廃業をご検討中の方へ

廃業の決断の前にM&Aの検討を！！

倒産の7倍廃業している！

東京商工リサーチが公表している最新の休廃業・解散動向調査によると、2021年（1月-12月）の「休廃業・解散」企業（以下、休廃業企業）は、全国で4万4,377件（前年比10.7%減）となっており、過去最多だった2020年（4万9,698件）から1割以上減少しているものの、統計調査を開始した2000年以降では、2020年、2018年（4万6,724件）に次ぐ、3番目の高水準とのことです。

一方でコロナ禍での政府や自治体、金融機関の強力な資金繰り支援により、2021年の倒産件数は6,030件と1964年（4,212件）以来、57年ぶりの低水準になったとのことです。実に倒産の7倍以上の企業が休廃業していることとなり、事業を継続できない状況に陥っている場合の倒産とは異なり、オーナー経営者の高齢化、後継者不在などを背景に、オーナー経営者自ら事業を終わらせる決断をした休廃業が圧倒的に多いと言えます。

なぜ廃業が多いのか？

廃業が依然として高水準にある理由には、売手オーナー経営者の高齢化やコロナ禍による将来的な不安から廃業を選択する売手オーナー経営者の存在もあげられますが、オーナー権（株式）も含めた後継者不足がその筆頭にあげられます。

売手オーナー経営者としては、右腕となる役員などがいても、オーナー権（株式）の譲渡となると、譲渡する企業が黒字経営で無借金体質の場合、株式の譲渡価額が高額となり譲渡される側が株式を譲り受けるための資金調達が難しくなり、断念するケースがあります。一方で、借入金の大きな企業の場合、譲渡価額は低く抑えられますが、借入の連帯保証などの問題で譲渡される側にそこまでの覚悟がなく、断念するケースも少なくありません。

そこで、残る選択肢はM&Aによる事業承継なのですが、少ない情報や間違った認識により、全体の母数に比べるとまだまだ一般化しておらず、廃業を選択されるオーナー経営者が多いのが現状であると思われます。

M&Aによる事業承継の有効性。まずは検討を！！

昨今では“M&Aによる事業承継が非常に有効である”と少しずつ売手オーナー経営者から注目を集めており、それに伴い取引件数も増加してきております。

M&Aによる事業承継が有効である理由として、従業員の雇用維持、取引先との継続取引ができ、長年培ってこられた技術・ノウハウも維持できることなどがあげられます。

廃業時の手続きで清算できる企業というのは、財務体質が健全である可能性が高く、好条件でM&Aによる事業承継ができる可能性も高くなります。廃業の決断をされる前にまずM&Aによる事業承継を検討してみませんか？

廃業のデメリット

廃業はこれまで行ってきた事業をやめることとなる大きな決断ですが、さまざまなデメリットも存在します。

• 長年自社の商品やサービスを利用いただいていたお客さまのニーズにこたえられない
• 社員の雇用を守れなくなる
• 長年の取引先に迷惑をかける
• 技術・ノウハウ・伝統が途絶える
• 不要となる機械や備品の処分にも費用がかかる
• 廃業後の生活の糧がなくなる
• 個人保証付きの借入など債務の整理に時間がかかる

廃業とM&Aとの比較

メリット・デメリットを参考に、M&Aをぜひご検討ください。