親族への承継

課題株式分散

• 発行済みの株式が誰にどの程度発行されているのか正確に判明していない。

• 株主に連絡が取れない。

対応策・支援策所有不明株主に関する会社法の特例

所在不明の株主がいることにより、承継者が全株式を取得できない、いつ不明株主に買取請求をされるかわからない。という問題が指摘されています。
この対応策として、従来"5年"以上継続して会社からの通知が到達しない株主は所有する株式は、一定の手続きを経て会社が処分できる制度がありました。2021年の法改正によりこの期間が"1年"に短縮する特例が創設されました。

参考：中小企業庁　所在不明株主に関する会社法の特例

課題経営者保証債務

• 金融機関から借りている債務に現経営者の個人保証が付いている。

• 承継時に後継者にも個人保証を求められる。

対応策・支援策経営者保証に関するガイドライン

現経営者の個人保証が障害となり、事業承継が進まないという課題に対応するため、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、事業承継時の経営者保証解除に向けた手引き・対策をまとめています。

参考：中小企業庁　経営者保証のガイドライン

課題相続税の負担

• 株式・事業省資産を贈与・相続する際の、多額の贈与税・相続税が発生する。

• 後継者の税負担が重い。

対応策・支援策事業承継税制

後継者および承継直後の会社の税負担を回避するため、各種の納税猶予・免除制度（事業承継税制）が政府より打ち出されています。
例えば、事前の計画策定などの一定の要件を満たす場合に、相続税の100%の猶予が受けられます。

参考：中小企業庁　事業承継の支援施策

課題不慮の事態での突然の承継

• 現経営者の意図と異なる形での引き継ぎとなってしまう。

• 相続紛争が発生してしまう。

対応策・支援策自筆遺言証書保管制度

相続紛争や遺産分割協議を回避し、後継者に株式や財産を集中させるためには、生前に民法上定められる要件を満たす形式で遺言を用意しておくことが重要です。「自筆遺言証書保管制度」を利用すれば、法務局が民法上定められた形式を満たしているか外形的な確認を受けることができ、法務局に遺言書を保管することができます。

参考：法務省　自筆証書遺言書保管制度