2年間の勤務経験を経て開業する場合、まずは税理士登録の手続きが必要です。
税理士登録には、通常3か月ほどかかるといわれています。提出する書類も多く、税理士会との面接もあるため時間に余裕をもって進めることがポイントとなります。
「税理士登録に手間取り開業が1か月ずれた」という話も聞きます。

実際の申請にあたっては日本税理士連合会のホームページをご確認ください。

開業にあたりまず決めなければならないのが会計事務所のコンセプトです。
どんな事務所にして、どのような強み・特徴を打ち出すのかを決めます。
目標としている税理士や会計事務所があれば、それを参考に考えていくとよいでしょう。
また、独立すると勤務時代と比べて自ら対応しなければならないことが多くなりますので、（開業時には）やらないことを決めておくのもポイントです。

会計事務所の形態としては主に、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィスの3つです。

自宅で開業する場合は、必然的に開業エリアが決まってきますが、事務所の方針やターゲットとするお客さまが決まったら、次に開業するエリアを考えます。
開業するエリアにターゲットとするお客さまがどれぐらいいるかの調査だけでなく、競合となりそうな他の会計事務所がいないかも確認しておきます。
電車の乗り換えができるような駅は企業も多く存在しますが、その分競合となる会計事務所も多く存在します。

開業資金としてどれぐらい準備するかは自宅、あるいは賃貸オフィスで開業するかで大きく変わってきますが、一般的に200万円前後といわれています。
自身で準備する方もいらっしゃれば、制度融資などで200～400万円を借りた方もいらっしゃいます。
開業してすぐ職員を採用したいため、貯蓄と制度融資で1,000万円準備したという方もいらっしゃるので、開業時の方針に合わせて検討する必要があります。

独立した税理士からよく聞く話として、「独立すると専門誌等の研修費が意外とかかる」との声も。