画面に沿って操作するだけで、
会社設立に必要な書類が作成できて、オンラインでも登記申請できる！
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弥生のかんたん会社設立（弥生の設立お任せサービスを含む）の登録ユーザー数 2026年5月現在
費用比較
弥生のかんたん会社設立なら
自分で一から設立するよりも3.5万円もお得！
弥生のかんたん会社設立なら、専門知識が不要でオトクに会社設立をすることができます。
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自分で一から設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0.5万円※1
|
4万円※2 | 0円 |
| 定款認証（実費）※3 | 1.7万円～ | 1.7万円～ | 1.7万円～ |
| 登録免許税（実費）※4 | 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 10万円～※5 |
| 合計 |
17.2万円～
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20.7万円～ | 26.7万円～ |
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自分で 一から設立 |
専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
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0.5万円※1
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4万円※2 | 0円 |
| 定款認証（実費）※3 | ||
| 1.7万円～ | 1.7万円～ | 1.7万円～ |
| 登録免許税（実費）※4 | ||
| 15万円 | 15万円 | 15万円 |
| 専門家への報酬 | ||
| 0円 | 0円 | 10万円～※5 |
| 合計 | ||
17.2万円～
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20.7万円～ | 26.7万円～ |
まずは無料のID登録から
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専門家による電子定款作成依頼料、もしくは、オンライン申請のシステム利用料です。弥生会計 Nextに年契約いただく場合、5,000円分を当社が負担いたしますので、無料でご利用いただけます。
- ※2
紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※3
認証手数料＋謄本手数料約2,000円。認証手数料は、資本金が100万円未満の場合は1.5万円(*)、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円。
(*)発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける自然人3人以内で、取締役会を設置しない定款のみ1万5千円。条件に当てはまらない定款の場合は、3万円になります。 - ※4
資本金2,143万円未満の場合
- ※5
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の（費用は依頼先によって異なります）
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自分で一から設立 | 専門家に依頼 | |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
0.5万円※1
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4万円※2 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※3 | 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 10万円※4 |
| 合計 |
6.5万円
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10万円 | 16万円 |
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自分で 一から設立 |
専門家に依頼 |
|---|---|---|
| 定款印紙代・ 作成手数料 |
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0.5万円※1
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4万円※2 | 0円 |
| 登録免許税（実費）※3 | ||
| 6万円 | 6万円 | 6万円 |
| 専門家への報酬 | ||
| 0円 | 0円 | 10万円※4 |
| 合計 | ||
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6.5万円
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10万円 | 16万円 |
- ※1
専門家による電子定款作成依頼料、もしくは、オンライン申請のシステム利用料です。弥生会計 Nextに年契約いただく場合、5,000円分を当社が負担いたしますので、無料でご利用いただけます。
- ※2
紙定款を選択した場合
なお、ご自身で電子定款を作成する場合はPDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します - ※3
資本金が約858万円未満の場合
- ※4
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の（費用は依頼先によって異なります）
まずは無料のID登録から
弥生のかんたん会社設立のご利用の流れ
専門知識がなくてもOK！登記前後の書類申請がすべてワンボタンで完了できます！
必要事項を入力
会社設立書類に必要な情報（会社名や事業目的など）を入力します。
定款の作成・認証や出資金の払込、設立登記申請がオンラインで行えます。
完了
登記後の手続もオンラインで各行政機関へ申請を行うことが可能です。
急ぎの設立で時間がない、ミスなく確実に進めたい方は専門家に！
設立お任せサービス
急ぎの会社設立で時間がない、ミスなくしっかり確実に設立したい、自力で進めたがよくわからない、許認可も同時に進めたい、そんな方は弥生が提携する会社設立の専門家が、設立を代行するサービスをご利用ください。
税理士紹介サービス
個人事業か法人か今の自分はどちらが良いかを知りたい、設立後の経理が一番楽になるクラウド会計を導入したい、消費税やインボイス制度について有利になる方法を聞きたい、最大限の資金調達をしたい、節税をしたい、そんな方は弥生が厳選した経験豊富で提案力のある税理士・会計事務所をご紹介します。
士業の方の会社設立書類作成代行にもおすすめ
「弥生のかんたん会社設立」は、司法書士・行政書士・税理士などの専門家の方の会社設立書類代行作成にも対応しているから、士業の方が行われる起業家創業支援業務の削減にご活用いただけます。
士業の方が「弥生のかんたん会社設立」をご利用になる場合、弥生IDご登録後に表示されるアカウント設定の「利用設定」の項目で「専門家の代理利用」を選択ください。
本タイミングで設定したアカウント設定はお客さまにて変更いただけませんので、お間違いのないようご注意ください。
株式会社/合同会社の書類作成がかんたん
画面の案内に応じて会社情報などの必要事項を入力するだけで定款や各種設立書類が作成できるから、表計算ソフトや文書ソフトで書類を作成する必要はありません。
電子定款への電子署名付与もお任せ
弥生の提携する行政書士が、会社ごとに電子定款作成時の電子署名付与を行うから、電子定款を作成する手間が削減できます。
複数会社の書類作成ができて管理も可能
弥生のかんたん会社設立で作成した書類は、会社ごとに管理ができて、作成した定款や作成した書類は後から確認することができます。
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士業の方は、作成した書類のオンライン申請はご利用いただけません。
まずは無料のID登録から
ご利用されているお客さまの声
よくあるご質問
弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。
サービスの登録および書類作成は無料です。
専門家による電子定款作成5,000円もしくは、オンライン申請のシステム利用料5,000円が発生しますが、
弥生会計 Nextに年契約いただく場合5,000円分を当社が負担いたしますので、法務局や公証役場で必要な実費以外は費用をかけずにご利用いただけます。
弥生のかんたん会社設立サービスは、株式会社や合同会社の設立が可能ですか？
株式会社と合同会社の会社設立に対応しています。
なお、下記については非対応です。
合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などの設立
登録免許税の軽減措置による設立（特定創業支援事業等）
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オンライン申請の場合に非対応
- ※
紙申請の場合は、登録免許税の軽減措置による設立を行うことができます。
- ※
現物出資を含む設立
発起人に法人または海外在住者（役員）が含まれる会社
発起人もしくは役員に未成年が含まれる会社
代表取締役、取締役、取締役会、監査役以外の機関（社外取締役など）を設置する会社
取締役等・社外取締役等の責任を免除・制限する規定を設ける会社
支店を登記する会社
公開会社、大会社（資本金の額5億円以上または負債の額200億円以上の会社）
種類株式・新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社、単元株式・株主名簿管理人・企業担保権を設定する会社
- ※
上記以外にも非対応のケースがございます。
どれくらいの期間で設立することができますか？
弥生のかんたん会社設立をご利用いただいた場合、株式会社であれば1～3週間程度、合同会社であれば1～2週間程度が目安となります。
弥生のかんたん会社設立を途中から使うことはできますか？
できません。登記まで一貫して当サービスを使ってお手続きをしていただく必要がございます。
利用できないケース例：ご自身で定款作成後、オンライン申請の工程から『弥生のかんたん会社設立』を利用する
電子定款とはなんですか？
会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。
利用前に準備しておくものはありますか？
以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものは当サービス内でも順次ご案内いたします。※株式会社の場合
発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）※1
役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印※2
発起人個人の銀行口座
CD-R※3
会社実印※4
- ※1
電子定款作成用
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発起人と役員を兼ねる方は印鑑証明書は2通必要です。詳しくは、当サービス内でご案内させていただきます。
- ※3
公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
- ※4
会社設立登記のタイミングまでに必要となります。当サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます。
現在利用中の弥生IDを使って「弥生のかんたん会社設立」で会社設立はできますか？
特定創業支援事業証明書を用いて、登録免許税の軽減（減免）を受けることはできますか。
弥生のかんたん会社設立では、「紙申請」で登記を行う場合には、登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方は、登録免許税額が減免された後の金額で登記書類を出力することができます。
「オンライン申請」を行う方は、申請する管轄法務局にお問い合わせのうえ登録免許税の軽減措置の適用可否をご判断ください。
現物出資に対応していますか？
現金出資のみとなります。
電子公告に対応していますか？
電子公告にも対応しています。公告方法として「官報」または「電子公告」を選択できます。
弥生のかんたん会社設立のメリット・デメリットはなんですか？
メリットは、専門知識がなくても画面の案内に沿って入力するだけで会社設立に必要な書類を無料で作成でき、電子定款で印紙代4万円も不要な点です。デメリットとしては、資本金や株式発行数などご自身で決めていただく必要があることです。判断に迷われる場合は専門家にご相談ください（税理士紹介サービス）。
他の会社（freee・マネーフォワードなど）が提供している会社設立サービスとの違いはなんですか？
弥生のかんたん会社設立の特長は、設立時に登録した資本金や設立費用のデータがクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」にそのまま連携される点です。創立費の仕訳登録の手間がかからず、会社設立から日々の経理までスムーズにつなげられるのが強みです。
弥生のかんたん会社設立サービスを利用した場合、相談は可能ですか？
弥生のかんたん会社設立は書類作成・提出が行えるサービスですので、会社設立前の段階で迷いがある方には「弥生の起業アシスタント」がおすすめです。自分に合った起業スタイルを見つけるサポートが受けられ、そこから弥生のかんたん会社設立へとスムーズに進めます。さらに税理士への相談をご希望の場合は、「税理士紹介ナビ」も無料でご利用いただけます。
弥生のかんたん会社設立サービスを利用した場合、どのようなサポート（電話など）がありますか？
弥生のかんたん会社設立では、豊富なFAQと「弥生の起業アシスタント」をご用意しています。
弥生のかんたん会社設立サービスは、個人事業主でも利用可能ですか？
はい、ご利用いただけます。個人事業主の方が法人化（法人成り）を検討される際にも弥生のかんたん会社設立はご活用いただけます。なお、個人事業主の開業手続きは「弥生のかんたん開業届」をご利用ください。
弥生のかんたん会社設立サービスを利用する場合、マイナンバーカードは必要ですか？
弥生のかんたん会社設立では、専門家が代理で電子定款作成をする場合、本人確認を行っています。マイナンバーカードは必須ではありませんが、お持ちの方はスマートフォンで本人確認を行うことができて便利です。
※マイナンバーカードは2026年8月25日よりご利用いただけます。
※マイナンバーカードをお持ちでない方でも、運転免許証などの本人確認書類のコピーを郵送でご提出いただくことで、弥生のかんたん会社設立をご利用いただけます。
法務局へ足を運ばずにオンラインで会社設立を行いたい場合、利用者様や発起人はマイナンバーカードが必須です。また、設立後の税務署や年金事務所への書類申請もマイナンバーカードがあれば、オンラインで各行政機関へ申請を一括で行うことができます。
まずは無料のID登録から
