弥生のかんたん会社設立はこんな方におすすめです

手続きに時間を
かけたくない方

株式会社設立に必要な書類作成を無料で行いたい方

専門知識がなく書類作成に不安をお持ちの方

個人事業主から法人成りを予定している方

弥生のかんたん会社設立の3つの特長

専門知識が
なくてもかんたんに
使える

ステップに沿って必要情報の入力を進めるだけで、株式会社設立に必要な書類を自動生成します。^※1
各官公庁への提出もしっかりガイドするので事前知識は不要です。

パソコンでも
スマホでも
書類作成が可能

忙しい創業期にまとまった時間を書類作成に使えなくてもあんしん。ステップごとに入力情報が保存されるため、隙間時間にデバイスを切り替えてお使いいただけます

サービス利用料金も
電子定款作成も
全部0円！

会社設立に必要な書類の作成だけでなく、専門家による電子定款作成/電子署名費用も全て無料。実費(公証人手数料等)以外の費用負担なく会社設立手続が可能です。

• ※1
  合同会社に必要な書類作成は今後対応予定です

無料で開始

機能紹介を見る

会社設立に時間をかけられない方は専門家にご相談！

「会計事務所紹介サービス」なら、会社設立手続を自分で行う時間がない方も、あなたの会社所在地や業種に合わせて最適な税理士・会計事務所をご紹介いたします。
会社設立手続以外の創業融資や個人事業主の法人成りなどのお悩みもお気軽にご相談ください。

会計事務所紹介サービスはこちら

「弥生のかんたん会社設立」と他の設立方法の費用比較

弥生のかんたん会社設立なら、専門知識が不要でオトクに会社設立をすることができます。

		自分で１から設立	専門家に依頼
定款印紙代	0円 （電子定款）	40,000円（紙定款）※1	0円（電子定款）
定款認証（実費）	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税※2（実費）	150,000円	150,000円	150,000円
専門家への報酬	0円	0円	100,000円※3
合計	約202,000円	約242,000円	約302,000円

• ※1
  ご自身で電子定款を行う場合、PDF編集ソフト等のご準備に手間/費用を要します
• ※2
  資本金2,143万円未満の場合
• ※3
  日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値
  （費用は依頼先によって異なります）

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会社設立手続と同時に、事業を始める準備をしよう！

弥生会計 オンラインで
経理を自動化

起業直後の経理には「弥生会計 オンライン」がおすすめ。はじめてでもスグに使える、かんたん、やさしいクラウド会計ソフトです。 弥生のかんたん会社設立を利用された方限定で、あんしんのサポート付プランを1年間0円でご提供！^※1

弥生会計 オンラインの詳細はこちら

Misocaで
見積・納品・請求書の作成、管理を効率化

起業したら「Misoca」であなただけの請求書を作成しましょう。 自社ロゴ入りのオリジナル請求書をかんたんに、ミスなく作成できます。 Misocaで作成した請求書データを弥生会計 オンラインに連携すれば、自動で会計処理が行えて便利です。 今なら初年度無償キャンペーン中！

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起業・開業応援パックで
事業に必要なサービスを揃える

起業したら、法人口座の開設や事業用PCの準備など、必要なモノやサービスを揃えるのは手間がかかって大変。 「起業・開業応援パック」は特典付きで様々なサービスを利用できる起業支援パッケージだから、事業開始のコストや手間を軽減します。^※2

起業・開業応援パックの詳細はこちら

• ※1
  詳細はサービス内にてご案内いたします。
• ※2
  特典有無や内容については提供サービスによって異なります。

よくある質問

• Q弥生のかんたん会社設立の利用料金について教えてください。

  A

  登録およびサービスの利用料金は全て無料です。専門家による電子定款作成・電子署名付与手数料も完全に無料です。
  法務局や公証役場で必要な実費以外に費用はかからないので安心してご利用いただけます。

• Qなんの会社設立ができますか？

  A

  株式会社の設立に対応しています。合同会社の設立に今後対応予定です。

• Q電子定款とはなんですか？

  A

  会社設立時に必ず作る必要のある定款（会社のルール）について、紙ではなくPDF形式で作成されたものです。定款認証時にはそのデータに電子証明（電子署名）を行っている必要があります。
  紙の定款で必要な印紙代（4万円）が不要となるため、会社設立時の資金を節約できます。

• Q利用前に準備しておくものはありますか？

  A

  以下を事前にご用意いただくとスムーズにご利用いただけます。ご用意が必要なものはサービス内でも順次ご案内いたします。

  • 発起人（株主になる方）の印鑑証明書及び実印
  • 発起人の写真付身分証明書（運転免許証、パスポート等）^※1
  • 役員（取締役、監査役になる方）の印鑑証明書及び実印^※2
  • 発起人個人の銀行口座
  • CD-RまたはUSBメモリーカード^※3
  • 会社実印^※4

  • ※1
    電子定款作成用
  • ※2
    発起人と役員を兼ねられる方がおられる場合、印鑑証明書は２通必要となります。詳しくは、サービス内でご案内させていただきます。
  • ※3
    公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要となります。
  • ※4
    会社設立登記のタイミングまでに必要となります。サービス内にて限定価格で購入できる印鑑セットのご案内もさせていただきます

• Q現物出資に対応していますか？

  A

  現金出資のみとなります。

• Q電子公告に対応していますか？

  A

  公告方法は官報のみの対応となります

• Qサービスの利用途中で役員が増えたのですが、役員構成を変更することはできますか？

  A

  電子定款の作成依頼前であれば、役員構成を変更することができます。

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