デジタルインボイスとは「標準化され構造化された電子インボイス」のことをいいます。このうち、国際規格の「Peppol（ペポル）」をベースとしたデジタルインボイスが存在しています。デジタルインボイスを活用すると、売り手のシステム（販売管理システム等）で作成した請求に関するデータが、人を介さずに買い手のシステム（仕入管理システムや会計システム等）に連携され、複数税率の計算や仕訳入力などの業務が自動で行われるようになります。

現在、事業者のバックオフィス業務は、「紙」を前提としたやり取りが中心になっており、アナログな業務プロセスが数多く存在しています。その結果、デジタルとアナログの世界を行き来する中途半端な状態となり、効率化や生産性向上の妨げとなっています。そこで登場するのが、デジタルインボイスです。

電子インボイスとは適格請求書（インボイス）を電子データ化したものを意味しています。ただし、電子インボイス（例：インボイスをPDF化）にしてメールで送信したとしても、買い手側は自動で仕入管理や会計のシステムに入力されることはなく、その電子インボイスのデータを各システムに手入力する必要があり、大きな効率化には繋がりません。

Peppolとはインターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな仕様のことで、デジタル庁が、日本のPeppol Authority（PA）として、「Peppolをベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理を行っています。Peppolユーザーは「アクセスポイント」を経てPeppolのネットワークに接続することで、個々製品の垣根を越えて、参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができるようになります。

Peppol IDは、事業者に対して1つ割り当てられるもので、デジタルインボイスの送受信時に必要となります。
日本では国ごとの固有番号＋「法人番号」や「適格請求発行事業者登録番号」を Peppol IDとして用いられるのが一般的です。^※1
Peppol登録情報の中にはPeppol ID以外に、どのアクセスポイントを経てPeppolのネットワークに接続するか、という情報も含まれており、デジタルインボイスを送信するには送信システムに対応したアクセスポイントのPeppol IDが必要です。
受信したデジタルインボイスをシステムに取り込むには、取り込むシステムに対応したアクセスポイントのPeppol IDが必要です。

デジタルインボイスは、「Peppol」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に準拠しているため、各システムに請求情報を取り込んだ後、その情報をもとに、適格請求書の適正性判定、仕訳入力^※1、仕入税額控除の計算をシステムが行ってくれるようになり^※2、業務の効率化が期待できます。

デジタルインボイスを送受信する場合、個別に改ざん防止措置を取る必要があります。Peppolをベースとしたデジタルインボイスでは、Peppolネットワーク参加者の本人確認が義務付けられています。また、Peppolのアーキテクチャ上、いったん送信したデジタルインボイスのデータを改ざんする余地がありません。これにより、書類の保存や適格請求書発行事業者の確認など、インボイス制度導入後の負担を減らすことができると期待されています。

請求書を紙で保管すると、保管場所やファイルへのまとめ作業等に時間とコストがかかります。デジタルデータで管理すれば書類の保管場所が不要となり、ファイルへのまとめ作業・管理する負担が削減できます。

デジタルインボイスに対応するサービスを使えば、オフィスにいなくても業務が行えるため、在宅勤務やテレワークに対応できる体制の整備が可能となります。

弥生は2023年6月、日本におけるPeppol（ペポル） の管理局（Japan Peppol Authority、デジタル庁）より、Peppol Service Providerとして認定されたため、日本のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に準じたインボイスデータにおいて、送受信に必要なアクセスポイントのサービス提供が可能となりました。さらに、2023年10月の機能アップデートにより、弥生製品をご利用中の方はPeppolネットワークでのデジタルインボイスの送受信が可能になります。^※

また、「デジタルインボイス送受信」機能は、請求書などの証憑をデジタルデータとして一元管理できる「スマート証憑管理」の機能の一部として提供します。「スマート証憑管理」は、「弥生シリーズ」をご利用中でデスクトップソフトの「あんしん保守サポート」加入者、もしくはクラウドサービス契約者は当面の間、追加費用無しでご利用いただくことができ、取引先から受領あるいは自社発行した請求書や納品書などの証憑をクラウド上で保存と管理ができることに加えて、デジタルインボイスの送受信も実現できるようになります。

利用するシステムのメーカー等によって経由するアクセスポイントが異なる場合があります。
Peppol IDは事業者につき1つのため、同じ事業者でデジタルインボイスの送信システムと受信システムのメーカー等が異なる場合は注意が必要です。

例：送信システムは他社製品/受信システムは弥生（「スマート証憑管理」）を利用したいと考えている事業者が、デジタルインボイスの送信をするために他社のアクセスポイントにてPeppol IDを取得

→この場合、「スマート証憑管理」にてデジタルインボイスを受信することはできません。
弥生の「スマート証憑管理」で受信したい場合は他社でのPeppol ID登録を取り下げ、弥生でPeppol IDを取り直す必要があります。