社会保険の加入拡大対象となる短時間労働者にかかる保険料調整制度が設けられます

従業員数50人以下の企業などで働き、企業規模要件の見直しなどで社会保険の加入拡大の対象となる短時間労働者について、特例・時限的に保険料負担を軽減する保険料調整制度が設けられます。

被保険者（従業員）分の保険料の一部を事業主が一時的に負担することにより、対象被保険者の標準報酬月額（給与）にかかる健康保険料・厚生年金保険料を、通算3年間軽減することができる制度です。

被保険者の負担軽減分として事業主が追加負担する保険料は、最終的に調整されるため、事業主が納付する保険料の総額は増えません。また、被保険者が将来受け取る年金額にも影響しません。

令和8年（2026年）10月1日以降対象となる事業所

令和8年10月1日以降、任意特定適用事業所になると、保険料調整制度の対象となります。

令和9年（2026年）10月1日以降に順次対象となる事業所

原則として、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大により、短時間労働者が新たに加入対象となる事業所が、順次、保険料調整制度の対象になります。

以下の（1）および（2）にすべて該当する被保険者が保険料調整制度の対象となります。

（1）短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入する被保険者
（2）標準報酬月額が126,000円以下の被保険者

被保険者の保険料負担の軽減割合は、標準報酬月額に応じて異なります。また、制度利用3年目は軽減割合が半減します。

保険料調整制度の対象となる保険料は、標準報酬月額（給与）にかかる健康保険料・厚生年金保険料です。
標準賞与額（賞与）にかかる健康保険料・厚生年金保険料、あるいは介護保険料や子ども・子育て支援金は対象外となります。

保険料調整制度にかかる詳細は、厚生労働省・日本年金機構からの各種情報をご確認ください。