弥生のかんたん会社設立はこんな方におすすめです

• 手続きに時間をかけたくない方

  

• 株式・合同会社設立に必要な書類作成を無料で行いたい方

  

• 専門知識がなく書類作成に不安をお持ちの方

  

• 個人事業主から法人成りを予定している方

  

弥生のかんたん会社設立のご利用の流れ

1. 0弥生IDの登録・ログイン

   当サービスの利用に際して、弥生ID^※の登録をしていただく必要がございます。弥生IDは無料で登録できます。

   • ※弥生IDとは、弥生のサービスを利用するためのIDです。メールアドレス（弥生ID）とパスワードを登録するだけで、すぐに利用することができます。

2. 1必要事項の入力

   会社設立書類に必要な情報（会社名や事業目的など）を案内されるガイドに沿って入力します。

   • 会社名
   • 会社本店住所/連絡先
   • 取締役会情報
   • 役員/株主情報
   • 事業目的
   • 株式情報
   • 事業年度開始月
   • 代理人情報（代理登記の場合）

   オンライン申請に必要な追加情報を入力いただきます

   • 登記申請する管轄法務局（株式の場合は公証人情報）
   • 登録免許税の納付方法
   • 申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先

   POINT：登記手続に進む前に、必要なものを準備しましょう（株式会社の場合）

   • 発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
   • 発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）
     • ※電子定款作成用
   • 役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印
     • ※発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
   • 発起人個人の銀行口座
   • CD-R
     • ※公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
   • 会社実印
     • ※会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。

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3. 2登記手続

   定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請を行います。
   法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで登記申請を行うことができます。

   事前準備

   定款の作成

   入力いただいた内容から、PDFにて定款を自動で生成します。
   公証役場や法務局へ直接提出される方は、電子定款の作成依頼をしてください。依頼料は無料です^※

   

   • ※通常5,000円程度かかる電子定款作成/電子署名費用を弥生がご負担いたします。ただし、士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。

   出資金の払込

   発起人の方の銀行口座へ、設立時に出資する資本金を入金します。
   登記申請書類に添付する通帳コピーを作成します。

   

   公証役場との調整（オンライン申請の場合）

   株式会社を設立される方は、認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらいます。

   

   • ※定款以外にも確認が必要な書類がございます。必要書類は当サービス内で出力できます。

   POINT：オンライン申請に必要なものを事前に用意しましょう

   オンラインで登記書類を提出される場合は、事前にマイナンバーカードや読取機器・必要なアプリケーションを準備します。WindowsOSのパソコンで準備しましょう。詳しくは、よくあるご質問（FAQ）のオンライン申請に必要なものをご覧ください。

   パソコンの方

   • 申請者のマイナンバーカード
   • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
   • ICカードリーダー/ライター
     非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi（パソリ）RC-S300」はこちら
   • マイナポータルAP（インストール版）
   • マイナポータルAP（拡張機能版）^※
     • ※InternetExplorer、Safariをお使いの方は不要です。

   スマートフォンの方

   • 申請者のマイナンバーカード
   • WindowsのPC、PDF電子署名ソフト
   • NFC対応スマートフォン
     マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧
   • マイナポータルAP（スマートフォンアプリ版）

   登記手続

   登記書類の提出・申請

   提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。
   オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。

   

   公証人との面談（株式設立の場合）

   管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行っていただきます。

   

   登記後の手続に必要な書類準備

   登記後の各役所への届出や、法人口座の開設等に必要な登記事項証明書などを準備します。

   

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4. 3設立完了/登記後の手続

   税務署や年金事務所などに提出する書類を作成します。
   提出期限の決まっている書類が多いため、登記後は早めに手続されることをおすすめします。
   法人設立ワンストップサービスと連携しているので、オンラインで各行政機関へ申請を行うことができます。

   税金に関する書類の作成

   税務署や市町村役場に届け出る所定の書類を作成し提出します。

   

   社会保険に関する書類の作成

   年金事務所に届け出る所定の書類を作成し提出します。

   

   労働保険に関する書類の作成

   労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る所定の書類を作成し提出します。

   

   登記後関連書類の提出・申請

   登記後関連書類^※1の提出・申請
   申請ボタンをクリックするだけで、各行政機関^※2へ必要書類が提出されます。

   

   • ※1一部「弥生のかんたん会社設立」では自動生成されない書類があります。詳しくは出力書類一覧をご参照ください。
   • ※2会社設立を行う地域や会社の種類によって届出や申請が必要な行政機関は異なりますが、主に税務署、税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどを指します。

   • ※許認可や届出が必要な業種の場合は、専門家等のアドバイスを受け、必ず申請手続きを行ってください。

出力できる帳票一覧

• PDF出力が可能な書類と、オンライン申請が可能な書類を明記しています。オンライン申請が可能な書類は、申請用データとして作成するため、PDF出力はできません。
• 会社設立を行った業種や従業員有無等によっては、弥生のかんたん会社設立で出力できない書類についても提出が必要な場合がございます。詳しくは提出先の各行政機関や、税理士・社労士等の専門家へお尋ねください。

	書類名	PDF出力/印刷 （各行政機関へ直接届け出）	オンライン申請 （各行政機関へオンラインで届け出）
公証役場に提出する書類	定款※1
	委任状
	復委任状
	実質的支配者となるべき者の申告書 （株式会社用）
法務局に提出する書類	設立登記申請書 （株式会社用/合同会社用）
	登録免許税貼付台紙
	登記すべき事項[別紙]
	発起人同意書
	就任承諾書
	払込を証する書面 （証明書）
	印鑑(改印)届書	サンプルのみ提供	サンプルのみ提供
税務署に提出する書類	法人設立届出書
	給与支払い事務所等の開設等届出書
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
	青色申告の承認申請書
	電子申告・納税等開始（変更等）届出
税事務所に提出する書類	法人設立・設置届（都道府県）
市町村役場に提出する書類	法人設立・設置届（市町村）
年金事務所に提出する書類	健康保険・厚生年金保険新規適用届
	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	サンプルのみ提供
	健康保険被扶養者(異動)届	サンプルのみ提供
	国民年金第3号被保険者関係届	サンプルのみ提供
労働基準監督署に提出する書類	労働保険関係成立届（一元適用）
公共職業安定所に提出する書類	雇用保険の事業所設置の届出書
	雇用保険被保険者資格取得届	サンプルのみ提供

• ※出力可能な書類は今後拡大予定です。
• ※上記以外に手書き等で提出が必要な書類はサービス内でご案内させていただきます
• ※1電子定款を作成依頼される方は、「実質的支配者となるべき者の申告書」「委任状」「復委任状」を別途郵送いたします。

「弥生のかんたん会社設立」と他の設立方法の費用比較

弥生のかんたん会社設立なら、専門知識が不要でオトクに会社設立をすることができます。

株式会社 合同会社

弥生のかんたん会社設立なら
自分で一から設立するよりも4万円もお得！

		自分で一から設立	専門家に依頼
定款印紙代・ 作成手数料	0円※1	40,000円※2	0円
定款認証（実費）※3	17,000～52,000円	17,000～52,000円	17,000～52,000円
登録免許税（実費）※4	150,000円	150,000円	150,000円
専門家への報酬	0円	0円	100,000円※5
合計	167,000 ～202,000円	207,000 ～242,000円	267,000 ～302,000円

• ※1電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
• ※2紙定款を選択した場合
  なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
• ※3認証手数料＋謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は1.5万円(*)、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円。
  (*)発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける自然人3人以内で、取締役会を設置しない定款のみ1万5千円。条件に当てはまらない定款の場合は、3万円になります。
• ※4資本金2,143万円未満の場合
• ※5 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値（費用は依頼先によって異なります）

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弥生のかんたん会社設立なら
自分で一から設立するよりも4万円もお得！

		自分で一から設立	専門家に依頼
定款印紙代・ 作成手数料	0円※1	40,000円※2	0円
登録免許税（実費）※3	60,000円	60,000円※2	60,000円※2
専門家への報酬	0円	0円	100,000円※4
合計	約60,000円	約100,000円	約160,000円

• ※1電子定款を選択した場合となり、通常5,000円程度かかる電子定款作成費用を弥生がご負担いたします。
• ※2紙定款を選択した場合
  なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
• ※3資本金が約858万円未満の場合
• ※4日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値（費用は依頼先によって異なります）

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