事業者の業務とマイナンバー制度
「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きにマイナンバー（個人番号）が必要です。
| 社会保障 （年金・労働・医療・福祉） |
税 | 災害対策 |
|---|---|---|
| ・年金の資格取得や確認、給付 ・雇用保険の資格取得や確認、給付 ・医療保険の保険料徴収 ・福祉分野の給付、生活保護 など |
・税務当局に提出する申告書 （所得税申告書、消費税申告書）など |
・被災者生活再建支援金の支給 ・被災者台帳の作成事務 など |
企業の業務では、社会保障や税に関する届出書に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載して提出しなければいけません。
本件に関するお問い合わせ※ 事前に「法令改正情報に関する免責事項」をご確認のうえ、お問合せください。
