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2017年01月01日

年頭のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
新春を迎え、皆さまにおかれましては健やかに新年を迎えられたことと、謹んでお慶び申し上げます。


2016年は、マイナンバーの本格運用開始、消費税率引上げの再延期、電子帳簿保存法の改正と、弥生のお客さまにも影響のある法令改正が多い一年でした。お客さまにメリットになるものもあれば、業務上の負担につながるものもありますが、いずれにしても製品・サービスで法令改正に適切に対応し、弥生を使っていれば「あんしん」という状況を強化し続けていくことが大切だと考え、取り組んでまいりました。
また、弥生にとって2016年は、クラウド事業の本格的な展開を実現した一年でした。クラウド会計サービスはまだ全体として黎明期にありますが、個人事業主向けについては、徐々に市場として確立しつつあります。その中で、弥生はシェアNo.1を達成し、また、昨9月期の決算では、初めて弥生のクラウド事業が予算を達成しました。全社売上と比較すれば、まだ規模は限られますが、事業の柱になりうる成長を遂げたことは大きな成果だと感じています。
さらに、クラウド型で提供するサービスを拡大するために、昨年2月にはクラウド請求サービスのMisocaをグループ化しました。Misocaメンバーと共に、クラウドサービスの連携性を高めるとともに、開発スピードの強化も図っています。
個人事業主市場に比べクラウドの活用が遅れている法人市場に向けても、新たな解を提供することができました。昨年10月、会計事務所向け会計ソフト「弥生会計 AE」と、クラウドアプリケーション「弥生会計 オンライン」にデータ共有機能を搭載しました。全国で7,000を超える弥生の会計事務所パートナー「弥生PAP」会員が、弥生会計 AEと弥生会計 オンラインの組み合わせで、いつでもクラウド会計に対応できる体制が整いました。


一方で、クラウドは所詮手段であり、目的ではありません。その観点から弥生では、お客さまの業務を圧倒的に効率化する「業務 3.0」の取り組みにも注力してきました。
IT×法令改正ともいえる電子帳簿保存法の改正による、会計業務のペーパーレス化の取り組みも進みました。昨年初には、証憑の整理から記帳、試算表作成までを一気通貫で自動化する「スキャンデータ取込」を提供開始し、さらに昨年末にはスマートフォンでのレシートの撮影や取込に対応するスマホアプリ「弥生 レシート取込」も提供しました。弥生会計にクラウドの力を組み合わせることで会計業務を自動化する「会計業務 3.0」を、一層深化させています。


2017年は、「会計業務 3.0」を、個人事業主はもちろん、法人事業者にも普及させるべく、全社一丸となり取り組んでいきます。併せてクラウドサービスの業務領域の拡充も進めていきます。新年早々には給与計算領域で新しいクラウドサービスを発表する予定です。さらに、Misocaとの共通のビジョンである見積~請求~回収~会計まで、商取引業務を一元管理できる、スモールビジネスの為の