交通用具使用者への通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

2025年11月21日　更新　『弥生給与 Next』の対応について更新しました。

2025年（令和7年）11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第380号）が公布され、通勤で自動車やバイクなどの交通用具を使用している人に支給する通勤手当について、源泉所得税の非課税限度額が引き上げられることとなりました。

改定内容

2025年（令和7年）11月20日

2025年（令和7年）4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。

以下については、改正後の非課税の規定は適用されません。

交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」を基に作成

既に支払われた通勤手当については、改正前の規定に基づき課税計算がされていますが、改正後の非課税限度額を適用した場合に過納となる税額は、2025年（令和7年）分の年末調整の際に精算することになります。

改正後の非課税限度額や年末調整での精算にかかる詳細は、国税庁からの各種情報をご確認ください。

今回の改定に対応したプログラム『弥生給与（やよいの給与計算） 26 通勤手当の非課税限度額改正対応版』（Ver.29.1.1）は、2025年11月下旬にオンラインアップデートでの提供を予定しています。

提供が開始されましたら、本ページを更新してお知らせいたします。

今回の改定に対応したプログラムは、以下のように提供します。

［従業員情報］画面、および毎月の給与計算への対応：2025年11月21日に提供されました。
提供内容の詳細は交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額引き上げに対応しましたをご確認ください。
課税済みの通勤手当の年末調整での精算対応：2025年12月上旬提供予定
提供されましたら、本ページを更新してお知らせいたします。

●過去の更新履歴

2025年11月21日　『弥生給与 Next』の対応について更新しました。

2025年11月19日　公開

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