会社名（商号）の決め方は？ルールやネーミングアイデア例を紹介

監修者：森 健太郎（税理士）

2023/12/04更新

会社を設立するうえで、決めなくてはいけない事項の1つに、会社名があります。会社名は事業内容やブランドイメージを左右することがあるため、決める際に悩んでいる方もいるでしょう。

親しみをもってもらいやすく、意味のあるものにしたい場合は、他社の社名の由来なども知っておくといいでしょう。また、会社名には使える言葉や符号などのルールがありますので、併せて確認しておくことにより、修正や再提出といった二度手間を省くことができます。

ここでは、会社名を決め方のルールや注意点を解説すると共に、さまざまな会社名のアイデアと由来もご紹介します。

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会社名（商号）を決める際のルール

会社名は商号ともいい、商号登記規則によって守らなければいけないルールが定められています。他にも、注意すべき点がありますので、会社名を決める前に以下のルールを確認しておきましょう。

会社の種類「株式会社」「合同会社」などを付ける

会社名は、前後どちらかに必ず会社の種類を入れなければなりません。現在、日本で新しく設立できる会社の種類は、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つです。例えば、株式会社を設立するなら、「株式会社○○」または「○○株式会社」と付けます。

会社名に使用できる文字や符号を使う

会社名に使うことができる文字や符号は、以下のとおりです。ギリシャ文字やローマ数字は使用できません。

なお、上記の符号を使用できるのは文字を区切る場合に限られ、会社名の先頭または末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）のみ、省略を表すものとして末尾に使えます。

その他、ローマ字で複数の単語を表記する場合のみ、単語を区切るために空白（スペース）を入れることができます。さらに詳しく知りたい場合は、法務省のWebサイト「商号にローマ字等を用いることについて 」でご確認ください。

似ている会社名を避ける

既に存在する会社名と同じ名前を付けることは可能です。ただし、銀行や学校といった特定の団体や有名企業を連想させるような会社名を付けると、不正競争防止法により損害賠償を求められることがあります。

また、他社が商標登録している会社名やブランド名、商品名などを会社名にしてしまうと、商標権の侵害で訴えられてしまうおそれもあるので注意が必要です。

既に登記されている会社名を調べるには、登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと 」や法務局の専用端末の他、独立行政法人工業所有権情報・研修館のWebサイト「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） 」で確認してみてください。

同一住所に同じ会社名がないようにする

レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどの住所も登記に使用できますが、同一の住所に既に同じ会社名がある場合は、登記することができません。例えば、東京都〇〇区△△1丁目2番3号に同じ会社名がある場合、登記は却下されますが、東京都〇〇区△△1丁目2番4号であれば登記できます。

ただし、近隣に同じ商号の会社がある場合、場合によっては不正競争防止法等によって、損害賠償・商号使用の差し止めを請求される可能性があるので注意が必要です。

なお、会社名を決める際のルールはこちらの動画で解説しているため、会社名の決め方を悩んでいる人は参考にしてみてください。

会社名を決める際のポイント

会社名を決める際には、前述したルールの他にも気を付けた方がいいポイントがあります。ポイントを押さえておかないと、後から変更しないといけなくなるおそれがあるため、会社名を決める際には参考にしてみてください。

ドメインを取得できるか確認する

営業や集客をするうえで、Webサイト（コーポレートサイト）は欠かせません。「〇〇.co.jp」や「△△.com」のようなドメインを取得する場合は、使用したい会社名のドメインが既に使われていないかも、会社名を決める際には気を付けたほうがいいでしょう。

また、使用したい会社名を検索したときの結果に、競合他社が多かったり、会社名ではない人気コンテンツが上位を占めていたりすると、自社のWebサイトを上位表示させることは難しくなります。そのため、どのようなWebサイトが上位に表示されるかも事前に確認しておくことが大切です。

覚えやすい、適度な長さにする

思いやインパクトなどを重視するあまり、長いうえに覚えにくいという会社名になることがあります。会社名の文字数に制限はありませんが、顧客や取引先など多くの方に親しみを持ってもらうためには、覚えやすく、適度な長さにすることを意識しましょう。

また、会社名を表記したときの見た目や、声に出したときの音の響きなども、覚えやすいかどうかのポイントになります。

例えば、やわらかい印象にするなら漢字ではなくひらがなにしたり、力強さを出すために会社名に濁音を入れたりするという方法もあります。ローマ字なら、大文字と小文字のバランスも見栄えに影響しますので、書いたり、音に出したり、さまざまな角度から検討するのがおすすめです。

海外向けの表記も意識する

将来的にグローバル展開を考えるなら、会社も海外に向けた表記を意識する必要があります。日本では問題なくても、文化の違いから、特定の地域ではネガティブな意味を持つ言葉や差別的な表現になってしまうケースがあります。進出したい国や地域が決まっている場合は、現地で問題ない言葉かどうかを確認しておきましょう。

他社の会社名を参考にする

世の中にはたくさんの会社があり、それぞれに名前の由来があります。例えば、会社の理念やコンセプトを表したもの、会社名を聞いただけで事業内容やサービスがわかるようなものなどがあります。

また、建設会社系の業種は〇〇建設会社と付ける傾向があるなど、同業他社の会社名を見ることで、業界ごとの傾向が見えてくることもあります。会社名のアイデアが浮かばないときは、他社の会社名とその由来を調べてみると、付け方のヒントが見つかるのでおすすめです。

決める際に参考になるアイデア例や由来

会社名には由来があり、さまざまな会社名を見ていくことで、アイデアがひらめくかもしれません。ここでは、会社名を決める際の参考になるよう、付け方の傾向ごとに会社名をご紹介します。

会社名に意味合いを持たせる

会社名の由来として、理念や目指したいことなどを反映して、会社名になんらかの意味合いを持たせることがあります。この方法であれば、会社としての思いを明確にできるだけでなく、創業期に会社名の由来を聞かれた際に自社のアピールにもつながるでしょう。

創業者の名前、地域の名前などを用いる

創業者の名前や地域名を社名に付けるケースもよく見られます。以下のように、漢字を英語に変換したり、名前と地名をくっつけたりして、語呂や適度な長さに調節すると覚えられやすいでしょう。

造語をつくる

会社名には、事業や理念にまつわる言葉を組み合わせた造語のケースもあります。以下のように、耳慣れた会社の中には、造語を会社名にしていることもあります。

縁起のいい言葉を会社名にする

商売を行ううえで縁起を担ぐため、以下のように、会社名にも縁起のいい言葉や意味合いを持たせることもあります。また、アート引越センター株式会社のように、由来とは異なりますが、数字が右肩上がりになるロゴマーク「the 0123」は引っ越しの際に縁起がいいと顧客からいわれるロゴマークなどもあります。

一般公募する

会社名を決める際に、社内公募や一般公募で決めるケースもあります。以下のように、ブランドが成長したことによって社名に変えることもあります。

会社名は後から変更できる

会社名は後から変更することが可能で、「サービス名やブランド名を定着させるため」「事業を多角化するため」といった理由から、変更するケースも少なくありません。また、漢字の社名をローマ字やカタカナ表記に変更したり、「○○工業」「○○化学」といった業種を外したりする場合もあります。
ここでは、会社名を変更した事例を見てみましょう。

なお、会社名を変更する際には、変更登記を行うだけでなく、Webサイトやロゴ、商品、名刺、特許の変更が必要になり、手間やコストがかかりますので、よく検討したうえで行うことが大切です。

新しい展開や事業の多角化のために会社名を変更したケース

新たな事業展開や事業の多角化のために、会社名を変更することがあります。会社名を変更した主な会社は以下のとおりです。

商品やサービス名が会社名よりも有名になって変更したケース

提供している商品やサービスが会社名よりも認知度が高くなったことから、会社名を変更するケースもあります。主な事例は以下のとおりです。

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納得のいく会社名を吟味して考えよう

会社名は会社の顔であり、イメージを左右します。後から変更はできるものの、変更登記の手続きには手間も費用もかかります。「やっぱり気に入らない」「他社に似たような社名があった」などの理由で会社名を変更することのないように、ルールやポイントを踏まえて検討しましょう。

また、会社設立においては会社名の他にも決めなくてはいけないことがさまざまあります。スムースに事業を開始するには、便利なクラウドサービスの「弥生の設立お任せサービス」や「弥生のかんたん会社設立」を上手に活用したり、専門家に相談したりして進めましょう。