事業承継ナビ

事業承継ナビ 事業承継をご検討の中小企業さま向けに事業承継について基礎からご案内

ほんとうに"廃業"でいいんですか?

  • お客さまのニーズに応え続けたい
  • 社員の雇用を守りたい
  • 長年の取引先に迷惑をかけたくない
  • 技術・ノウハウ・伝統を守りたい

”事業承継”をご検討してみませんか?

事業承継は早めの取り組みが重要

後継者への引継ぎには5年から10年かかることもあります。
会社として存続できる可能性がありながらも、事業承継の進め方や認識不足によって、後継者への引継ぎが間に合わなかったというケースもあります。
後継者の育成期間も考慮すると、できるだけ早くから動いておいた方があんしんです。

事業承継の準備に必要なこと(一例)

  • 現状の経営状況・経営課題の整理
  • 株式の集約(所在不明株の整理)
  • 親族に承継するのか? 従業員に承継するのか? 第三者に売却するのか? 承継方法・承継先の決定

まずは専門家に相談してみましょう。

事業承継とは

事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことです。
企業がこれまで培ってきたさまざまな資産(ヒト・モノ・カネ・知的財産)を上手に引継ぎましょう。

事業承継の構成要素 ヒト(経営)の承継 経営権、後継者の選定・育成、後継者との対話、後継者教育などを承継します。 モノ・カネの承継 株式、事業用資産(設備・不動産等)、資金(運転資金・借入金等)、許認可などを承継します。 知的財産の承継 経営理念、経営者の信用、従業員の技術・ノウハウ、取引先との人脈、顧客情報、特許、商標権などを承継します。

事業承継の3つのパターン

事業承継には3つのパターンがあります。

  • 子どもや親族へ承継する「親族内承継」
  • 親族以外の役員や従業員に承継する「従業員承継」
  • 社外の第三者へ承継する「第三者承継(M&A)」

こちらではあなたに合った事業承継が何かを診断することができます。

承継先ごとのポイントはこちらをチェック

親族内承継
子どもや親族へ承継する
従業員承継
親族以外の役員や従業員に承継する
第三者承継(M&A)
社外の第三者へ承継する