弥生製品でのマイナンバー制度対応内容
弥生株式会社では以下の弥生製品にてマイナンバー制度に対応したソフトウェアの提供をしています。
※製品により対応帳票の提供時期が異なる場合がございます。
※製品により対応帳票の提供時期が異なる場合がございます。
「弥生給与」「やよいの給与計算」
業務手順ごとの対応方針
ガイドライン で示された業務手順 |
弥生給与/ やよいの給与計算 での対応 |
あんしん保守サポート による対応 |
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業務手順 | 規程内容 | ||||
取得 | 個人番号の収集 | - |
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保管 | 個人番号(従業員、扶養者)の保管 |
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- | ||
利用 | 法定調書等の作成 | 必要な届出書への印字・出力 | - | ||
提供 | 所轄税務署等へ法定調書の届出 | - | - | ||
削除・廃棄 | 個人番号の削除 |
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- | ||
安全管理措置 | 委託 | 委託先の監督 | - | マイナンバー規程集ダウンロード(手順書、テンプレート) | |
基本 方針 |
基本方針の策定 | - | |||
取扱 規程 |
特定個人情報等の取り扱い履歴に関する規定策定 | - | |||
組織的 | 1 | 組織体制の整備 | - | - | |
2 | 取扱規程等に基づく運用 | アクセスログ取得 (個人番号の登録、削除などの記録) |
- | ||
3 | 取扱状況を確認する手段の整備 |
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- | ||
4 | 情報漏えい等事案に対応する体制の整備 | - | - | ||
5 | 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し | - | - | ||
人的 | 1 | 事務取扱担当者の監督 | - | - | |
2 | 事務取扱担当者の教育 | - | 社員教育セミナー動画 | ||
物理的 | 1 | 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 | - | - | |
2 | 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 | - | - | ||
3 | 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 | データの暗号化 | - | ||
4 | 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 |
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- | ||
技術的 | 1 | アクセス制御 |
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- | |
2 | アクセス者の識別と認証 | ||||
3 | 外部からの不正アクセス等の防止 | - | - | ||
4 | 情報漏えい等の防止 | データの暗号化 | - |
「弥生給与 Next」「やよいの給与明細 Next」
業務手順ごとの対応方針
ガイドライン で示された業務手順 |
弥生給与 Next/ やよいの給与明細 Next での対応 |
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---|---|---|---|---|
業務手順 | 規程内容 | |||
取得 | 個人番号の収集 | - | ||
保管 | 個人番号(従業員、扶養者)の保管 |
|
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利用 | 法定調書等の作成 | 必要な届出書への印字・出力 | ||
提供 | 所轄税務署等へ法定調書の届出 | - | ||
削除・廃棄 | 個人番号の削除 | マイナンバー取扱担当者による削除 | ||
安全管理措置 | 委託 | 委託先の監督 | - | |
基本 方針 |
基本方針の策定 | - | ||
取扱 規程 |
特定個人情報等の取り扱い履歴に関する規定策定 | - | ||
組織的 | 1 | 組織体制の整備 | - | |
2 | 取扱規程等に基づく運用 | アクセスログ取得 (個人番号の登録、削除などの記録) |
||
3 | 取扱状況を確認する手段の整備 | 取扱履歴の閲覧 | ||
4 | 情報漏えい等事案に対応する体制の整備 | - | ||
5 | 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し | - | ||
人的 | 1 | 事務取扱担当者の監督 | - | |
2 | 事務取扱担当者の教育 | - | ||
物理的 | 1 | 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 | - | |
2 | 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 | - | ||
3 | 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 | - | ||
4 | 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄 | マイナンバー取扱担当者による削除 | ||
技術的 | 1 | アクセス制御 |
|
|
2 | アクセス者の識別と認証 | |||
3 | 外部からの不正アクセス等の防止 | - | ||
4 | 情報漏えい等の防止 | データの暗号化 |
「弥生会計」「やよいの青色申告」
「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」
以下の帳票において、マイナンバー(個人番号)の入力と出力に対応しています。
個人番号を出力できる帳票(データ)は以下のとおりです。
- ・確定申告書
- ・消費税申告書(一般用/簡易課税用)
- ・電子申告(e-Tax)
本件に関するお問い合わせ※ 事前に「法令改正情報に関する免責事項」をご確認のうえ、お問合せください。