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銀行法等に基づく金融機関との契約内容

弥生株式会社(以下、「当社」といいます。)は、電子決済等代行業者等※1として、当社がお客さまに提供する電子決済等代行業等※2に係る当社サービス(以下、「当社サービス」といいます。)について、銀行法その他の法令に基づき、各銀行、信金中央金庫、信用金庫、労働金庫連合会、労働金庫、全国信用協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫、農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、商工組合中央金庫(以下「金融機関」といいます。)、との契約内容の大要を公表いたします。「特記事項」に特段の記載がない限り、原則以下の内容で取り決めております。

  • 1
    お客さまに損害が生じた場合における当該損害についての金融機関と当社との賠償責任の分担について
    • (1)
      当社サービスに関してお客さまに損害が生じたときは、当社が速やかにその原因を究明し、当社サービス利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、損害を賠償又は補償します。
    • (2)
      当社は、上記(1)の損害について、金融機関の責めに帰すべき事由がある場合は、責めに帰すべき事由の大きさを考慮し金融機関に求償することができます。また、当該損害が、金融機関又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
    • (3)
      金融機関は、銀行機能若しくはAPIに関してお客さまに生じた損害をお客さまに対して賠償若しくは補償した場合、又はやむを得ず当社サービスに関してお客さまに生じた損害をお客さまに対して賠償若しくは補償した場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合には、責めに帰すべき事由の大きさを考慮し当社に求償することができます。また、当該損害が、金融機関又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
  • 2
    当社が取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について
    • (1)
      当社は、お客さまに関する情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用規約に従って取り扱うものとします。
    • (2)
      当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を行うものとします。
    • (3)
      金融機関及び当社は、当社サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は情報の流出・漏洩・改竄等の具体的な可能性を認識した場合、相手方と協力して原因の究明及び対策を行います。
    • (4)
      当社は、金融機関が定める基準にしたがったセキュリティを維持するものとします。
    • (5)
      金融機関は、当社のセキュリティが適切でない場合等において、接続を停止すること又は当社との契約を解除することができます。
  • 3
    当社が電子決済等代行業再委託者等※3の委託を受けて、電子決済等代行業等に該当する行為を行う場合おいて、当該電子決済代行業再委託者等の業務に関して当社が取得したお客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について
    • (1)
      当社は、電子決済等代行業再委託者等に対し、当社が金融機関に負う義務(金融機関が定める接続基準の維持等)と同等の義務を負わせ、当社の責任においてこれを遵守させるものとします。
    • (2)
      当社は、電子決済等代行業再委託者等に対し、セキュリティ、お客さま保護、お客さまに関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために、接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
    • (3)
      金融機関は、電子決済等代行業再委託者等に関し、セキュリティの観点から、当社に是正を求めることができ、当社は、これに応じて電子決済等代行業再委託者等との接続の停止を行うことがあります。
    • (4)
      金融機関は、当社が、(3)の求めに応じて電子決済等代行業再委託者等との接続を停止しない場合に、接続を停止すること又は当社との契約を解除することができます。
  • ※1
    電子決済等代行業者等とは、銀行法第2条第18項に規定する電子決済等代行業者、信用金庫法第85条の5第1項に規定する信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫法第89条の6第1項に規定する労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫法第95条の5の3第1項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、農業協同組合法第92条の5の3第1項及び水産業協同組合法第121条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の3第1項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者、並びに株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいいます。
  • ※2
    電子決済等代行業等とは、銀行法第2条第17項第2号に規定する電子決済等代行業、信用金庫法第85条の4第2項第2号に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第89条の5第1項第2号に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第95条の5の2第2項第2号に規定する農林中央金庫電子決済等代行業、農業協同組合法第92条の5の2第2項第2号及び水産業協同組合法第121条の5の2第2項第2号に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項第2号に規定する信用協同組合電子決済等代行業、並びに株式会社商工組合中央金庫法第60条の2第1項第2号に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいいます。当社は、金融機関の口座に係る情報を取得し、お客さまに提供する電子決済代行業等(参照系)のみを営む者であり、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの指図をお客さまから受け、これを当該銀行に対して伝達する電子決済代行業等(更新系)は行いません。
  • ※3
    電子決済等代行業再委託者等とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規定する電子決済等代行業再委託者、信用金庫法施行規則第99条の4第2項に規定する信用金庫電子決済等代行業再委託者、労働金庫法施行規則第82条の4第2項に規定する労働金庫電子決済等代行業再委託者、農林中央金庫法施行規則第147条の16の5第2項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業再委託者、並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の20第2項及び漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第50条の31の20第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の4第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業再委託者、並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の12第3項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者をいいます。

当社が締結済みの金融機関一覧

銀行名 対象(個人・法人) 特記事項
ジャパンネット銀行 個人・法人  
住信SBIネット銀行 個人・法人  
みずほ銀行 個人・法人  
楽天銀行 個人・法人  
名古屋銀行 個人・法人 APIによる接続態勢の整備が完了するまでの一時的な措置として、スクレイピングを実施して当社サービスを提供することを合意しています。
千葉銀行 個人 法人口座のAPI接続は2020年5月目途。
※それまでは従来のスクレイピング接続による口座連携が可能

2020年2月6日 公表