育児・介護休業法が改正されました

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」の施行により、男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、様々な改正が行われました。

2025年（令和7年）4月1日

主な改正内容は以下のとおりです。

対象となる子の範囲や休暇取得事由の拡大などが行われます。

所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる労働者の範囲が、「3歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大されます。

従来は「継続雇用期間6か月未満」の従業員について介護休暇を取得できる労働者から除外できましたが、この要件が撤廃されました。

介護休業や介護両立支援制度等の申し出が円滑に行われるよう、事業主に以下が義務づけられました。

また、要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選択できるように措置を講ずることが事業主に努力義務化されました。