従業員への承継
従業員への事業承継の手順
事業承継の1つの方法として、親族以外の役員・従業員への「従業員承継」があります。
「従業員承継」は大きく以下の6つのステップで行われます。
従業員へ事業承継する際の課題と対応する支援策
課題承継に係る費用負担
- 事業承継にかかる専門家への委託費用の負担が重い。
- 承継を期に経営改善に取組たいが投資費用が賄えない。
対応策・支援策事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を促進し、望まない廃業や生産性向上を図るため、政府は「事業承継・引継ぎ補助金」を実施しています。
事業承継に係る費用(専門家への手数料等)だけでなく、承継を契機とし経営革新を行う際に係る費用(設備投資、人件費等)に2/3の補助を行っています。
課題経営者保証債務
- 金融機関から借りている債務に現経営者の個人保証が付いている。
- 承継時に後継者にも個人保証を求められる。
対応策・支援策経営者保証に関するガイドライン
現経営者の個人保証が障害となり、事業承継が進まないという課題に対応するため、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、事業承継時の経営者保証解除に向けた手引き・対策をまとめています。
課題贈与税の負担
- 株式・事業省資産を贈与・相続する際の、多額の贈与税・相続税が発生する。
- 後継者の税負担が重い。
対応策・支援策事業承継税制
後継者および承継直後の会社の税負担を回避するため、各種の納税猶予・免除制度(事業承継税制)が政府より打ち出されています。
例えば、事前の計画策定などの一定の要件を満たす場合に、相続税の100%の猶予が受けられます。
資金調達ナビ
「資金調達ナビ」では従業員承継に必要な株式取得費用に関する補助金や制度融資をご案内しています。