源泉徴収票などの電磁的方法による提供（電子交付）に関する制度が改正されました

所得税法の改正により、「給与所得の源泉徴収票」および「給与等の支払明細書」を電子交付する場合に必要な承諾手続きが簡略化されました。

2023年（令和5年）4月1日

支払者から受給者に交付する源泉徴収票などの書類は、書面による交付のほか、受給者の承諾を得ることで電子交付することができます。

今回の改正では、「給与所得の源泉徴収票」および「給与等の支払明細書」について、電子交付の承諾手続きの際にあらかじめ支払者が「支払者が定める期限までに承諾をしない旨の回答がない時は承諾があったものとみなす」旨の通知を行うことで、期限までに受給者から回答がなかったときはその承諾を得たものとみなし、電子交付できることになりました。

改正内容について詳しくは、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし（PDF）」、「源泉徴収票等の電磁的方法による提供」を参照してください。