事業者の業務とマイナンバー制度

「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きにマイナンバー（個人番号）が必要です。

社会保障（年金・労働・医療・福祉）	税	災害対策
年金の資格取得や確認、給付雇用保険の資格取得や確認、給付医療保険の保険料徴収福祉分野の給付、生活保護など	税務当局に提出する申告書（所得税申告書、消費税申告書）など	被災者生活再建支援金の支給被災者台帳の作成事務など

企業の業務では、社会保障や税に関する届出書に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載して提出しなければいけません。

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