育児・介護休業法が改正されました

改正内容

＜適用開始＞

2025年（令和7年）4月1日
 

＜改正内容＞

主な改正内容は以下のとおりです。

• 子の看護休暇の見直し
  

  対象となる子の範囲や休暇取得事由の拡大などが行われます。
  

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
  所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる労働者の範囲が、「3歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大されます。
   
• 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
  • 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
    
    従来は「継続雇用期間6か月未満」の従業員について介護休暇を取得できる労働者から除外できましたが、この要件が撤廃されました。
    

• 介護離職防止のための雇用環境整備、個別の周知・意向確認等
  
  介護休業や介護両立支援制度等の申し出が円滑に行われるよう、事業主に以下が義務づけられました。
  • 介護休業や介護両立支援制度等に関する研修の実施などの措置
  • 介護に直面した旨の申し出をした従業員に対する、介護休業制度等に関する周知と制度利用の意向確認
  • 従業員が介護に直面する前の早い段階での、介護休業制度等に関する情報提供
  また、要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークを選択できるように措置を講ずることが事業主に努力義務化されました。