税理士登録について

２年間の勤務経験を経て開業する場合、まずは税理士登録の手続きが必要です。
税理士登録には、通常３か月ほどかかるといわれています。提出する書類も多く、
税理士会との面接もあるため時間に余裕をもって進めることがポイントとなります。
「税理士登録に手間取り開業が１か月ずれた」という話も聞きます。
登録が完了するまでは、税理士としての活動は当然できませんので、十分ご注意ください。
主な提出書類は以下になります。実際の申請にあたっては日本税理士連合会のホームページをご確認ください。

• ・引用：
  日本税理士連合会ホームページ「登録に必要な提出書類等」より
• ・参考サイト：
  日本税理士会連合会「税理士登録の手引」について

会計事務所の方針・
コンセプトについて

開業にあたりまず決めなければならないのが会計事務所のコンセプトです。
どんな事務所にして、どのような強み・特徴を打ち出すのかを決めます。
目標としている税理士や会計事務所があれば、それを参考に考えていくとよいでしょう。
また、独立すると勤務時代と比べて自ら対応しなければならないことが多くなりますので、
（開業時には）やらないことを決めておくのもポイントです。

方針・コンセプト

専門・得意な領域に特化した顧客開拓をする

得意な資金繰り相談をアピールする

積極的にITツールを活用して全国対応する

ひとり事務所で開業する

職員を採用して積極的に拡大していく

開業場所

会計事務所の形態としては主に、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィスの３つです。
自宅で開業する場合は、必然的に開業エリアが決まってきますが、
事務所の方針やターゲットとするお客さまが決まったら、次に開業するエリアを考えます。
開業するエリアにターゲットとするお客さまがどれぐらいいるかの調査だけでなく、
競合となりそうな他の会計事務所がいないかも確認しておきます。
電車の乗り換えができるような駅は企業も多く存在しますが、その分競合となる会計事務所も多く存在します。
そのほか、勤務時代にお世話になった会計事務所と商圏が重ならないように開業エリアを決めたという方もいらっしゃいました。
オフィスを賃貸する場合は通信環境の確認も必要です。良い物件が見つかったが、インターネット通信の環境が悪いと、
日々の業務へ影響がでます。
特にスマートフォンの通話に影響があるとお客さまにも不便をかけるため、注意が必要です。

主な会計事務所の形態

①自宅兼事務所

自宅の一部を事務所として利用するため、開業時の費用を抑えることができますが、公私の区別が付けにくくなります。
レイアウト変更の自由度が低く、職員を採用すると手狭になるなど、制限がいくつかあります。
賃貸住宅で開業する場合は、事務所として利用することができるか別途契約の確認が必要です。

②賃貸オフィス

開業時の費用はかかりますが、通勤の便利さや商圏など様々な視点から場所を選ぶことができます。対外的な信用度も高まります。
将来的に職員を採用したりする場合は、レイアウト変更や移転するなど、柔軟に対応できます。

③レンタルオフィス

賃貸オフィスよりは初期費用を抑えて事務所を構えることができます。
また、コピー機などのオフィス用品が使用できたり、契約するレンタルオフィスによっては受付業務を代行してくれたりします。
ただし、商談スペースが限られていたり、自由に設備を増やしたりできません。

開業資金

開業資金としてどれぐらい準備するかは自宅、あるいは賃貸オフィスで開業するかで大きく変わってきますが、
一般的に200万円前後といわれています。
自身で準備する方もいらっしゃれば、制度融資などで200～400万円を借りた方もいらっしゃいます。
開業してすぐ職員を採用したいため、貯蓄と制度融資で1,000万円準備したという方もいらっしゃるので、
開業時の方針に合わせて検討する必要があります。
独立した税理士からよく聞く話として、独立すると専門誌等の研修費が意外とかかるとの声です。
勤務時代からよく見ていた専門誌がいくつかあれば、開業時に必要な費用となります。
他の金額に比べると少額ですが、忘れずに計上しておきたい項目です。

顧問契約書

昨今では当たり前となってきていますが、業務範囲や責任の所在を明確にするためにも顧問契約書は必ず用意しておく必要があります。
顧問契約書で顧問先に提供する業務の内容や範囲を明確にすることで、
顧問先もどのような業務を依頼することができるのか確認できます。
また、顧問契約書で税理士の責任の範囲や顧問先の義務を明記することで後々のトラブルを防止することができます。
口頭による契約は「言った、言わない」のトラブルになるだけでなく、業務範囲があいまいになるため、追加報酬を請求しにくくなります。
トラブル時には、対応のための時間を奪われるだけではなく、顧問先の信用も失います。

税理士職業賠償責任保険

税理士職業賠償責任保険は、税理士業務の遂行に起因して、依頼者や第三者に損害を与えた場合に、その損害を補償する保険です。
税務申告や税務相談など、専門的な業務を行うため損害を与えてしまうリスクがあります。税理士職業賠償責任保険に加入することで、
万が一に備えることができますが、保険によりその損害のすべてが補償されるわけでありませんので、
補償内容をよく確認しておきましょう。
税理士職業賠償責任保険の保険料は、保険会社や保険内容によって異なりますが、一般的に、年額10～20万円程度です。

会計ソフト

弥生は「選ばれて24年連続売上実績NO.1 」です。
多くのお客さまに選ばれているため、弥生会計をご利用いただいている
顧問先さまに出会う機会が多くあるかと思います。
弥生会計には会計事務所向け専用のソフト「弥生会計 AE +クラウド」があります。
顧問先の弥生製品のグレードに関係なく弥生会計 AE +クラウドで操作することができます。

弥生会計 AE +クラウドとは

弥生PAP会員向けの専用のソフトで、弥生PAPに
入会すると利用できます。

弥生PAP会員制度

「弥生PAP」とは、弥生株式会社と会計事務所がパートナーシップを組み、弥生製品・サービスを活用して、中小企業、個人事業主、起業家の発展に
寄与するパートナープログラムです。

開業支援サービスパッケージとは

弥生では、新規開業した会計事務所を支援することを目的として弥生PAP会員の年会費や
記帳代行支援サービス等の利用料が安くなる「開業支援サービスパッケージ」をご用意しています。
開業支援サービスパッケージは開業２年未満の会計事務所を対象に、
以下の条件を満たす方のみお申し込みいただけます。

弥生製品・サービス活用術

• 
  お役立ちガイド
• 
  記帳代行支援サービス
• 
  スマート証憑管理