弥生のかんたん会社設立

「無料」で「かんたん」に会社設立

画面に沿って操作するだけで、会社設立に必要な書類ができて、
登記申請・登記後申請もオンラインで完了!

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専門家に会社設立をお願いしたい方はこちら

無料

2分でわかる!弥生のかんたん会社設立

弥生のかんたん会社設立はこんな方におすすめです

  • 手続きに時間をかけたくない方

  • 株式・合同会社設立に必要な書類作成を無料で行いたい方

  • 専門知識がなく書類作成に不安をお持ちの方

  • 個人事業主から法人成りを予定している方

弥生のかんたん会社設立の4つの特長

専門知識がなくてもかんたんに使える

ステップに沿って必要情報の入力を進めるだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を自動生成します。
事前知識は不要です。

登記申請も登録申請もオンラインで完了!

作成した書類は、各行政機関に持っていかなくても大丈夫。
オンラインで提出することができ、修正が必要な箇所があればオンラインで修正内容の連絡が届きます。

パソコンでもスマホでも書類作成が可能

忙しい創業期にまとまった時間を書類作成に使えなくてもあんしん。ステップごとに入力情報が保存されるため、隙間時間にデバイスを切り替えてお使いいただけます。

サービス利用料金も電子定款作成も全部0円!

会社設立に必要な書類の作成だけでなく、専門家による電子定款作成/電子署名費用も全て無料※1。実費(公証人手数料など)以外の費用負担なく会社設立手続が可能です。

  • ※1士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。

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弥生のかんたん会社設立でできること

ご利用の流れ

STEP1 必要事項を入力 会社設立書類に必要な情報を案内されるフォームに沿って入力します。 STEP2 登記手続 電子定款の依頼や出資金の払込、設立登記申請を行います。 法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで公証役場、法務局へ申請を行うことができます。 STEP3 登記後の手続 税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで税務署、年金事務所、労基署、職安へ申請を行うことができます。

出力できる帳票一覧

  • PDF出力が可能な書類と、オンライン申請が可能な書類を明記しています。オンライン申請が可能な書類は、申請用データとして作成するため、PDF出力はできません。
  • 会社設立を行った業種や従業員有無等によっては、弥生のかんたん会社設立で出力できない書類についても提出が必要な場合がございます。詳しくは提出先の各行政機関や、税理士・社労士等の専門家へお尋ねください。
書類名 PDF出力/印刷
(各行政機関へ直接届け出)
オンライン申請
(各行政機関へオンラインで届け出)
公証役場に提出する書類 定款※1 対象 対象
委任状 対象 対象外
復委任状 対象 対象外
実質的支配者となるべき者の申告書
(株式会社用)
対象 対象外
法務局に提出する書類 設立登記申請書
(株式会社用/合同会社用)
対象 対象
登録免許税貼付台紙 対象 対象外
登記すべき事項[別紙] 対象 対象
発起人同意書 対象 対象
就任承諾書 対象 対象
払込を証する書面
(証明書)
対象 対象
印鑑(改印)届書 サンプルのみ提供 サンプルのみ提供
税務署に提出する書類 法人設立届出書 対象 対象
給与支払い事務所等の開設等届出書 対象 対象
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 対象 対象
青色申告の承認申請書 対象 対象
電子申告・納税等開始(変更等)届出 対象 対象外
税事務所に提出する書類 法人設立・設置届(都道府県) 対象外 対象
市町村役場に提出する書類 法人設立・設置届(市町村) 対象外 対象
年金事務所に提出する書類 健康保険・厚生年金保険新規適用届 対象 対象
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 サンプルのみ提供 対象外
健康保険被扶養者(異動)届 サンプルのみ提供 対象外
国民年金第3号被保険者関係届 サンプルのみ提供 対象外
労働基準監督署に提出する書類 労働保険関係成立届(一元適用) 対象外 対象
公共職業安定所に提出する書類 雇用保険の事業所設置の届出書 対象 対象
雇用保険被保険者資格取得届 サンプルのみ提供 対象外
  • 出力可能な書類は今後拡大予定です。
  • 上記以外に手書き等で提出が必要な書類はサービス内でご案内させていただきます
  • ※1電子定款を作成依頼される方は、「実質的支配者となるべき者の申告書」「委任状」「復委任状」を別途郵送いたします。
  1. 1必要事項の入力

    会社名や事業目的・連絡先情報など、会社設立書類に必要な基本情報を入力いただきます
    • 会社名
    • 会社本店住所/連絡先
    • 取締役会情報
    • 役員/株主情報
    • 事業目的
    • 株式情報
    • 事業年度開始月
    • 代理人情報(代理登記の場合)

    オンライン申請に必要な追加情報を入力いただきます

    • 登記申請する管轄法務局(株式の場合は公証人情報)
    • 登録免許税の納付方法
    • 申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先

    POINT:登記手続に進む前に、必要なものを準備しましょう(株式会社の場合)

    • 発起人(株主になる方)の印鑑証明書及び実印
    • 発起人の写真付身分証明書(運転免許証、パスポート等)
      • 電子定款作成用
    • 役員(取締役、監査役になる方)の印鑑証明書及び実印
      • 発起人と役員を兼ねられる方がおられる場合、印鑑証明書は2通必要となります。詳しくは、サービス内でご案内させていただきます。
    • 発起人個人の銀行口座
    • CD-RまたはUSBフラッシュメモリ
      • 公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
    • 会社実印
      • 会社設立登記のタイミングまでに必要となります。サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。

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  2. 2登記手続

    定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請を行います。
    法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで登記申請を行うことができます。

    事前準備

    定款の作成

    入力いただいた内容から、PDFにて定款を自動で生成します。
    公証役場や法務局へ直接提出される方は、電子定款の作成依頼をしてください。依頼料は無料です

    • 士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。
    出資金の払込

    発起人の方の銀行口座へ、設立時に出資する資本金を入金します。
    登記申請書類に添付する通帳コピーを作成します。

    公証役場との調整(オンライン申請の場合)

    株式会社を設立される方は、認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらいます。

    • 定款以外にも確認が必要な書類がございます。必要書類は弥生のかんたん会社設立内で出力できます。

    POINT:オンライン申請に必要なものを事前に用意しましょう

    オンラインで登記書類を提出される場合は、事前にマイナンバーカードや読取機器・必要なアプリケーションを準備します。
    パソコン・スマートフォンいずれかの方法で読み取ります。

    パソコンの方
    • 申請者のマイナンバーカード
    • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
    • ICカードリーダー/ライター
      非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi(パソリ)RC-S300」はこちら新規タブで開く
    • マイナポータルAP(インストール版)
    • マイナポータルAP(拡張機能版)
      • InternetExplorer、Safariをお使いの方は不要です。
    スマートフォンの方
    • 申請者のマイナンバーカード
    • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
    • NFC対応スマートフォン
      マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧新規タブで開く
    • マイナポータルAP(スマートフォンアプリ版)
      • オンライン申請を行う際、必要なものや使い方などは改めてご案内をさせていただきます。

    登記手続

    登記書類の提出・申請

    提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。
    オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。

    公証人との面談(株式設立の場合)

    管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行っていただきます。

    登記後の手続に必要な書類準備

    登記後の各役所への届出や、法人口座の開設等に必要な登記事項証明書などを準備します。

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  3. 3登記後の手続

    税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。
    提出期限の決まっている書類が多いため、登記後は早めに手続されることをおすすめします。
    法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで各行政機関へ申請を行うことができます。
    税金に関する書類の作成

    税務署や市町村役場に届け出る所定の書類を作成し提出します。

    社会保険に関する書類の作成

    年金事務所に届け出る所定の書類を作成し提出します。

    労働保険に関する書類の作成

    労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る所定の書類を作成し提出します。

    登記後関連書類の提出・申請

    登記後関連書類※1の提出・申請
    申請ボタンをクリックするだけで、各行政機関※2へ必要書類が提出されます。

    • ※1一部「弥生のかんたん会社設立」では自動生成されない書類があります。詳しくは出力書類一覧をご参照ください。
    • ※2会社設立を行う地域や会社の種類によって届出や申請が必要な行政機関は異なりますが、主に税務署、税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどを指します。
    • 許認可や届出が必要な業種の場合は、専門家等のアドバイスを受け、必ず申請手続きを行ってください。

急ぎの設立で時間がない、ミスなく確実に進めたい方は専門家に!

弥生の設立お任せサービス

急ぎの会社設立で時間がない、ミスなくしっかり確実に設立したい、自力で進めたがよく分からない、融資や助成金をもらいたい、許認可も同時に進めたい、そんな方は弥生が提携する会社設立の専門家に無料相談できるサービスをご利用ください。
割引適用で実質0円となる低コストの、専門家による会社設立フルサポートプランもご用意しております。

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税理士紹介サービス

個人事業か法人か今の自分はどちらが良いかを知りたい、設立後の経理が一番楽になるクラウド会計を導入したい、消費税やインボイス制度について有利になる方法を聞きたい、最大限の資金調達をしたい、節税をしたい、そんな方は弥生が厳選した経験豊富で提案力のある税理士・会計事務所をご紹介します。

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「弥生のかんたん会社設立」と他の設立方法の費用比較

弥生のかんたん会社設立なら、専門知識が不要でオトクに会社設立をすることができます。

弥生のかんたん会社設立なら
自分で1から設立するよりも4万円もお得!

弥生のかんたん会社設立 自分で1から設立 専門家に依頼
定款印紙代 0
(電子定款)
40,000円(紙定款)※1 0円(電子定款)
定款認証(実費) 32,000~52,000円※2 32,000~52,000円※2 32,000~52,000円※2
登録免許税(実費) 150,000円※3 150,000円※3 150,000円※3
専門家への報酬 0 0円 100,000円※4
合計 182,000
~202,000円
222,000
~242,000円
282,000
~302,000円
  • ※1ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
  • ※2認証手数料+謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円
  • ※3資本金2,143万円未満の場合
  • ※4 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値新規タブで開く(費用は依頼先によって異なります)

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弥生のかんたん会社設立なら
自分で1から設立するよりも4万円もお得!

弥生のかんたん会社設立 自分で1から設立 専門家に依頼
定款印紙代 0
(電子定款)
40,000円(紙定款)※1 0円(電子定款)
登録免許税(実費) 60,000円※2 60,000円※2 60,000円※2
専門家への報酬 0円 0円 100,000円※3
合計 約60,000円 約100,000円 約160,000円
  • ※1ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
  • ※2資本金が約858万円未満の場合
  • ※3日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値新規タブで開く(費用は依頼先によって異なります)

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士業の方の会社設立書類作成代行にもおすすめ

「弥生のかんたん会社設立」は、司法書士・行政書士・税理士などの専門家の方の会社設立書類代行作成にも対応しているから、士業の方が行われる起業家創業支援業務の削減にご活用いただけます。
士業の方が「弥生のかんたん会社設立」をご利用になる場合、弥生IDご登録後に表示されるアカウント設定の「会社設立をされるご本人様のご利用ですか?」の質問に対し「いいえ」をお選びください。
本タイミングで設定したアカウント設定はお客さまにて変更いただけませんので、お間違いのないようご注意ください。

株式会社/合同会社の書類作成がかんたん

画面の案内に応じて会社情報などの必要事項を入力するだけで定款や各種設立書類が作成できるから、表計算ソフトや文書ソフトで書類を作成する必要はありません。

電子定款への電子署名付与もお任せ

弥生の提携する行政書士が、会社ごとに電子定款作成時の電子署名付与を行うから、電子定款を作成する手間が削減できます。※1

複数会社の書類作成ができて管理も可能

弥生のかんたん会社設立で作成した書類は、会社ごとに管理ができて、作成した定款や作成した書類は後から確認することができます。

  • 士業の方は、作成した書類のオンライン申請はご利用いただけません。
  • ※1士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。

ご利用されているお客さまの声

一覧はこちら

よくあるご質問

弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。

登録およびサービスの利用料金は全て無料です。専門家による電子定款作成・電子署名付与手数料も完全に無料です。
法務局や公証役場で必要な実費以外に費用はかからないので安心してご利用いただけます。

  • 士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。
なんの会社設立ができますか?

株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
なお、下記については非対応です。

  • 合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立
  • 登録免許税の軽減特例による設立(特定創業支援事業等)
  • 現物出資を含む設立
  • 発起人に法人または海外在住者(役員)が含まれる会社
  • 発起人もしくは役員に未成年が含まれる会社
  • 代表取締役、取締役、取締役会、監査役以外の機関(社外取締役など)を設置する会社
  • 取締役等・社外取締役等の責任を免除・制限する規定を設ける会社
  • 支店を登記する会社
  • 公開会社、大会社(資本金の額5億円以上または負債の額200億円以上の会社)
  • 種類株式・新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社、単元株式・株主名簿管理人・企業担保権を設定する会社
  • 上記以外にも非対応のケースがございます。
弥生のかんたん会社設立を途中から使うことはできますか?

できません。登記まで一貫して当サービスを使ってお手続きをしていただく必要がございます。
利用できないケース例:ご自身で定款作成後、オンライン申請の工程から『弥生のかんたん会社設立』を利用する

電子定款とはなんですか?

会社設立時に必ず作る必要のある定款(会社のルール)について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明(電子署名)を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代(4万円)が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。

利用前に準備しておくものはありますか?

以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合

  • 発起人(株主になる方)の印鑑証明書及び実印
  • 発起人の写真付身分証明書(運転免許証、パスポート等)※1
  • 役員(取締役、監査役になる方)の印鑑証明書及び実印※2
  • 発起人個人の銀行口座
  • CD-RまたはUSBフラッシュメモリ※3
  • 会社実印※4
  • ※1電子定款作成用
  • ※2発起人と役員を兼ねられる方がおられる場合、印鑑証明書は2通必要となります。詳しくは、サービス内でご案内させていただきます。
  • ※3公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
  • ※4 会社設立登記のタイミングまでに必要となります。サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
各行政機関の窓口での申請と比べて、オンライン申請の良い点はなんですか?

通常、会社設立手続きを行う際は、必要な書類を各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出する必要があります。
弥生のかんたん会社設立は法人設立ワンストップサービスと連携しているため、必要な書類の提出を提出先ごとに分けることなく一括で行うことができます。
これにより、窓口へ赴くお手間や、手続提出の待ち時間を省くことができます。
また、メンテナンス等による提示時間を除き24時間利用できるため、窓口では対応してもらえない時間でも申請いただけます。

設立書類のオンライン申請を行う場合に、準備しておくものはありますか?

オンライン申請にあたっては、申請者のマイナンバーカードを読み取る必要があります。パソコン・スマートフォンいずれかの方法で読み取ることができます。
お客さまの状況に合わせてご希望の方法をお選びいただき、必要なものをご準備ください。
ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。

  • ①: パソコンからマイナンバーカードを読み取る場合
    • 申請者のマイナンバーカード
    • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
    • ICカードリーダー/ライター
    • マイナポータルAP(インストール版)
    • マイナポータルAP(拡張機能版)
    • InternetExplorer、Safariをお使いの方は不要です。
  • ②: スマートフォン(Android/iOS)からマイナンバーカードを読み取る場合
    • 申請者のマイナンバーカード
    • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
    • マイナンバーカード対応NFCスマートフォン
    • マイナポータルAP(スマートフォンアプリ版)
オンライン申請でマイナンバーカードの読み取りを行った際に、マイナンバーを読み取られることはないのでしょうか?

氏名、住所、性別、生年月日のみ読み取りを行いますので、マイナンバーが読み取られることはありません。

登記手続きをオンライン申請で行う場合、設立日(登記日)はいつになりますか?

書類に不備等がなく行政機関からの修正指示がなかった場合は、オンライン申請が受け付けられた日となります。
なお、株式会社を設立する場合は、オンライン申請を行う日は必ず公証役場で定款認証を受ける当日に行ってください。

現物出資に対応していますか?

現金出資のみとなります。

電子公告に対応していますか?

公告方法は官報のみの対応となります。

サービスの利用途中で役員が増えたのですが、役員構成を変更することはできますか?

電子定款の作成依頼前であれば、役員構成を変更することができます。

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専門家に会社設立をお願いしたい方はこちら

会社設立手続と同時に、事業を始める準備をしよう!