頼度が高まった」という声も聞かれます。

一方、記帳代行のお客様へは、私たちがスマート取引取込を利用する場合、通常より価格を割り引くといった措置を取っています。

インターネットバンキングの利用率が低いことが課題

今後3年間の目標は、時間ごとの売上高を5,000円に引き上げ、人件費率を35％に引き下げることです。さらに、スマート取引取込の利用件数を自計化、記帳代行ともに70％に持っていきたいと考えています。

課題は、スマート取引取込に必要となるインターネットバンキングの利用率が低いことや、お客様と私たち事務所のスタッフが共にITスキルが低いことです。お客様のITスキルについては、弥生PAPのサービスで提供されているリモートサポートを活用した遠隔操作やチームビューアの活用などで解決していく予定です。事務所スタッフのITスキルについては、どんどん実践することで自分自身が楽になることを分かってもらおうと考えています。

ネットリンクス株式会社　代表取締役　前田 洋一／クラウド推進室　妹尾 健太郎
（発表資料PDF　P.81～P.101）

前田 洋一 氏

妹尾 健太郎 氏

労働生産性の向上が課題

私たちは岡山市にあるスタッフ13名の事務所です。税理士法人からの会計業務の受託とITサービスの2つを柱に事業を展開しています。IT機器の販売やITサポートなど税理士事務所ではできない仕事が結構あるため、ITに特化した別会社でやっていこうということで設立されており、今もそれが存在意義になっています。今年の西日本豪雨でサーバーが水に浸かってしまった企業もあり、事前回避策としてクラウドなどのテクノロジー活用に焦点が当たっています。今、それを実現すべく推進しています。

事務所の具体的な課題として、「専門知識の習得」「ダブルキャストの実現」「労働生産性の向上」が挙げられます。

専門知識の習得に関しては、社員が行う定期的な朝勉強会や資格取得費などの一部費用負担を行っています。また、ダブルキャストについては、お客様からの連絡に迅速に対応し、頼られて期待される存在になるため、また精度を向上させるためには一人の担当では難しいと感じ、複数人の担当をつけることを心がけています。

労働生産性向上に関しては、チャットによるコミュニケーション、データの格納、遠隔操作、名刺管理、アプリケーション作成など、数多くのクラウトツールを積極的に活用しています。クラウドツールによって効率の良し悪しが数値で把握できるため、個々のスタッフに生産性向上には個々の成長が重要だという当事者意識が生まれ、改善ポイントを提案してくれるようになりました。また、共通のツールを使うことで、必然的に作業の標準化も進んでいます。作業の標準化、コミュニケーションの円滑化、データの一元管理などを、クラウドツールで行うことで、ダブルキャストを実現することができました。

「弥生ドライブ」と「スマート取引取込」の活用で雇用の幅が広がる

お客様の9割に対して訪問前月次監査をすることを目指しており、訪問時には試算表ができていなければなりません。それを実現するために、「弥生ドライブ」「スマート取引取込」を活用しています。

例えば、従業員10名のある卸売業のお客様に、現金以外の記帳を代行するサービスを提供しています。経営会議の3日前に事前監査をお知らせし、2日前に「スマート取引取込」を用いて、私たちがお客様側の資料を遠隔操作でアップロードして仕訳します。お客様は、前日に社内でチェックし、経営会議に臨むのです。

スマート取引取込の操作に会計業務の経験は必要ありません。お客様のところに未経験者を行かせるわけにはいきませんが、事務所内で試算表を作ることはできます。弥生会計の活用により業務が単純化できたこと、加えて弥生会計の設計が顧客目線であり、簡単でスキルの早期取得が可能なため、パートや未経験者などを積極的に雇用できるようになりました。 弥生ドライブやクラウドツールを利用すれば、事務所以外の場所でも業務が行えるため、ご主人の都合で遠方に引っ越したスタッフも、退職することなく、これまでの業務を在宅ワーカーとして行っています。

「弥生ドライブ」と「スマート取引取込」の効果

弥生ドライブを活用するメリットは、常に最新のデータが確認でき、お客様を巡回した際に提供できる付加価値が増えたことです。また、社内でも作業ができるため、ダブルキャストやパートの活用が可能になりました。訪問前月次監査をしたのち経営会議を行うことで付加価値が上がり顧問契約料をアップするための交渉材料にできるのもメリットの１つです。デメリットは、ネットワーク環境が必要であること、年間サポート料金が発生することです。 一方、スマート取引取込は、銀行口座と連携するため、入力速度が高まり、残高が必ず合うなど、人がやるよりも確実な仕訳が可能になります。

今後は、書類管理、クラウド併用を経ながら、デジタルシフトをますます推進していきます。

税理士法人サンパートナーズオフィス　代表社員　平野 壮司／白鳥 敬之
（発表資料PDF　P.102～P.110）

平野 壮司 氏

白鳥 敬之 氏

「弥生ドライブ」と「スマート取引取込」を顧問先に提案

昨年の「弥生PAPカンファレンス2017秋」でプレゼンテーションをしました。本日はその後の状況についてお話します。1年前、クラウド活用のきっかけとして、入力業務の作業効率に課題があったこと、社員の生産性に課題があったことを伝えました。私たちの事務所では、2015年12月に自社の会計処理にスマート取引取込を利用し始め、弥生ドライブとスマート取引取込をお客様にも積極的に提案しています。

弥生ドライブ提案時のポイント

弥生ドライブの導入実績は2017年の19件から2018年は40件と大幅に増加しました。訪問前に数字を見ることができるので、先に疑問点を抽出することで、訪問して監査する時間が短縮できました。

顧客先への提案時のポイントは、同じデータを見ながら数字の確認やアドバイスができること、最新データを随時確認できることなどです。また、「あんしん保守サポート」に含まれるサービスのため、追加料金が必要ないこと、クラウド上に保存し自動でバックアップしているため、自然災害時に威力を発揮することなども訴求点です。

「スマート取引取込」のメリット

一方、スマート取引取込では、顧問先の導入実績が2017年の8件に対して、2018年は22件と3倍近く増加しました。事務所で記帳代行した年間取込明細数は、2017年の3,300件から、2018年は9,300件と増えました。年間で約6,000件もの手入力作業を削減できたのです。さらに、使うほどAIが学習するため、やることがどんどん少なくなります。

スマート取引取込を提案する際のポイントは、前提となるインターネットバンキングの利用メリットを伝えること、通帳残高を適宜弥生会計に自動反映できること、セキュリティの確保などを伝えることです。インターネットバンキングを利用していない方の場合は、紙ベースだった現金出納帳をExcelに入力してもらいデータ化します。それをCSVデータで取り込むことで、入力作業が3分の1に削減できます。

ある顧問先では、スマート取引取込の利用により、月末の売掛金処理が従来の丸1日から、1時間へと大幅に削減できました。月に通帳600件の処理があり、そのうち3分の1が月末に集中するため、月末の会計処理時間を大幅に短縮できます。お客様の業務負担が減り、たいへん喜ばれています。

一方、私たち事務所側も、スマート取引取込により、記帳代行における手入力が激減しました。起票のタイミングが早くなることにより、月次決算の早期化などさまざまな効果がありました。

リモートサポートで、お客様の不明点を解決

今後の取り組みとして、弥生会計と連携し、親和性が高い業務ソフトウェアの導入を推奨し、顧問先と会計事務所双方の効率化を進めていきます。また、消費税の軽減税率やインボイス制など将来の事務負担増に備えて、スマート取引取込のノウハウを積極的に取り入れていきます。

しかし、お客様に対するサポートの不安から、スマート取引取込を薦めることに消極的な職員もいます。スマート取引取込の画面はお客様側でしか見られずサポートしにくいのです。そこで、弥生PAPサービスのひとつである「リモートサポートby弥生PAP」を導入し、お客様と同じ画面を見ながら遠隔操作できる環境を構築しました。お客様の不明点解決に活用しています。

将来的に、急速なペーパーレス、キャッシュレスの流れを受け、電子データを積極的に活用してさらなる効率化を図るとともに、捻出した時間を付加価値の創出につなげられるような提案をしていきます。