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2018年10月11日

最新デスクトップアプリ「弥生 19 シリーズ」を 10月19日(金)に一斉発売

~「法令改正対応」と「継続的な機能強化」により会計の業務効率を改善~

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、デスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 19 シリーズ※1」を、10月19日(金)に一斉発売します。
 

 

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※1 「弥生会計 19」「弥生給与 19」「弥生販売 19」「やよいの青色申告 19」「やよいの給与計算 19」「やよいの見積・納品・請求書 19」「やよいの顧客管理 19」
 
 
「弥生 19 シリーズ」の主な強化ポイントは、法令改正への対応と継続的な機能の強化です。2019年以降、新元号や消費税率の引き上げ、軽減税率の導入など法令改正が続きますが、「弥生 19 シリーズ」では新元号への対応※2、消費税率10%の入力・自動計算※3、明細ごとの課税区分における軽減税率8%の選択などに対応します。さらに今後も続く法令改正にご対応いただくため、初年度無償で提供する「あんしん保守サポート 初年度優待制度」を新たに開始します。また、弥生会計ラインアップ※4の自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込※5」の自動仕訳精度やAPI連携も機能強化しており、お客さまの会計業務はより一層効率化されます。

弥生は、今後もスモールビジネスに寄り添い、テクノロジーと人の力でお客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。

 

法令改正への着実な対応

新元号への対応
2019年5月施行の新元号に対応。新元号の正式決定後、新元号に対応したプログラムをオンラインアップデート※6でご提供します。対象製品は「弥生 19 シリーズ」全製品です。

・消費税法改正への対応
2019年10月施行の消費税率引き上げ・軽減税率の導入について、以下の機能を提供します。対象製品は「弥生会計 19 」「やよいの青色申告 19」「弥生販売 19」「やよいの見積・納品・請求書 19」です。
 ・消費税率10%の入力・自動計算※3
 ・明細ごとの課税区分で軽減税率8%の選択

・「あんしん保守サポート 初年度優待制度」で継続的にサポート
2019年以降も継続する法令改正のなか、安心して業務を進めていただくために、「あんしん保守サポート※7」を初年度無償で提供する「初年度優待制度※8」を開始します。
 

継続的な機能強化による業務効率改善

「業務3.0※9」を推進する弥生は、弥生会計ラインアップの自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」について継続的に機能強化を予定しています。現在、連携に対応している金融機関は法人口座3,000件以上を含む、全国5,000件以上※10で、これは法人口座のオンラインバンキングを提供している金融機関の99%になります。今後は順次、連携に対応している金融機関に対して、より信頼性の高いAPI方式に切り替えていきます。また、AIを活用した推論精度向上により業務効率化を進化させ、更なる利用者の拡大とお客さまの利便性向上に努めます。
 

おかげさまで前期過去最高の売上を達成

弥生シリーズ誕生30周年であった前期※11、弥生はおかげさまで過去最高の売上を達成、登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大し170万※10を突破しました。また、業界シェアも継続してデスクトップアプリケーション※12、クラウドアプリケーション※13ともにNo.1を獲得し、多くの事業者にご利用いただいています。

 

 

※2 新元号に対応したプログラムをオンラインアップデートでご提供します
※3 消費税申告書(10%)については、「弥生会計 19」「やよいの青色申告 19」では対応していません
※4 クラウドアプリケーション:「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」。デスクトップアプリケーション:「弥生会計 19」、「やよいの青色申告 19」
※5 弥生会計ラインアップ デスクトップ製品をご利用のお客さまがご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります
※6 ユーザー登録が必要です。様式の公開時期によって、対応されない帳票もございます
※7 デスクトップ製品のサポートに加えて、お客さまの業務もサポートする有償の年間サポートです。「製品保守サービス」「製品活用サービス」「業務ヘルプデスク」「業務支援サービス」の中から選択するプランによって、最大30種類以上のサービスメニューをご利用いただけます
  「加入件数 48万件以上」、「継続加入率 88%」 -2018年3月時点
※8 キャンペーンで提供していた初年度無償価格を、恒久的な制度として今期より提供
※9 テクノロジーの力で業務プロセスの全体を自動化・効率化。デスクトップアプリケーション、クラウドアプリケーションの双方で、事業者内外のステークホルダーをクラウド・APIで連携、AIを活用した業務処理でプロセス全体の効率化・自動化を行うスモールビジネスのための新たな業務プラットホーム
※10 2018年9月現在
※11 2018年9月期決算
※12 62.7%:業務ソフト市場における弥生製品のシェア: 第三者による市場調査をもとに独自集計 (対象期間:2017年10月1日~2018年6月30日)
※13 55.4%:クラウドアプリケーション。「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2018年3月

 

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