弥生が目指す方向

昨年（2019年）12月に弥生が発起人となって社会的システム・デジタル化研究会を立ち上げました。紙を電子媒体にそのまま置き換える電子化にとどまらず、業務プロセスそのものを見直すデジタル化について議論しています。6月に発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」では、年末調整や確定申告のあり方などを、デジタル化を前提としゼロから見直すべきであると提言を行っています。また短期的な取り組みとして、インボイス制度が2023年に義務化されるにあたり、デジタルで電子インボイスをやり取りする仕組みが必要だとも、提言しています。

この提言を踏まえ、7月末に電子インボイス推進協議会を立ち上げ、弥生が代表幹事となって引っ張っています。
日本国内で活動する事業者が共通で利用できる電子インボイスの標準仕様を作り、それを普及させる。単純に法令対応というだけではなく、デジタル化によって業務を圧倒的に効率化することを目標としています。今の紙ベースの商流では膨大な手作業が発生しますが、電子インボイス、電子受発注が普及していくことで紙の証憑がなくなり、業務が圧倒的に効率化される世の中を作っていこうと活動しています。
法令改正にとどまらず、業務をいかに効率化するかがキーワードになります。

会計事務所業務の効率化

会計事務所にとって、自計化がいいか記帳代行がいいかというのは永遠の命題です。どちらも課題があり完璧ではありません。自計化は顧問先の健全な事業運営のためにはより良い選択ですが、ただそのためには顧問先に時間と労力、そして多少の会計知識が必要です。これに対し、記帳代行であれば顧問先はお金を使ってコアコンピテンスに集中することができますが、正確な情報をタイムリーに得ることが難しいと言えます。会計事務所の観点からすると、自計化はより付加価値の高い業務に専念できますが、人手不足などから対応できる顧問先は限られてしまいます。記帳代行は、顧問先の間口は広がりますが、一方で事務所業務の負荷が高まります。従来の弥生は自計化がベターというスタンスであり、会計事務所の皆様には、弥生製品を自計化のツールとして活用していただいてきました。

しかし、自動化を前提とすると、自計化と記帳代行の是非は変わってきます。
自動化を前提とすると、自計化には時間と手間がかかりません。なおかつ、顧問先自らが数字をタイムリーに把握することができます。会計事務所は自動化に向けての支援は必要ですが、あとは付加価値の高い業務に専念できます。これに対し記帳代行でも、会計事務所で記帳を自動化することによってタイムリーに数字を戻すことが可能になり、また会計事務所自身も付加価値の高い業務に専念できます。もちろん、顧問先はコアコンピテンスに集中できます。
つまり、自動化を前提にすると、自計化も記帳代行もどちらも有効な選択肢となってきます。弥生はこれまでは自計化をベターな選択としてきましたが、これからは自動化を前提に、記帳代行も有効な選択とすべきだと考えています。
そういった中で、記帳代行業務を会計事務所においていかに自動化するか効率化するか。弥生はそのためのサービスを提供したいと考えています。

記帳代行支援サービス

この度、弥生は記帳代行支援サービスを開始します。これは、弥生PAP会員の皆様が顧問先から記帳代行を受ける、それを弥生が裏で支えるといったサービスです。
これまでも金融機関の明細や、クラウドサービスのデータ等を取り込み、スマート取引取込の仕組みで仕訳にするということを実現してきました。
それでも残ってしまう紙の証憑を画像データとして弥生にアップロードすることで、スマート取引取込を使って仕訳にするサービスになります。
以前よりニーズが高くお待ちいただいていたこのサービスの詳細を、この後デモも含めてたっぷり皆様にご覧いただきたいと思います。

最後に

皆様にご理解いただきたいのは、弥生は今だけでなく、将来もしっかりと見据えているということです。
今年の年末調整は対応が非常に大変になりますし、来年の確定申告も申告書が大きく変わります。事業者の皆様がこういった法令改正に対応できるよう、しっかりと支援していきます。
同時に、この度開始する記帳代行支援サービスはもちろん、その先の電子インボイスまで、業務の自動化・デジタル化を推進していきます。さらに中長期的には、年末調整業務、確定申告業務自体を変えていき、社会全体のデジタル化をリードしていきたいと思っています。
将来を見据えつつ、今できること・今やることを皆様と一緒にしっかりと進めてまいります。引き続きお力添えの程、宜しくお願い致します。

記帳代行支援サービスの全体像と特徴

2020年9月28日、本サービスを提供開始いたします。このサービスはお客様が契約している金融機関や各種サービスのデータを自動取り込み、自動仕訳するほか、課題となっていた紙証憑を仕訳する点においても弥生が支援させていただくサービスです。私からこのサービスの3つの特徴をご説明いたします。

特徴の1つ目は、「領収書等の紙証憑をオペレーターがデータ化」することです。
複数名での入力とシステムのチェックによる高い入力精度を確保しました。領収書や通帳コピーなどの紙証憑を画像化し弥生に送っていただければ、もう会計事務所が入力する必要はありません。いただいた画像データは、今回立ち上げた入力センターで「日付」「金額」「摘要」をデータにし、1~3営業日以内に会計事務所へお戻しいたします。会計事務所では弥生会計からスマート取引取込を通して取り込むだけです。

2つ目は、顧問先の各種サービスの取引データを自動で取り込み仕訳にします。これまでも弥生会計をお使いのお客様は利用できましたが、今回記帳代行支援サービスをご利用の会計事務所とその顧問先には弥生製品をお持ちでなくても、利用いただけるようになりました。

3つ目は、記帳代行支援サービスで取り込んだ取引データを普段利用している「弥生会計AE」で仕訳とそれに基づく証憑画像を同時に確認いただけるようになりました。さらに、新たな付箋機能が追加されたことにより、取り込んだ仕訳を仕訳種類の絞り込みで効率的にチェック・修正することができます。

記帳代行支援サービスを利用するにあたり

利用料金については10顧問先の記帳代行ライセンスを含み月額10,000円です。それ以上の顧問先でご利用いただく場合は追加ライセンスもご用意しております。証憑データ化料金は1明細あたり18円^*1で、利用に応じて従量課金するモデルです。無料体験プランもご用意しておりますので、有償利用の前に体験してみたいという方におすすめです。
記帳代行支援サービスをリリースするにあたり、「記帳代行効率化キャンペーン」も実施いたします。
サービスのお申込みは、弥生PAP会員サイトに申込みフォームをご用意いたします。そちらに沿って入力いただければご利用できるかんたんなステップになっております。詳細は弥生PAP会員サイトをご確認ください。
また、リリースにあたり十分なリソースは確保しておりますが、お申込み状況によってご利用をお待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。
カンファレンスではデモンストレーションをお見せしましたが、あくまで機能の一部のご紹介でした。全国6拠点とオンラインでサービスを体験いただくためのセミナーも実施いたします。

サービスリリースまで、企画の検討段階から、会計事務所の皆様にもご協力を頂きながら機能・品質を一緒に作ってきました。これからも改善要望をいただきながら機能改善・強化をし、より会計事務所の期待に答えられるよう磨き込みたいと思っています。
今後も、弥生は、お客様の事業が今どんな状況にあるかを正確に、かつタイムリーに把握できるようにすることで、会計事務所の皆様とともに、お客様の事業の健全な運営と発展の実現を支援していきます。

• *1:
  小書きあり指定の領収書の場合は1明細あたり25円です。

「弥生 21 シリーズ」主な強化ポイント

弥生会計

令和2年分所得税確定申告への対応をいたします。そして、「やよいの青色申告オンライン」に第4表を追加しました。
記帳代行支援サービスのご紹介でもご案内したとおり、付箋機能の拡張、証憑ビューアーの搭載をいたします。また、スマート取引取込ではブラウザの起動なく、弥生会計へ直接取り込みができるようになります。他にもご要望の多かった部門管理にも対応する予定です。金融機関API連携についても引き続き強化していきます。

• 付箋機能の拡張
  5種類の付箋が新規に追加されたことでスマート取引取込にて取り込んだ仕訳の判定が容易になり、ご要望が多かった取り込みデータの重複チェックにもご活用いただけます。特に黄色や赤色の付箋はチェックが必要ということが明確に表示されるため、修正漏れや見落とし防止になります。
• 証憑ビューアー対応
  スマート取引取込で取り込んだ仕訳に証憑画像がある場合、証憑ビューアーにて画像を確認いただけます。ビューアーは別ウィンドウで起動するため、例えばモニターをデュアルディスプレイで利用する場合、弥生会計と証憑ビューアーを拡張画面でそれぞれ表示させて確認しながら作業を進めることができ、チェック作業効率も上がることが期待できます。
• 金融機関API連携の強化
  現在、金融機関とのデータ連携契約において、口座連携機能をご利用のお客様が登録している口座のうち約99.9%をカバーしています。そのうち約90%の口座を金融機関との公式連携となるAPI連携に移行し、よりセキュアなサービスを提供しています。今後も順次API契約への切り替えを進めていきます。

弥生給与

法令対応や法定調書の電子データ出力で令和2年分の年末調整に対応します。
また、社会保険の電子申告義務化にも対応いたします。

販売管理

Misocaにおける、案件管理の強化、入金日管理、売掛残高一覧表の管理機能を拡充しました。

弥生のテレワーク実施方法

新型コロナウイルスの影響により、テレワークの導入が拡大する中、弥生は弥生ドライブと期限付きライセンスの2つを組み合わせた活用方法をご提案しています。弥生ドライブで弥生会計のデータを管理することで、データの一元管理ができ、作業場所を問わずデータの入力、閲覧が可能です。また、職員は自宅にて期間限定ライセンスで弥生会計を起動し、弥生ドライブのデータへアクセスすることで、事務所にいるときと変わらず日常処理を行えます。
弥生会計 AEのライセンスは1台1認証ですが、テレワークやBCP対策として期限付きのライセンスを今年3月から無償で提供しています。すでに約2,000事務所がお申し込みされ、約6,000ライセンスご利用いただいています。

テレワーク支援ライセンスを制度化

弥生はテレワーク支援として、この期限付きライセンス提供を制度化し、弥生 21 シリーズの発売日（2020年11月13日）から会員期間中に利用可能なライセンスとして提供いたします。お申し込み方法など、詳細は別途ご案内をいたします。

テレワークに役立つソリューション

テレワークにて活用いただける各種ソリューションについて支援を検討しており、各メーカーやベンダーと協業を進めています。
すでに提供しているリモートサポートby弥生PAPは、顧問先のパソコン画面を事務所のパソコン画面に映して遠隔で操作指導ができるサービスで、弥生PAP会員なら無料でご利用できます。
クラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」も弥生PAP会員が自社内で利用される場合、無償でご利用できます。クラウド型のためテレワークでも活用いただけるほか、勤怠データは弥生給与へCSV取り込みできますので、給与計算業務の効率化にもつながります。

その他

記帳代行支援サービスやクラウドを活用した弥生製品の活用方法について、毎月定例でセミナーを実施しています。会場開催、オンライン開催とお好きな方法でご参加いただけます。セミナーへの参加が難しい場合は個別対応も行っていますので、お気軽にご相談ください。

記帳代行支援サービスの活用の背景にある事務所の課題

働き方改革に関連し、特に繁忙期における残業時間をどうコントロールするか、お客様により良いサービスを提供していくためにも、メンバーに様々な働き方・考え方を認め、在宅勤務（リモートワーク）の場合でも、いかに質を下げずタイムリーにサービスを提供するか、が重要な課題となっていました。

今回サービスの活用をするにあたり、経営者にとってかけがえのない相談者になるために

• より早く、より精度の高い月次決算情報をお届けする
• みんなの考える時間・社長と対話する時間を確保する
• メンバーが元気であるために、空間的・地理的・時間的制約から自由になる

この3つをテーマとしてメンバーに取り組んでもらいました。

記帳代行支援サービスの活用

記帳業務においては、領収書の処理など紙証憑からの入力に時間がかかることが課題です。そこから顧問先への報告の遅れ、記帳処理後の作業の停滞とつながり、結果として顧問先担当者の負担が増えます。また高付加価値業務への投下時間の減少にもつながります。そこで弥生の記帳代行支援サービスを導入することにしました。
サービスの導入前に領収書取り込みに適したスキャナの導入と、月次資料収集方法の変更を行いました。
バラバラでもらっていた領収書を整頓された状態でもらえるよう顧問先へ協力依頼することで、スムーズにPDF化が可能になり各種サービスの利用が可能になります。
これまでも、課題解消のために、他社の記帳代行サービスを利用するなど試行錯誤を繰り返していましたが、弥生の記帳代行支援サービスには、弥生会計との連携、手間、費用の3点全てにおいて他社と比較してメリットがありました。
他社サービスだと、弥生会計との連携でcsv形式でのエクスポート・インポートが必要になったり、領収書の確認・修正をブラウザ上で操作するため手間がかかったりしました。しかし、弥生の記帳代行支援サービスでは、データ化が終わったら「取引の取り込み」ボタンを押すだけで仕訳に変換できますし、レシートの日付、摘要、金額はすべて入力してもらえるので、作業は勘定科目の確認のみでよく作業時間の低減につながります。また他社サービスに比べ費用も少し安くなっています。

記帳代行支援サービスの具体的な活用方法として、弊社ではパソコンのモニターを2画面にし、片方に証憑ビューアー、もう片方に弥生会計を開いて利用しています。弥生会計で仕訳をクリックすると証憑ビューアーで領収書が表示され、キーボード操作だけで順繰りに確認でき、さらに付箋機能を使うことで二重仕訳のチェックも簡単にできます。また軽減税率8%と10%の2種類の税率が混在していても分別して仕訳作成をしてくれるのでチェック時間の短縮につながります。
記帳代行支援サービスの導入により、

• 紙証憑での確認作業の簡略化による記帳業務の負担軽減
• 証憑の取り込みなど担当者以外でも処理できる定型業務のルーチン化
• 弥生ドライブの利用によるリモートワークへの業務最適化

など効果として実感しています。

実際に、記帳代行支援サービスを利用した中であがった実務的、具体的な改善要望はこちらです。

• 仕訳ルールや学習履歴にない摘要は、仮の勘定科目（未確定勘定　など）で登録してほしい
• 証憑アップローダーで科目を設定する際、部門設定もできると便利
• クレジット明細の取り込みは振替伝票で1対多の明細になると確認がしやすい
• 総合振込明細を取込対象にしてほしい
• 証憑アップローダーのスマートフォン対応版がほしい

これらの機能を実装していただけると、より業務負担の軽減につながると思います。

サービス導入の効果と残された課題

前述の３つの課題に対しては、精度、正確性を維持しながら記帳業務に関する時間を短縮できる、残業時間を抑制しながらより付加価値の高い業務への時間シフトを図る、在宅勤務・リモートワークとも非常に親和性が高く、優秀な人材の活用にもプラスに働くなど、いずれも効果があったと判断しています。今後は記帳代行支援サービスを利用した業務フローのブラッシュアップと、記帳代行の対象となる顧問先の拡大をしていくつもりです。その為には、顧問先から資料の入手方法の改善とリモートワークでも対応できる方法を考えていく必要があります。時間の短縮、他の業務への取り組みにもまだまだ改善の余地があると思っています。更にはRPAを業務に取り入れ記帳サービスと組み合わせることで、より一層の効率化、付加価値の向上が可能ではないかと考えています。
最後に、これらの取り組みはあくまで顧問先である中小企業の経営の継続・成長・発展へ役立てることが目的であることを忘れないようにしたいと思います。

事務所の経営方針として、「一番、頼りになる存在へ」というビジョンを掲げています。これは顧問先、お客様を紹介いただく方々に対して、そして社内のスタッフに対して、という様々な思いが込められています。「知識と情報の提供を通じて、知恵と勇気の創造に貢献する」ことをミッションにしています。

記帳業務課題に取り込む背景と対策

そんな私達が記帳業務課題に取り組むに至った背景には、開業時より営業目標を立て、事務所全体で顧問先獲得、施策展開に注力していたことで、定常的に顧問先が増加していることがあります。新規契約の顧問先フォローは様々な手間があり大変なので、内勤・外訪担当者ともに負担が増えます。その結果疲弊し、退職してしまうという悪循環が起こっていました。2017年以降は派遣社員を雇い記帳業務を補いましたが、利益が低下しました。

業務課題として以下3点のことを掲げそれぞれの対策をとりました。

• 記帳代行の割合を減らす
• 入力作業を効率化する
• 記帳代行の単価を上げる

まず「記帳代行の割合を減らす」に対しては自計化可能な顧問先に弥生の営業担当にも協力してもらいながら弥生の自計化率を上げる、自動化ツールを使って自計化を推進しました。
「入力作業を効率化する」に対しては拠点長を通じて作業の早いスタッフと情報共有をしたり、弥生の機能を知るため弥生に研修会をしてもらったりしました。
「記帳代行の単価を上げる」に対しては、外訪担当者ではなかなか難しい点もあるので、上席対応を行った結果いくつか解約等が発生しました。

課題解決のため、記帳アウトソーシングサービス（STREAMD）を2018年に導入しました。他社主催の懇親会に参加し、他の事務所から話を聞いたことがきっかけです。後日メーカー担当者にデモを見せてもらい、全支店にスキャナーを送り、即導入しました。使っていく上で記帳業務がスムーズにいくと実感しました。弥生でも同様のサービスがないかと思っていたところ、弥生の営業担当からサービス評価版の案内をもらいました。コロナ禍の状況ではありましたが、二つ返事で利用すると伝えました。社内ではZoomを使ってほとんどのスタッフに研修を実施しました。特にベテランスタッフは使い慣れている弥生会計で作業できるということで躊躇なく利用できました。
記帳代行支援サービスを導入するまでに弥生IDの整備と、利用承認をスピーディーに行うため、管理者を社員税理士・総務担当から支店長・支店長代理に変更しました。そして拠点ごとにサービス担当者を任命し利用窓口を設けました。

STREAMEDとの違いは、科目設定がない点です。専用のアプリがあり、そこから設定をするのが手間でした。仕訳がExcel形式で納品され、それを弥生会計で取り込んでから月次資料の作成をしていました。
一方、記帳代行支援サービスは、科目設定は弥生会計で設定しているものがそのまま利用できるので改めて設定する必要がありません。また、データも弥生会計上で取り込みその場で確認できるので、大幅に手間を削減できます。
また、証憑が弥生会計上で確認できることがすごく便利でした。手書きメモは小書き入りで依頼すれば摘要欄に入力してもらえるのですごく助かりました。

証憑データ化サービスは、顧問先の規模に関係なく17件で導入しています。製造原価科目が必要な場合は躊躇されるかもしれませんが、そんなことはありませんでした。領収書・通帳・クレジットカード・請求書を読み込ませています。現金が少ない理由はスマート取引取込を活用し、Excelの現金出納帳に入力してもらったものを取り込んでいるからです。

記帳代行用ツールは、簡単にいうとネットバンキングデータを直接弥生に取り込める機能です。事務所にいながら顧問先の情報を共有できるのでとても画期的です。
41口座を保有している顧問先でSTREAMEDを利用しましたが作業時間が90分、費用もそれなりにかかりました。一方、記帳代行支援サービスと記帳代行用ツールに変更したところ、初期設定は必要ですがあとの作業時間は10分になり、大幅に削減しました。月次作業がすごく楽になりました。利用料も1,000円くらいなので、コストもかかりません。顧問先からも通帳をコピーして郵送する手間がなくなったと大変好評でした。
記帳代行支援サービスを利用したことで、未利用時と比べて顧問先10件で540分、STREAMED利用時と比べ顧問先8件で205分の時間削減を達成できました。半日仕事は1時間ほどに、1日かけていたものは3時間ほどに短縮しました。残業時間も減り、効率的に仕事ができるようになりました。スタッフからは「楽すぎて入力できない身体になりました」とも言われました。作業時間が短縮したことで高付加価値サービスに注力できるようになりました。

弥生への要望は、次のとおりです。

• 手書きの現金出納帳に対応してほしい
• 仕訳ルールの設定について摘要が同じでも補助科目が違う場合が多いため、口座ごとに設定できるといい
• 手数料相殺仕訳などは振替伝票で処理するため、振替伝票も登録できるといい
• 口座連携で表示される口座番号が3桁だと見分けがつきにくい
• 部門会計も利用しやすくしてもらいたい

今後の取り組み

今後はSTREAMED利用の顧問先は記帳代行支援サービスに乗り換えていきます。合わせて新規の顧問先にはインターネットバンキングを勧めていこうと思っています。
利用料金を気にされる方もいると思いますが、私は、利用料金よりもスタッフが使って慣れていくことを推奨します。慣れることで作業が効率化をしていくので空いた時間は「見る力」を養い、高付加価値業務に充てていくことが大事だと思っています。私が独立開業するなら、ぜひ記帳代行支援サービスをもう一人の作業員として使いたいですね。

コロナ禍を経験した今、を経験し、新しい働き方を私達も実践していくべきだと思っています。千葉支店・埼玉支店を本社に統合することで、働きやすさを求める取り組みをしています。今後テレワークが進むので、ペーパーレス化を実施し、電子化を自分でも体験してスタッフにも伝えていきたいです。今後進んでいくデジタル化も見据えていきます。
働きやすい自由な環境づくりをすれば多様な人材の採用ができると思っています。エリアを問わない顧問先の新規獲得もしてきたいです。