賃金の支払方法に関する法令が改正されました（賃金のデジタル払い）

2025年01月30日

2025年01月30日　更新　改正内容、製品対応について更新しました。

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振り込みなどが認められています。
今回の改正では、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者^※の口座への資金移動による賃金支払（賃金のデジタル払い）ができることになりました。

改正内容

2023年（令和5年）4月

使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（賃金のデジタル払い）ができることになりました。

賃金のデジタル払いを開始するまでの流れ

全銀協フォーマットのファームバンキングを利用して支払いを行う場合は対応可能です。

一例として、「PayPay給与受取」による給与デジタル払いの場合は、PayPayが各ユーザーに発行する「給与受取口座への入金用口座番号（PayPay銀行の専用口座番号）」を従業員の振込先口座として登録し、全銀協フォーマットのファームバンキングデータを出力することで対応できます。

全銀協フォーマットのファームバンキングを利用して支払いを行う場合は対応可能です。

2024年12月04日　更新　改正内容、製品対応について更新しました。
2023年02月24日　公開

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