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所得控除

所得控除の申告を忘れずに

所得税額は、課税所得が大きい人ほど、多く支払うことになっています。その所得税額を計算する際、それぞれの納税者の個別事情に配慮して、課税所得を少なくできる仕組みが所得控除です。
とはいえ、難しく考える必要はありません。具体的には、社会保険料を支払った人、医療費をたくさん支払った人、寄附をした人、生命保険や地震保険をかけている人、配偶者がいる人、子どもや親を養っている人、などが所得控除を受けることができます。
所得控除のすべてに当てはまる人はいませんが、少なくとも38万円の「基礎控除」は誰にでも認められている控除です。しかし、社会保険や生命保険など、普段の生活の中で支払っているものが対象になることが多いので、あらためて確認してみましょう。また、扶養親族でも年齢や障害の有無などで控除額が変わってくるので注意が必要です。

主な所得控除の種類と内容

基礎控除 無条件で全員が受けられる控除。

一律38万円

青色申告特別控除 青色申告者が受けることができる控除。

10万円または65万円
「やよいの青色申告 オンライン」に日々の取引を入力していけば、65万円控除に必要な要件である「複式簿記等による帳簿付け」に基づいた「損益計算書」と「貸借対照表」を作成できます。

医療費控除

自分や自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。平成29年(2017年)分より医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制の適用を受けることもできる。

<医療費控除の場合>
[支払った医療費]-[保険金など]-10万円=医療費控除額
(年間所得200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得の5%)

<医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の場合>
[購入費]-1万2,000円=所得控除額
(1万2,000円超部分について上限8万8,000円の医療費控除)

セルフメディケーション制度と医療費控除の違い 新しいウィンドウで開く

社会保険料控除 自分や自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合。
その年に支払った全額
小規模企業共済等
掛金控除
小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合。
その年に支払った掛金の全額
生命保険料控除 一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
最高額12万円
地震保険料控除 特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
最高額5万円
寄附金控除 国や地方公共団体などに対し、「特定寄附金」を支出した場合。政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金などの場合は、「税額控除」を選択することもできる。
[特定寄附金の合計額]-[2,000円]=寄附金控除額
(年間所得の40%が特定寄附金の合計額よりも低い場合は、そちらから2,000円を引いた額)
配偶者控除 配偶者の年収が103万円以下の場合、控除が受けられる。
13万~48万円
(納税者の所得額によって控除額が決まる。1,000万超で0円)
配偶者特別控除 配偶者の年収が103万円超~201万6,000円未満の場合。
1万~38万円
(納税者の所得額によって控除額が決まる。1,000万超で0円)
扶養控除 所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる。
一般の控除対象扶養親族で38万円
(年齢によって控除額が変わる)
寡婦・寡夫控除 納税者が所得税法上の寡婦・寡夫に当てはまる場合。
27万円
(特定の寡婦の場合は35万円)
勤労学生控除 納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合。
27万円
障害者控除 自分または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合。
1人につき27万円
(40万円や75万円の場合もある)
雑損控除 災害または盗難、横領によって、資産の損害を受けた場合。
[差引損失額]-[所得金額]×10%=雑損控除額
([差引損失額のうち災害関連支出の金額]-5万円 のほうが大きければそちらを適用。
差引損失額=[損害金額]+[災害等に関連したやむを得ない支出額]-[保険金])

引用書籍

本ページは下記書籍の内容を引用し、掲載しております。

個人事業主・フリーランスのための青色申告

発売:KADOKAWA
言語:日本語
発売日:2018/12/07

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