法令改正情報

事業者の業務とマイナンバー制度

「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です。

社会保障
(年金・労働・医療・福祉)
災害対策
・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護
など
・税務当局に提出する消費税申告書、消費税届出書、確定申告書Bに記載
・税務当局の内部事務
など
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務
など
企業の業務では、社会保障や税に関する届出書に従業員のマイナンバー(個人番号)を記載して提出しなければいけません。
民間企業における番号の利用例
特設サイト あなたの会社も対象です!マイナンバー制度 業務に及ぼす影響と対策

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弥生株式会社 カスタマーセンター

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