適格請求書等保存方式は消費税の仕入税額控除の仕組み

「適格請求書等保存方式」（「インボイス制度」）とは、消費税の仕入税額控除の仕組みです。シンプルに申し上げれば、インボイス制度は、仕入税額控除の適用のために適格請求書（インボイス）の保存を求める仕組みです。

インボイス制度の理解には、消費税の基本的な仕組みの理解が不可欠です。消費税の納税義務がある事業者は、「売上に係る税額」から「仕入れに係る税額」を控除し、自らの納付税額を計算します。この「仕入れに係る税額」を控除する仕組みが仕入税額控除です。その仕入税額控除を適用するためには、一定の要件を満たす必要があります。具体的には「一定事項を記載した帳簿」と「請求書等（インボイス）」の保存が必要となります。

要するに、課税仕入れについて、仕入税額控除の適用のため、「帳簿」（自らが作成した取引の記録）と「請求書等（インボイス）」（取引の相手方から交付を受けた取引の記録）のいずれも保存する必要があるということです。

適格請求書に関するよくある誤解

適格請求書の記載事項は、現行の区分記載請求書と大きく変わりません。「税額」「適用税率」「登録番号」の記載が追加されます。ただ、若干の誤解があるのも事実です。例えば、「インボイス制度においては、『請求書』を発行しなければならないのか」ということです。

必ずしもそうではありません。請求レス取引で用いられる「仕入明細書」での対応でも仕入税額控除の適用は可能です。また、1枚の請求書、一つの請求データに全ての記載事項を満たすことも必須ではなく、複数の書類・データで記載事項を満たすことも可能です。このようなことは、デジタル処理を前提に業務プロセスを考えたとき、どのような対応が効率的なのか、検討する際の「幅」となり得ます。

さらに、簡易課税制度との関係でも誤解が聞かれます。簡易課税制度を適用している事業者であれば、納付税額の計算のためにインボイスを保存することは求められません。

登録申請の要否の判断、自らの事業のアセスメントが不可欠

インボイス制度への移行による変化を考えます。まず、本年10月1日から受付が開始された「登録申請」への対応です。この登録番号は、インボイスの記載事項の一つです。税務当局に申請を行い、登録を受けた課税事業者のみが取得できます。その申請・取得は義務ではありません。

ただ、例えば、売上の場面で、B2B取引が少しでもあるのであれば、販売先からインボイスの交付を求められることがあり得、登録を受けるという判断が自然かもしれません。いずれにしても、この登録申請の要否の判断に際しては、事業者の方が、自らの取引（販売）実態をよくアセスすることが必要です。そのためには、会計士事務所・税理士事務所の皆さまのサポートが必要だと思います。

インボイス制度では課税仕入れの整理が重要

インボイス制度では、登録を受けた事業者（適格請求書発行事業者）のみがインボイスを交付することができます。そして、それ以外の事業者からの課税仕入れについては、原則、インボイスの提供を受けそれを保存することができないことから、仕入税額控除の適用が制限されます。

したがって、事業者の方は、自らの課税仕入れについて、適格請求書発行事業者からのものなのか否かを区別して管理する必要があります。とりわけ、インボイス制度への移行から6年間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、その一定割合について仕入税額控除の適用を認める経過措置が用意されています。消費税の納付税額そのものに影響があります。事業者からの要望に、会計士事務所・税理士事務所の皆さまが適切なアドバイスを提供できるよう、しっかりと準備していただきたいと思います。

インボイス制度と免税事業者の関係、正確な制度理解・状況把握による経営判断が重要

インボイス制度と免税事業者の関係について、「免税事業者は『請求書』を発行できないということか」「『請求書』を発行するために消費税の課税事業者を選択しなければならない」という誤解も聞かれます。（先ほど述べたとおり）ご自身の取引（売上の場面）で、B2B取引があるのであれば、そのようなアクションを想定することは自然かもしれません。ただ、それは強制でも義務でもありません。あくまでも経営判断によります。例えば、取引相手とのコミュニケーションにより、対価の額の調整等で対応ができるのであれば、課税事業者を選択し登録を受けるという対応が必ずしも求められないのも事実です。繰り返しになりますが、自らのビジネスをよくアセスしていただき、必要な対応をとることが肝要となります。

売上税額・仕入税額、税額計算の方法の「組み合わせ」には注意

もう少し実務面な話をします。主な変化を2つ説明します。１つ目は、売上税額や仕入税額の計算方法の変化です。区分記載請求書等保存方式では、売上税額・仕入税額ともに「割戻」計算が原則です。他方、インボイス制度では、売上税額は「割戻、仕入税額は「（インボイスに記載された税額の）積み上げ」計算が原則です。

なお、売上税額と仕入税額について、それぞれ計算方法を選択することは可能ですが、その組み合わせについては制限があります。具体的には、売上税額で「積み上げ」計算を選択し、仕入税額で「割戻」計算を選択することはできません。これは、計算方法の違いを利用して納付税額を軽減するといった有利計算を認めないという観点からの制限です。この点、「できる限り納付税額を小さくしたい」という世の中の期待には「ゼロ回答」ということになっております。

なお、仕入税額について「積み上げ計算だけしか認められないのは実務への影響が大きい」とのご意見も多かったことから、「割戻」計算だけでなく、実務で多く用いられている「帳簿上での積み上げ」計算についても認められています。

インボイス制度、やはり事務負担は増えるのか、「紙」からの脱却が必要

実務面での変化の2つ目は、保存が求められるものの変化です。制度上保存が求められるものが現行制度に比べて増えると言われています。仕入税額控除の場面における「電子インボイス」の保存義務はもとより、「3万円未満の取引について帳簿のみ保存で仕入税額控除の適用を許容する特例」の廃止は、例えば経費処理の場面におけるプロセスに影響があるかもしれません。また、「請求金額と振込額の差額（売主負担）」の対応については、「なぜその差額が発生したのか」という整理により、対応が変わり得ます。さらに、あまり意識されていませんが、「交付したインボイス（紙）の写し」「提供した電子インボイス」の保存が求められるのも変化です。

そのような変化が直ちに「事務負担の増加」につながるのか。必ずしもそういうわけではありません。ただ、現行の「紙」での処理を前提とした業務プロセスでは、事務負担も増え、効率・生産性の低下を招きかねないという懸念も生じ得ます。その観点からも、それを見直し、事務負担増の吸収材となるようデジタルツールの活用も検討する必要があります。

インボイス制度をバックオフィス業務の見直し・デジタル化のきっかけに

インボイス制度への移行は、バックオフィス業務に変化を求めます。この機会を、「紙」を前提とした業務プロセスを見直し、「デジタル化」するきっかけ、チャンスとして捉えることも重要です。「電子インボイス」はそのためのツールの一つです。もちろん、全ての事業者の方が「電子インボイス」を活用し、デジタル化する必要はありません。ただ、それが効率化、生産性の向上、自社の成長につながるのであれば、ぜひ、積極的に取り入れてもらいたいです。

政府としては、デジタル化を通じた効率化、生産性の向上をサポートすることとなります。「電子インボイス推進協議会」とともに、官民連携の上進めている、ペポルをベースとした標準化された電子インボイスの取組が一例です。時々誤解されるのですが、この取組は「標準仕様を策定すること」ではありません。策定された標準仕様が社会で実装されること、それが日本の成長につながることを目指します。

この取組のメインプレイヤーは、会計や業務システムのベンダーの方、そしてそのユーザーの方です。政府は、メインプレイヤーの方が「活躍」しやすい環境やインフラを整備する、そういう黒子としての役割です。「電子インボイス推進協議会」を中心とした動きをサポートし、標準化された電子インボイスの活用によりメリットを実感できるようになるところまで、引き続き、このイニシアティブを支えていきます。

まとめ

これまで述べてきたことを事業者の方が単独で、自発的に全てを完遂することはおおよそ現実的ではありません。走らなければならないと思っても、そもそもゴールがどこにあるのか、そこに至るコースさえもはっきりと見えていない状況かもしれません。そのような事業者の方にとって、会計士事務所・税理士事務所の皆さまによる「ガイド」は非常に心強く感じられるはずです。まずは、皆さまが、この「適格請求書等保存方式」を正確に理解し、消化していただくことが重要です。

その際、これまでの「紙」を前提としたやり方を少しだけ「デジタル」に寄せていただく、そうした小さな変化の積み重ねが社会全体の生産性の向上につながり、日本全体の経済成長につながる、そう信じているところです。

（以上）

（本稿は、「弥生PAPカンファレンス2021秋」における講演内容等をまとめたものであり、本文中の意見等は、講演者が所属する・所属した組織の公式な見解等ではありません。）

「弥生 22 シリーズ」デスクトップアプリは2021年10月22日全国一斉発売いたしました。弥生PAP会員の皆様には、先行して9月8日よりオンラインアップデートで提供を開始しています。今回より、環境への配慮からプログラムディスクの同梱を終了し、ダウンロードでの提供となっています。

「弥生 22 シリーズ」の主な強化ポイント

主要な法令対応と業務効率機能を強化しています。また弥生のインボイス対応の発表でお伝えした「証憑管理サービス」は共通機能として提供予定です。

会計業務

前年度総勘定元帳・残高試算表の追加
昨年機能追加した前年度の仕訳日記帳と同様に、前年度の「総勘定元帳」と「残高試算表」が簡単に見られる機能が追加されました。今までは前年度の画面から仕訳をコピーし、当年の画面に貼り付ける作業が必要でしたが、ボタン一つで仕訳コピーが完了します。期首・期末などで同様の仕訳を行う際に、ぜひご活用ください。

仕訳一括置換の機能強化
置換対象を貸借別で指定可能となりました。出金をひとまず仮勘定として処理しておき、その後、顧問先に確認が取れたら雑費に変更する場合など、一気に置換作業ができます。また、摘要の置換方法で全角を半角に置換する、半角を全角に置換するの選択ができるようになり、さらに置換対象の文字種別を選べるようになりました。これにより、事務所ルールに合わせた全角、半角の置換が簡単にできます。

証憑ビューアーの機能改善
製品からボタン一つで起動できる証憑ビューアーですが、PDFファイルと同じように拡大機能、ドラック機能、印刷機能を追加しました。これにより原始証憑をより確認しやすくなりました。

給与労務業務

国税庁 年調ソフト転記ツールの提供
従業員からの年末調整情報を収集する手段として、国税庁が提供する「年調ソフト」がありますが、この「年調ソフト」に入力された情報を弥生給与に転記できるツールを提供します。リモートワークも増えている中で、給与担当者の情報収集や収集情報の入力作業の負担を軽減します。

販売管理業務

適格請求書発行事業者の登録番号対応
基本情報画面に適格請求書発行事業者の登録番号の項目が追加されました。こちらに番号を登録することで、見積書、売上伝票、請求明細書、合計請求書に登録番号が追加されます。

事業支援サービスの強化

起業家を総合支援する「起業・開業ナビ」

2021年3月31日にスタートしているサービスです。起業を検討されている方や事業の開始準備を行われている方を対象に、起業に必要な情報・モノ・サービスを網羅的に提供する起業支援サービスとなっています。
起業構想の段階から事業計画を検討し、会社設立の手続きをして、事業開始の準備をするまで、全ての部分に対応しています。起業家の独力での起業準備を支援、会計事務所の業務負担を軽減するものとなります。

資金調達を成功に導く情報サイト「資金調達ナビ」

2021年11月にリリースし、「資金調達手段を検索」「資金調達を学ぶ」「専門家に相談」の３つのサービス・コンテンツをそろえ、資金調達をサポートしていきます。特に「資金調達手段を検索」では、補助金などの行政からの支援策と銀行融資、会計データを利用したオンラインレンディングを一括で検索できます。本サービスで資金調達における課題や、資金需要発生から、資金調達手段の検討、資金調達実施まで、すべてのプロセスをカバーしていく予定です。
その中で、まずは最初の第一歩として、資金調達手段を比較して調べることができるサービスを提供開始しました。今後も順次サービスを拡充していきます。

事業承継を総合支援する「事業承継ナビ」

事業承継の検討や準備を行っている事業者を対象に事業承継の進め方や必要な情報を網羅的に提供する事業承継支援サービスです。事業承継といいますと親族に対する相続や贈与、従業員に対する株式譲渡（いわゆるMBO）、第三者への株式譲渡や事業譲渡（いわゆるM&A）など様々なパターンがありますが、すべてを網羅するサービスとして、2022年中に提供開始予定となっています。本サービスは事業承継に係るすべての課題や、潜在期、検討期、実行期、再編・統合期の事業承継プロセスをカバーするのが特徴です。事業承継については弥生PAP会員の皆様と足並みを揃えて一緒にサービスを提供し、事業者を支援していきたいと考えています。そのため、事業承継に取り組む弥生PAP会員を支援する会員向けのメニューも取り揃えて参ります。
売り手・買い手のマッチングをする「M&Aマッチングサービス」は、マッチング案件登録・各種のサービス提供を弥生PAP会員と協力してやっていくサービスメニューです。弥生への費用はマッチングが成立した際に買手事業者からいただくサービス利用料のみとなります。なお、弥生PAP会員の費用は基本無料です。また今後も弥生PAP会員のM&A業務を支援するサービスを順次提供して参ります。

専門家と事業者を繋ぐ「税理士紹介ナビ」

「弥生PAPサーチ」「会計事務所紹介サービス」の2つのサービスを統合し「税理士紹介ナビ」へ2021年12月リニューアルします。「会計事務所紹介サービス」は2021年、1,000件以上の紹介実績のあるサービスに成長しました。ただ、本サービスは有人対応だったため、これを事業者自身が簡単に探せるサービスへアップデートしていきます。

このマッチング強化のため、弥生PAP会員の皆様のプロフィール更新をお願いします。プロフィールの更新は12月からできるようになります。更新のステップは、マイポータルWebからメニューに入り、「税理士紹介ナビ」登録情報を入力・更新ください。写真の掲載や料金表の修正はお客様の反応率に大きな差異を与えますので、ぜひ定期的に更新をしていただければと思います。また更新頻度があがることで、最新情報が税理士検索の上位に表示されます。12月のリニューアル完了後、改めてご連絡いたします。

特定分野に強みを持つ会計事務所を募集中

「起業･開業支援スキル」「資金調達支援スキル」「事業承継支援スキル」の特定分野において「税理士紹介サービス」のマッチングを強化していきます。特定分野に強みをお持ちのPAP会員は弥生PAP会員ページからスキルと実績について回答をお願いします。ご回答いただいた弥生PAP会員には、事業者からの「会計事務所紹介お申し込み案件」を優先的にご紹介することができます。

今後も皆様と一緒に手を携えて、中小企業・個人事業主・起業家の皆様を支援できればと考えています。また、業務効率化・顧問先拡大・価値提供といった機能を順次強化していきたいと考えています。弥生PAP会員の皆様とパートナーシップをより強化し、お客様の事業の発展に寄与していきたいと考えていますので、引き続き、ご協力の程よろしくお願いします。