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- 弥生のかんたん会社設立
あなたの事業コンシェルジュへ
設立手続きにかかる手間と時間を軽減し、本業にいち早く専念していただきたい。
起業（会社設立）は「夢を形にかえる」第1歩だと弥生は考えます。
これまで、延べ220万以上の事業者様の会計業務を支援してきた弥生が、
ひとりでも多くの会社設立 = 夢への第1歩を応援します。
弥生のかんたん会社設立はこんな方におすすめです
手続きに時間を
かけたくない方
株式・合同会社設立に
必要な書類作成を
無料で行いたい方
専門知識がなく
書類作成に不安を
お持ちの方
個人事業主から
法人成りを予定している方
弥生のかんたん会社設立の3つの特長
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専門知識がなくてもかんたんに使える
ステップに沿って必要情報の入力を進めるだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を自動生成します。
各官公庁への提出もしっかりガイドするので事前知識は不要です。 -
パソコンでもスマホでも書類作成が可能
忙しい創業期にまとまった時間を書類作成に使えなくてもあんしん。ステップごとに入力情報が保存されるため、隙間時間にデバイスを切り替えてお使いいただけます。
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サービス利用料金も電子定款作成も全部0円！
会社設立に必要な書類の作成だけでなく、専門家による電子定款作成/電子署名費用も全て無料※1。実費(公証人手数料等)以外の費用負担なく会社設立手続が可能です。
- ※1 士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円(税抜)/件となります。
会社設立に時間をかけられない方は専門家にご相談！
「税理士紹介サービス」なら、会社設立手続を自分で行う時間がない方も、あなたの会社所在地や業種に合わせて最適な税理士・会計事務所をご紹介いたします。
会社設立手続以外の創業融資や個人事業主の法人成りなどのお悩みもお気軽にご相談ください。
「弥生のかんたん会社設立」と他の設立方法の費用比較
弥生のかんたん会社設立なら、専門知識が不要でオトクに会社設立をすることができます。
株式会社設立の場合
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自分で１から設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 0円 （電子定款） |
40,000円（紙定款）※1 | 0円（電子定款） |
| 定款認証（実費） | 32,000～52,000円※2 | 32,000～52,000円※2 | 32,000～52,000円※2 |
| 登録免許税※3（実費） | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 100,000円※4 |
| 合計 | 182,000 ～202,000円 |
222,000 ～242,000円 |
282,000 ～302,000円 |
- ※1 ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
- ※2 認証手数料＋謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円
- ※3 資本金2,143万円未満の場合
- ※4 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値
（費用は依頼先によって異なります）
合同会社設立の場合
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自分で１から設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 0円 （電子定款） |
40,000円（紙定款）※1 | 0円（電子定款） |
| 登録免許税※2（実費） | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 100,000円※3 |
| 合計 | 約60,000円 | 約100,000円 | 約160,000円 |
- ※1 ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
- ※2 資本金が約858万円未満の場合
- ※3 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値
（費用は依頼先によって異なります）
会社設立手続と同時に、事業を始める準備をしよう！
「弥生会計 オンライン」と「Misoca」で経理を効率化
起業直後の経理には「弥生会計 オンライン」がおすすめ。はじめてでもスグに使える、かんたん、やさしいクラウド会計ソフトです。
クラウド見積・納品・請求サービス「Misoca」と連携すれば、自動で会計処理が行えて便利です。
法人設立登記２年以内の方なら、「弥生会計 オンライン」「Misoca」をそれぞれ２年間無料で使えるキャンペーンを実施中！
起業・開業応援パックで事業に必要なサービスを揃える
起業したら、法人口座の開設や事業用PCの準備など、必要なモノやサービスを揃えるのは手間がかかって大変。「起業・開業応援パック」は特典付きで様々なサービスを利用できる起業支援パッケージだから、事業開始のコストや手間を軽減します。※2
- ※1 詳細はサービス内にてご案内いたします。
- ※2 特典有無や内容については提供サービスによって異なります。
資金調達ナビで事業運営に必要な調達手段を検索
起業準備は何かとお金がかかるもの。資金調達ナビでは、事業運営に必要な運転資金や事業開始に必要な設備資金に当てられる補助金・助成金・給付金、融資・制度融資を一括で検索できます。
かんたん操作の絞込機能であなたに適した資金調達手段が見つかります。
士業の方の会社設立書類作成代行にもおススメ
「弥生のかんたん会社設立」は、司法書士・行政書士・税理士などの専門家の方の会社設立書類代行作成にも対応しているから、士業の方が行われる起業家創業支援業務の削減にご活用いただけます。
株式会社/合同会社の書類作成がかんたん
画面の案内に応じて会社情報などの必要事項を入力するだけで定款や各種設立書類が作成できるから、表計算ソフトや文書ソフトで書類を作成する必要はありません。
電子定款への電子署名付与もお任せ
弥生の提携する行政書士が、会社ごとに電子定款作成時の電子署名付与を行うから、電子定款を作成する手間が削減できます。※
複数会社の書類作成ができて管理も可能
弥生のかんたん会社設立で作成した書類は、会社ごとに管理ができて、作成した定款や作成した書類は後から確認することができます。
- ※ 士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円（税抜）/件となります。（クレジットカード決済のみ対応）
よくある質問
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Q弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。
A登録およびサービスの利用料金は全て無料です。専門家による電子定款作成・電子署名付与手数料も完全に無料です。
法務局や公証役場で必要な実費以外に費用はかからないので安心してご利用いただけます。- ※ 士業の方が発起人の代理設立でご利用される場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円（税抜）/件となります。
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Qなんの会社設立ができますか？
A株式会社と合同会社の設立に対応しています。
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Q電子定款とはなんですか？
A会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。 -
Q利用前に準備しておくものはありますか？
A以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合
- 発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
- 発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）※1
- 役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印※2
- 発起人個人の銀行口座
- CD-RまたはUSBメモリーカード※3
- 会社実印※4
- ※1 電子定款作成用
- ※2 発起人と役員を兼ねられる方がおられる場合、印鑑証明書は２通必要となります。詳しくは、サービス内でご案内させていただきます。
- ※3 公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
- ※4 会社設立登記のタイミングまでに必要となります。サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます
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Q現物出資に対応していますか？
A現金出資のみとなります。
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Q電子公告に対応していますか？
A公告方法は官報のみの対応となります
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Qサービスの利用途中で役員が増えたのですが、役員構成を変更することはできますか？
A電子定款の作成依頼前であれば、役員構成を変更することができます。