テレワークの導入
新型コロナウイルス感染症対策に伴いテレワークを導入する際、利用できる行政等の支援と、弥生製品情報、導入準備や企業事例をご案内します。
テレワークに利用できる行政等の支援
補助金・助成金による支援
地方自治体による補助金・助成金
テレワーク関係の補助金・助成金は、地方自治体に多くあります。J-Net21(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)では都道府県別に検索できます。
IT導入補助金
テレワークの導入や業務改善の費用に対する補助金です。
弥生製品でのテレワーク
弥生製品は、クラウドサービス、デスクトップソフトそれぞれでテレワークで利用することが出来ます。
クラウドサービスによるテレワーク
デスクトップソフトによるテレワーク
デスクトップソフトの運用方法
弥生ドライブ
事業所データをクラウドストレージ「弥生ドライブ」に保存すれば、自宅や外出先から事業所データにアクセスできます。しかもセキュリティ万全なので万が一の時でもあんしんです。
「弥生会計 プロフェッショナル 2ユーザー +クラウド」「弥生会計 ネットワーク」「弥生販売 +クラウド」のデータは、直接起動・編集はできませんが、バックアップファイルなどをアップロード・ダウンロードしての共有は可能です。
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ご利用には、あんしん保守サポートへの加入が必要です。
テレワークの導入準備
テレワークを導入するには、機器やソフト、ガイドラインなどの準備が必要になります。
テレワークに必要な機器・ソフトなどを具体的に紹介します。
日本テレワーク協会ではテレワークのガイドライン、相談やセミナー情報などを確認できます。
テレワーク導入企業事例
実際にテレワークを導入している企業は、どのように導入を進め、社員間でコミュニケーションを取っているのでしょうか、企業事例でご紹介いたします。
全社的にテレワークを推進している株式会社ダンクソフト様の事例をご紹介いたします。
クラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」を開発するチームでは、全社員がリモートで働くことができるよう環境を整えています。
弥生株式会社カスタマーセンター
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