少額減価償却資産に係る改正点について

少額減価償却資産に係る特例が令和8年3月31日に期限切れになることから、令和8年度税制改正において、改正前の適用期限の延長をはじめ、以下の項目について改正がなされました。

減価償却資産の取扱い

減価償却資産（※1）は、取得し事業（または業務）の用に供した年度（または年）に全額を費用として計上するのではなく、原則として、耐用年数にわたり費用として計上することとされています。

この取扱いは、会計上も税法上も同様の考え方によります。

減価償却資産の範囲は、個人事業主と法人（以下、事業者とします。）とで異なる点はありません。よって、以下では、説明の便宜上、法人税法の規定を用いてご説明します。

上述した原則的な考え方に対する法人税法／所得税法上の特例として、一定の枠内で例外的に取得した年に全額を費用計上（※2）することを特例として認めています（個人事業主：措法28の2、措令18の5、措通28の2関係、法人：措法67の5、措令39の28、措通67の5関係）。

この措置は、事業者の設備投資を支援、促進する観点から設けられているものです。

制度自体は、時限措置であるものながら、制度が創設された平成18年から現在に至るまで、一部内容の見直しをしつつも令和8年現在まで引き続き設けられています。

（※2）税法上、損金算入（法人税法）や必要経費算入（所得税法）といいます。