中小企業向けの新会計ルール「中小会計要領」をご存知ですか？

中小会計要領とは

従来より、中小企業向けの会計に関する指針として「中小企業の会計に関する指針」がありますが、より中小企業の実態に即した新たな会計ルール（記帳方法や決算書作成方法のルール）として「中小企業の会計に関する基本要領」（略称：中小会計要領）が平成24年2月に公表されました。

主な相違点		中小会計要領
想定対象		中小企業
想定対象		中小指針と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を主な対象としている。
国際会計基準との関係		安定的な継続利用を目指し、国際会計基準の影響を受けないものとしている。
各論の項目数等	項目数	基本的な14項目（税効果会計、組織再編の会計等は盛り込んでいない）。
各論の項目数等	内容	本領域の利用を想定する中小企業に必要な事項を、簡潔かつ可能な限り平易に記載。
税務上の処理の取扱い		実務における会計慣行を踏まえて規定。
<例1>有価証券の期末評価		取得原価を原則的な処理方法としている。
<例2>棚卸資産の評価方法		最終仕入原価法を処理方法の1つとしている。

出典：「中小会計要領」の手引き

中小企業が中小会計要領に沿った会計処理を行うことで、下記のメリットがあると考えられています。

中小会計要領では、多くの中小企業の会計業務・実務で使われる下記の14カテゴリに限定しており、各カテゴリごとにそれぞれ準拠すべき会計処理方法が2～4ずつ示されています。

中小会計要領の詳細は、中小会計要領に関する各種情報を参照して下さい。

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