令和6年分の確定申告書（昨年からの主な変更点）について

令和6年分の確定申告書で変更する内容についてお知らせします。

詳細は、国税庁の 「令和6年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（PDF）」をご覧ください。

2024年（令和6年）4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」に盛り込まれた制度であり、納税者本人とその配偶者や扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年の税金から控除されるものです。

詳細は、国税庁の 「定額減税と確定申告」をご覧ください。

子育て世帯への支援強化の必要性や、急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、住宅ローン減税や子育て対応改修工事（リフォーム）を行う場合に、一定の金額をその年分の所得税額から控除（住宅特定改修特別税額控除）することができます。

令和4年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われました。この改正は、法令上、居住年が令和5年1月1日以後である者が、令和6年1月1日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されます。ただし、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和6年1月1日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次「調書方式」に移行することとされています。

詳細は、国税庁の 「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問」をご覧ください。