2022年10月11日に「弥生PAPカンファレンス 2022 秋」をオンライン配信、全国7会場で開催しました。
各発表内容は、動画と記事の2種類でご覧いただけます。
当日の発表資料をダウンロードできます。本レポートと合わせてご覧ください。（要ログイン）
弥生の現況とこれから
講演者：弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 岡本 浩一郎（発表資料PDF：01_PAPconference2022秋_弥生の現況とこれから）
インボイス制度・改正電帳法対応の核となる弥生の新サービスについて、そして今後デジタルインボイスが目指す姿、実現できることを具体的にお話ししています。ぜひ動画、レポートにてご確認ください。
チャプター
- Chapter1 経営概況報告（01:31）
- Chapter2 法令対応の核となる「スマート証憑管理」（07:02）
- Chapter3 デジタルインボイスの活用による業務効率化（16:17）
経営概況のご報告
22年度の売上、登録ユーザー数はおかげさまで順調に成長しました。弥生PAP会員数も22年度末で11,896となり着実に拡大しております。記帳代行支援サービスも順調に成長し、22年度末で951の会計事務所が、 20,000を超える顧問先でご利用いただいています。引き続き皆様のお力添えをよろしくお願いいたします。
法令対応の核となる「スマート証憑管理」
弥生は法令改正対応・業務の効率化と、未来に向けた業務のデジタル化の両輪で着実に推進していきます。今、事業者、会計事務所共に向き合うべき法令改正はインボイス制度と電帳法です。この二つの法令改正には弥生の「スマート証憑管理*」で対応します。紙やデジタル、受け取った証憑や発行した証憑などあらゆる証憑をデジタルデータとして一元的に管理する、それが「スマート証憑管理」です。紙の証憑はスキャンして画像データとして取り込みますが、画像データのままでは業務効率化にはつながりません。AI-OCRによって、業務の効率化につながるデジタルデータを抽出し、一元管理します。それだけではなく、登録番号が実際に存在するかの検証を行うことができますし、さらに、税率ごとの対価の額と税率ごとの消費税額の検算、税率ごとの消費税額と合計した消費税額の整合性が取れているかなどをチェックします。
そしてこのデジタルデータは後続業務の効率化に活用されます。具体的には、「スマート証憑管理」で登録されたデータを弥生会計に連動し、自動で仕訳を登録することができます。逆に仕訳の画面から、「証憑ビューアー」という機能で基となる証憑画像を確認することもできます。証憑から仕訳が自動で作成され、そして必要であれば、仕訳から再び証憑を確認することもできるということです。今後この「スマート証憑管理」こそが、今の仕訳入力に変わる中心的な画面になると考えています。これは大きな変化であり、会計事務所の皆様から見て本当に使いやすいものにしていかなければならないと思っています。
- ＊
2022年11月時点で提供している「証憑管理サービス(ベータ版)」が「スマート証憑管理」に進化する予定です
デジタルインボイスの活用による業務効率化
一方で画像データのAI-OCRは完璧なものではなく、人の目による最終確認が必要になります。弥生が本当に目指すべきは生まれながらのデジタルだと考えています。私どもは数年前から社会的システムデジタル化研究会を立ち上げ、情報の発生源から一貫してデジタルデータとして処理することを提言しています。今では、顧問先と会計事務所の間は弥生ドライブや弥生会計 オンラインとの双方向連携により、かなりデジタルでつながるようになってきています。ただ取引先と事業者の間はいまだに紙のやり取りが中心です。つまり紙を受け取って、手入力をしなくてはいけない。これは今回のAI-OCRである程度は軽減されますが、最終的な人の目による確認は必要です。しかし、そもそも取引先からデジタルデータで受け取れば手入力は不要になり、完全に自動化することが可能です。
日本におけるデジタルインボイスの標準仕様であるPeppol上では、適格請求書と区分記載請求書は明確に区別されます。 請求書上に「Invoice type code」という情報があり、これによって両者を間違えることはなくなります。またPeppolでは「ルール」というチェックの仕組みが設けられているため、例えば登録番号の入っていないデジタルインボイスはそもそも送信することができません。つまりPeppolであれば、人間がチェックする必要はなく、機械が自動的に処理することが可能になります。
そしてこのPeppolは日本でもいよいよ実用化の段階に入ってきています。10月末にデジタル庁から「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/ 
）が公表されました。さらに仕入明細書や区分記載請求書に関してもデジタルで送って受け取れるよう検討が進んでいます。弥生は来年の春を目標にPeppol対応を行い、業務のデジタル化と効率化を実現します。
デジタルインボイスが実現すること
ではこのデジタルインボイスはどんなメリットをもたらすのか？法令改正対応はいうまでもありません。デジタルインボイスであれば必ず法令要件に則っています。日本の一般的な商慣習に対応し、業務として成立させるため、月締請求書にも対応します。 ただ重要なのは、法令改正対応だけではなく、業務をデジタル化するということです。ここで誤解いただきたくないのは、インボイスのデジタル化というのは、インボイスを電子データとして送受信できるというだけではないということです。そのデータから、いかに後続業務が自動化・効率化されるかが重要です。業務の流れで考えてみましょう。売り手と買い手の間で商品の発注受注があり、商品の納品検収があったとします。売り手事業者はインボイスをデジタルインボイスとして送信します。この際、
売り手事業者：請求IDをデジタルインボイスの中に埋め込んで送信します。
買い手事業者：発行されたデジタルインボイス（請求IDを含む）を受信します。このデジタルインボイスに基づいて買掛を自動で計上します。続く支払処理の際には、支払情報に同じ請求IDを埋め込みます。
金融機関：買い手事業者が買い手の金融機関を通じて支払処理を行うと、請求IDは買い手の金融機関を経由して、売り手の金融機関に戻ります。
売り手事業者：デジタルインボイスを送信した段階で売掛を自動計上し、その際売掛情報に請求IDを記録します。売掛の請求IDと入金データに付随する請求IDをマッチングすることにより自動で入金消込ができます。
ここまでやって本当の意味でデジタルを活用して業務効率化ができたといえます。そういった観点でこれから提供する「スマート証憑管理」はいくつもの一挙両得を実現していきます。「改正電帳法対応とインボイス制度対応」・「紙とデジタル」・「法令改正対応と業務の効率化」を実現していきます。さらに、自計化だけでなく記帳代行においても、この「スマート証憑管理」を使った業務効率化を実現していきます。顧問先と会計事務所の間でデータを共有して、いかにインボイス対応・電帳法対応だけでなく、業務効率化も実現するかを今後皆様にしっかりお伝えします。
デジタルによる一気通貫
デジタルインボイス対応の根底には、事業者とステークホルダーとの間で様々な情報をデジタルでつなぎ、それによって一気通貫で業務を効率化していくという発想があります。既に提供している、金融機関のデータを取り込んで会計業務を自動化する「スマート取引取込」はその出発点です。今回、デジタルインボイスへの対応により、取引先との間をデジタルでつなぎ圧倒的な業務効率化を実現していきます。さらにもう一つ、この11月にリニューアルした「やよいの給与明細 オンライン」では、事業者と従業員の間をデジタルでつなぎます。
業務支援だけでなく事業支援も
弥生は事業者の業務の支援だけではなく、事業そのものの支援もしたいと考えています。事業者の起業から事業の承継まで、あらゆるニーズにお応えしたい。その観点から過去2年間、「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」といった様々な事業支援サービスを立上げています。立上げて終わりではなく、継続的に機能強化も行っています。例えば「起業・開業ナビ」では事業者が会社を設立するための手続き書類を作れるだけではなく、直近ではオンライン申請もできるようになりました。「資金調達ナビ」では事業者や会計事務所が借入に対する返済のシミュレーションを行えるシミュレーターを提供開始しています。また、「事業承継ナビ」ではマッチングのプラットフォームであるあんしんM&Aの提供を開始しました。
さらに、提供主体は弥生ではありませんが、かつての株主であるオリックスは弥生の子会社であるアルトアのエンジンを使ったオンライン融資サービスを提供しています。会計データさえあれば、非常に利便性が高く融資を受けられるサービスですが、直近でさらに進化しました。従来は金額や期間も限られていましたが、この秋から、最高1,000万円、期間は最長5年間の融資が受けられるようになりました。事業者の事業のお手伝いをしたいという弥生の想いから生まれたサービスをぜひご活用いただければと思っています。
弥生はパートナーである弥生PAP会員の皆様とともにお客様の業務、そして事業そのものを支援していきたいと思っています。是非今後ともお力添えいただけますようよろしくお願いいたします。
弥生の電帳法/インボイス対応
～最新機能をデモンストレーションでご紹介～
講演者：弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 マネジャー 宇於崎 善規（発表資料PDF：02_PAPconference2022秋_弥生の電帳法/インボイス対応）
弥生の電帳法/インボイス対応について、証憑画像のAI-OCR解析、弥生会計への仕訳連携など、最新機能のデモンストレーションを交えながらご紹介しました。
チャプター
- Chapter1 PAPカンファレンス 2022 春の振り返り（01:02）
- Chapter2 「スマート証憑管理」今後のアップデート（09:19）
- Chapter3 「スマート証憑管理」のデモンストレーション（15:57）
- Chapter4 弥生会計のデモンストレーション（43:02）
- Chapter5 開発ロードマップとデジタルインボイスへの対応（49:09）
PAPカンファレンス 2022 春の振り返り
来年2023年10月1日よりインボイス制度が始まり、その3ヶ月後の2024年1月1日には、改正電帳法、中でも電子取引の電子保存義務化についての宥恕措置が終了し、完全義務化となります。インボイス制度と改正電帳法は、どちらも証憑の運用管理の方法について検討が必要であることから、個別に対応を進めるのではなく、同時に検討していくことが効率的な進め方と弥生は考えております。
また、具体的な顧問先対応スケジュールですが、PAPカンファレンス 2022 春では、まずStep1として自社としてどうするのか、次にStep2として取引先と今後どのように付き合っていくのか、最後にStep3として具体的なシステムを含めた業務変更の準備に取り掛かり、来年春以降には新しい業務に慣れていきましょう、とご提案させていただきました。よって、この秋からは、Step3として具体的なシステム対応に向けた準備を進めていく必要があると考えております。
一方で、記帳までのプロセスとして、適格請求書の記載事項の確認、登録番号の適正確認、適格請求書かそうでないかの分別、分別内容に基づく仕訳、といった作業がありますが、これらを紙証憑のまま手作業＆目視で行うことは、会計事務所にとって大きな業務負荷となります。
そこで、デジタルによる一気通貫が理想形ではありますが、海外の事例を見ても、一足飛びにデジタルな業務プロセス、デジタルインボイスが普及することはなく、デジタル化には相応の時間がかかることがわかっています。
その一方で、現在は、コロナ禍による、テレワークの普及、脱ハンコなどの意識変化などもあり、請求書を紙ではなくPDFでやり取りするケースはだいぶ広がってきています。その結果、現在は紙証憑と、電子証憑、両者が混在している状況です。この状況の中で、インボイス制度を迎えることになるので、いかに効率的に乗り切っていくか？ということが重要となります。効率的に乗り切っていくポイントとしては、紙証憑と電子証憑、異なる形の証憑を、いかにデジタルでの一元的な処理方法にのせるか、となります。なるべく上流、つまり受領後すぐに、デジタルデータに置き換えることができれば、その後の後続プロセスを自動処理しやすくなります。そして、それらを実現するサービスとして今年5月にリリースしたのが証憑管理サービス(ベータ版)です。
そして、この証憑管理サービス(ベータ版)は「スマート証憑管理」へ進化し、デジタル化促進の中核サービスになる予定です。
「スマート証憑管理」の今後のアップデート
「スマート証憑管理」の今後の具体的なアップデート予定はP13の通りです。
直近ではOCRによる読み取りと弥生の会計製品への仕訳連携、その先2023年3月以降には、スキャナ保存制度と顧問先とのデータ共有機能などに対応してまいります。
会計事務所(弥生PAP会員)向けのアップデート(2023年5月頃から順次対応予定)
- ①会計事務所・顧問先間のデータ共有
主に自計化顧問先の「スマート証憑管理」を、会計事務所(弥生PAP会員)が参照/編集できるようになります。一部だけではなく、顧問先に代わって、全ての機能を利用いただけます。 - ②記帳代行顧問先への「スマート証憑管理」提供
現在、「スマート証憑管理」を利用できる顧問先は、弥生会計などのデスクトップ製品+あんしん保守サポート加入、または、弥生会計 オンラインなどのクラウド製品をご利用中の方に限られています。したがって、記帳代行顧問先は「スマート証憑管理」を利用することができない、ということになりますが、今後、会計事務所(弥生PAP会員)が弊社の記帳代行支援サービスを契約し、ライセンスを付与した顧問先については、「スマート証憑管理」が利用できるようになります。
もちろん顧問先に代わって会計事務所(弥生PAP会員)が証憑のアップロード、保存されている証憑の確認、編集、仕訳登録まで行うことも可能です。 - ③証憑データ化サービス(記帳代行支援サービス)の電帳法対応
現在、証憑データ化サービスは電帳法に準拠しておりません。また、証憑データ化サービスにアップロードしたファイルは、顧問先が参照・検索することはできません。しかし、2023年の春以降には、証憑データ化サービスにアップロードした証憑は、「スマート証憑管理」へ連携され、電帳法に準拠した形で保存されるようになり、顧問先による参照・検索も可能となります。
- ※
最新機能のデモンストレーションについては動画をご覧ください。
開発ロードマップ
OCRによる読み取りと弥生の会計製品への仕訳連携については、2022年中にリリース予定です。このリリースと同時に「スマート証憑管理」へ名称が変更となります。次に、弥生会計のインボイス対応、つまり請求書区分の追加ですが、こちらは2023年の3月頃のリリースを予定しております。「スマート証憑管理」側も同様のタイミングとなります。
それぞれのリリース日が決まりましたら、改めてニュースレターなどでお知らせいたします。
弥生のデジタルインボイス対応
デジタルインボイスでは、送り手側から、受け手側まで、その間をつなぐアクセスポイントというものが存在します。
弥生は、送り手側については、弥生販売とMisocaから「スマート証憑管理」を経由してデジタルインボイスを送り、受け手側は「スマート証憑管理」でデジタルインボイスを受け取り弥生会計へと流す、といった対応となります。
デジタルインボイスは、ペーパーレスな請求データのやりとりはもちろん、特にインボイス制度という部分では、適格請求書のチェックが完全自動化できるようになる、これこそが大きなメリットと考えております。
また、紙やPDFのインボイスでは、「一定のルールを満たせば登録番号の記載ではなく、取引先コード等での運用が可能」や、「インボイスの記載事項は、1つの書類で満たさなくても、複数の書類全体で満たしていれば運用が可能」といったものが許容されておりますが、デジタルインボイスでは、インボイスの記載事項が全て必須となるため、機械的にチェックができるようになることも大きなメリットになると考えております。
さいごに
「スマート証憑管理」へPDF等を手動でアップロードする場合、事務処理規程の整備をお願いいたします。詳細や、事務処理規程の雛形や事務処理規程整備前にアップロードされた証憑の取り扱いについては、2022年9月8日配信のニュースレターをご確認ください。
電帳法、インボイス制度に関する最新情報は弥生PAP会員サイトやニュースレターを通じてお知らせしてまいりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
ご紹介したサービス
「やよいの給与明細 オンライン」リニューアルのご紹介
講演者：弥生株式会社 マーケティング本部 事業企画部 細渕 敬太（発表資料PDF：03_PAPconference2022秋_やよいの給与明細 オンラインリニューアル）
2022年11月に「やよいの給与明細 オンライン」がリニューアルされました。リニューアル版の概要やリニューアル前からの変更点について、デモンストレーションを交えてご紹介しています。
チャプター
- Chapter1 「やよいの給与明細 オンライン」リニューアル（00:14）
- Chapter2 デモンストレーション（04:35）
- Chapter3 リニューアルに伴う変更点（16:39）
「やよいの給与明細 オンライン」リニューアル
「やよいの給与明細 オンライン」は小規模の事業者向けで、給与明細書がかんたんに気軽に作成できるシンプル機能のクラウドアプリケーションとして提供しています。
近年、我々を取り囲む事業環境は、労働力人口の減少・働き方の多様化、デジタル化を活用した行政手続きの効率化、IT・デジタルデバイスの変化など多様に変化してきています。こうした中で、弥生は働き手、事業者、専門家、行政が相互にデジタルで「つながる」ことが重要と考えています。このような状況を踏まえて、今回「やよいの給与明細 オンライン」を大幅リニューアルしました（以下、「新やよいの給与明細 オンライン」と呼称）。具体的には、給与計算/給与明細書の作成に加えて、その前後に必要な従業員との情報やりとりや手続きもカバーしていきます。
「新やよいの給与明細 オンライン」の提供価値と新機能
「新やよいの給与明細 オンライン」の提供価値は、給与明細書のかんたん作成に加えて、「つながる」便利さ、効率性です。事業者は、給与明細書の作成だけでなく、給与業務に関わる従業員情報の収集・管理業務が可能になります。従業員は、給与明細書を手元のデバイスで受け取り、確認ができるようになります。また会計事務所などの専門家は、顧問先とのデータ連携により、税務に関わる給与データの確認や年末調整計算に必要なデータの授受が可能になります。
機能については今回から新たに3つの機能を提供します。1つ目は従業員管理で、新たに従業員画面を提供し、その画面上で社内での届出、申請などの各種手続きが行えるようになります。2つ目は、Web上で給与明細書を配信できる機能です。3つ目は、Web年末調整申告書機能で、年末調整の申告情報をWebで回収できるようになります。これらのうち一部機能については、リリース後のアップデートにより順次提供してまいります。
今後のアップデート予定として、従業員管理画面上で各種手続きができる機能は2023年春以降、Web年末調整申告書機能については2023年秋以降に全ユーザーへ提供します。ただし、弥生PAP会員には、Web年末調整申告書を2022年冬に限定で提供いたします。2023年分年末調整の顧問先対応に向けて操作感や業務フローなどの検討にご活用いただきたいため、トライアル版として今回ご提供しておりますのでぜひご活用ください。
- ※
このあとは「手続き」の仕組みを使った給与計算、給与明細書の作成と従業員へのWeb給与明細の配信についてデモンストレーションでご紹介しています。詳しくは動画をご確認ください。
リニューアルに伴う変更点
製品のリニューアルに伴い、プラン体系が変更になります。新体系からはサポート・サービスに応じたプラン体系になります。他の弥生シリーズの製品のサポートプラン体系と同様、セルフ、ベーシック、トータルの3つに分かれて、基本料金は年額の支払いになります。各プランには1か月にWeb給与明細・Web年末調整申告書を利用できる人数が付帯されます。プランの人数を超えた利用については追加料金（月額）でのご請求となります。そのため、プランを選択するときは、サービス内容だけでなく利用する人数もご考慮いただければと思います。なお、追加料金のうちWeb給与明細の利用にあたり、超過した配信人数分の月額料金が無料になるキャンペーンを実施しています（期限は2023年10月末まで）。Web給与明細機能を多くの方に使っていただきたいため、ぜひ弥生PAP会員の皆様からも顧問先へご案内ください。
「新やよいの給与明細 オンライン」へのバージョンアップについて
2022年11月17日より、「新やよいの給与明細 オンライン」を提供開始しております。旧アプリをご利用中のお客様は順次新アプリへのバージョンアップが必要です。期間は2023年5月末までの予定です。期間中にお客様の方で任意でバージョンアップが可能となり、期間終了後に未実施のお客様については一括でバージョンアップを実施します。
旧アプリで「年契約」をしているお客様は段階的に新プランを適用します。具体的には契約終了日まではトータルプランを適用し、契約更新後は旧アプリのプランと同等水準の料金プランを適用します。旧アプリで「月契約」のお客様はバージョンアップ時に年契約への変更とプラン選択を行っていただきます。なお、旧アプリで適用している無償利用の権利（初年度無償キャンペーンなど）はバージョンアップ後の利用においても継承します。
パートナー版についても新アプリへのバージョンアップ、製品紹介制度の対象製品も新アプリへ切り替えになります。新アプリを利用する顧問先とのデータ共有は、新アプリの画面、機能で実施するようになります。
バージョンアップの業務イメージ
バージョンアップから給与支給の準備については、顧問先の方でバージョンアップを実施いただきます。旧アプリからのデータは自動移行されますが、一部の設定をお客様にて実施する必要があります。給与計算については、手続きを作成後やることリストに沿って計算を行っていただきます。顧問先の給与明細管理者がWeb給与明細を配信すると、従業員の手元のデバイスでWeb給与明細が確認できます。
年末調整については、Web年末調整申告書が提供開始後、これまで紙の配布、回収していた申告書のやりとりはすべてWeb上で完結できるようになります。回収した申告データについては年末調整計算が行えるソフトへの連携を予定しています。
最後に、弥生PAP会員の皆様へお願いです。旧アプリを利用する顧問先へ新アプリへのバージョンアップのご案内、日程のご調整、ご支援をお願いいたします。顧問先の方でバージョンアップをしていただくようになるため、会計事務所と顧問先でバージョンアップをいつ行うかご調整いただくことをお勧めします。なお、顧問先対応に向けた支援サイト、資料もご提供しておりますので、ぜひご活用ください。
今後も弥生は給与クラウド製品のカバーする業務領域を順次広げていき、「つながる」提供価値を提供してまいります。
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公開している動画は2022年11月15日に収録しており、一部「新やよいの給与明細 オンライン」を提供予定と説明しております。2022年11月17日より提供開始しております。
ご紹介したサービス
弥生 23 シリーズと事業支援サービスのご紹介
講演者：弥生株式会社 マーケティング本部 営業推進部 東京支店 髙山 拓真（発表資料PDF：04_PAPconference2022秋_ビジネスアップデート）
2022年10月に一斉発売された弥生 23 シリーズの主な強化ポイントをご紹介しています。さらに会計事務所、事業者を支援する事業支援サービスとして機能強化した事業承継ナビ「弥生のあんしんM&A」の支援についても詳しくご紹介しています。
チャプター
- Chapter1 弥生 23 シリーズのご紹介（00:18）
- Chapter2 事業支援サービスの強化（10:15）
弥生 23 シリーズ(デスクトップアプリ) 2022年10月21日全国一斉発売
弥生 22 シリーズから引き続き、弥生 23 シリーズもダウンロードでのご提供です。また、クラウドアプリ「弥生オンライン」は継続して提供しています。
「弥生 23 シリーズ」の強化ポイントとしては、主に法令改正への対応と業務効率を強化しています。なお、インボイス制度対応の機能アップデートは2023年春頃を予定しています。
【会計業務】インボイス制度対応の3つのポイント
- ①スマート取引取込で取り込んだ仕訳の生成元に「スマート証憑管理」が追加
スマート取引取込から送られてくる消費税率や消費税額を優先して取り込むように変更いたします。仕訳の検索で、仕訳生成元としてスマート証憑管理が選択でき、仕訳日記帳の生成元の欄に証憑管理と表示されるようになります。 - ②消費税事業所設定の変更
売上の処理方法、仕入れの処理方法の選択肢を国税庁の表記に合わせます。 - ③経過措置中の仕入処理は方式Bを採用
経過措置中の仕入処理は方式Bを採用することに決定しました。
P7の表は、例として免税事業者から1,100円の請求書を受け取った場合、記帳でどのように処理するのか、という対応方針を示した表です。
記帳のタイミングで、その都度、正しい仮払い消費税を把握することを重視し、方式Bを採用しました。ベンダーごとに対応が異なるため、ご確認ください。
「弥生 23 シリーズ」の機能アップデート
- 【会計業務】スマート取引取込の付箋表示切り替え対応
これまでは学習機能や仕訳ルール登録などをしていただくと、◎と〇の付箋が自動的に貼られ、あとで剥がすという作業が発生していました。
弥生 23 シリーズでは、◎、○の付箋の表示を任意に設定できるようになり、付箋を貼らずに仕訳を取り込むことができるようになりました。 - 【会計業務】伝票・帳簿での貼り付けの改善
これまで、行貼り付けや新規行挿入する場合は、 行セレクタで行を選択しているときは使えませんでした。今回、行セレクタで選択している場合でも、行貼り付け、新規行挿入ができ、作業効率が向上しました。 - 【販売管理業務】請求書のPDF送信
弥生販売での請求書の発行方法として、従来通りの紙への印刷やPDFへの出力に加え、電子送信という新たな発行方法が追加されました。
クラウド上に自動でPDFの請求書が置かれ、取引先にはURLが記載したメールが通知されます。取引先はそのURLをクリックし、クラウド上にあるPDFをブラウザで表示・確認することができ、それをダウンロードして保存できます。
さらにクラウド上に発行されたPDFを同時に「スマート証憑管理」にも保存ができ、明細の内容も手入力の必要なく自動的に保存できるようになります。
手入力の必要なく、インボイスの保存、電子帳簿保存法に準拠した形で保存できるため、より便利にご利用いただけます。 - 【販売管理業務】支払明細書で登録番号の登録、印刷、検証が可能
弥生販売で仕入先台帳に、仕入先の「登録番号」という項目を追加しています。
登録することで、区分記載請求書等保存方式に対応している支払明細書のレイアウトに登録番号が印字されます。
また、仕入先台帳には登録番号の誤入力防止のため、検証ボタンがあり、クリックすると、国税庁が提供する「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」と照合し登録番号の有無を確認できます。
事業支援サービスの強化
弥生は事業者に向けて、起業から、資金調達、事業承継というビジネスの課題に応じた下記サービスを提供しています。
開始1年で1,000件以上の会社を設立
開始1年で約50,000PV
開始1か月で、約600名の利用者登録、約80社の売手案件を掲載
上記のビジネス課題に応じ、弥生PAP会員の皆様を1年間で約1,900件の事業者へご紹介
事業承継ナビ「弥生のあんしんM&A」
事業承継ナビの中で第三者承継を支援する「弥生のあんしんM&A」は、2022年8月30日にリリースいたしました。
「あんしんエージェント」として登録いただいた弥生PAP会員に譲渡案件（売手）のご支援をいただくことを前提としたM&Aマッチングプラットフォームです。弥生PAP会員は無料でご利用できます。ぜひご活用ください。
弥生PAP会員のM&A業務を支援するため、様々なM&A支援サービスを順次提供してまいります。その中でも、M&A業務全般の支援をする「伴走/おまかせプラン」と、マッチングしたあとのM&A実務を支援する「M&Aサポートツール」を新たに提供します。
「M&Aサポートツール」では、M&Aの実務プロセスにある、基本合意書の締結からPMIという流れの中で、必要な進捗管理や、各種書類のテンプレート、バーチャルデータルームをご利用いただけます。
「伴走/おまかせプラン」では、M&A業務のサポートにあたり、共通して1回無料診断をいたします。診断の中で、どんな所でつまずいているのかをヒアリングし、その上で、自分たちでやってみたいということであれば伴走支援という形で、M&Aに慣れている弥生PAP会員をご紹介しM&A業務をサポートいたします。 案件だけをご紹介いただき、あとはM&Aに慣れている弥生PAP会員が対応する丸投げ（おまかせ）も可能です。この場合、最終的には紹介料として支援機関が受領した仲介報酬の約20~30%がお支払いされます。
M&Aに関するセミナーとして事業承継・M&A支援スキルアップセミナー を随時開催しています。ぜひ、ご参加ください。
- これからM&A業務を自分たちで行いたい方向けの基礎講座
「M&Aスタートアップ講座」 - M&Aの具体的な実務や事例を学べる少しレベルの高い講座
「M&A支援養成講座」
専門家と事業者をつなぐ「税理士紹介ナビ」
2021年12月に名称を変更しリニューアルいたしました。
1年間で1,900件を超える紹介実績規模に成長し、さらなるマッチング数増加に向けて、段階的に、事業者自身で簡単に専門家を探せる仕組みへとアップデートしてまいります。より紹介数を増やすため、弥生PAP会員の皆様には拠点情報の更新をお願いしたいです。更新いただくと、税理士検索で上位に掲載されるため、弊社オペレーターも優先して送客対応ができます。
弥生製品利用者に向けて、キャンペーン を行っているため、今後ますます紹介の活発化が見込まれているサービスです。ぜひ、拠点情報の更新をお願いします。
今後も皆様と共に事業支援を強化
弥生PAPは、弥生PAP会員と弥生が協働して、共通のお客様である「中小企業・個人事業主・起業家」を支援するパートナープログラムです。
今後も、「業務効率化・顧問先拡大・価値提供」の3つのカテゴリでサービス強化していきますので ぜひご期待ください。
会場開催の模様
今回も、オンライン配信とともに全国7会場で開催することができました。
東京、大阪会場は120名以上の弥生PAP会員にご来場いただき、盛り上がりのある会となりました。
開催日程
10/20仙台 10/24札幌 10/27名古屋 11/7大阪 11/10東京 11/17広島 11/22福岡
ご質問・お問い合わせ
カンファレンスで紹介している弥生製品・サービスについて、ご質問やご要望がございましたら、弥生カスタマーセンターへお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせはこちら
弥生株式会社 カスタマーセンター03-5207-8857
受付時間 9:30～12:00/13:00～17:30（土・日・祝日、および弊社休業日を除きます）