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2019年03月05日

弥生の「販売管理ソフト」が、軽減税率対策補助金の対象製品として登録

中小企業庁が購入金額の最大4分の3を補助

弥生株式会社は、このたび、弥生の「販売管理ソフト※1」が軽減税率対策補助金の対象製品に登録されたことをお知らせします。

軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助する制度です。補助金の対象となる製品を購入後、該当事務局へ申請をすることで、事業者は購入金額の最大4分の3を補助金として受けることができます。弥生は、今回登録された弊社対象製品や補助金交付申請の流れなどを説明したWebページ※2を公開します。

弥生は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに向けて、事業者への情報発信を目的とした特設サイト「消費税改正 あんしんガイド※3」を公開しています。今後も、事業者の様々な課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」として、お客さまの安定した経営をサポートしてまいります。

弊社対象製品と補助金額

製品名 補助金額
やよいの見積・納品・請求書 19 購入金額の4分の3
弥生販売 19 スタンダード 購入金額の8分の3※4
弥生販売 19 プロフェッショナル
弥生販売 19 プロフェッショナル2ユーザー
弥生販売 19 ネットワーク

※1 販売管理ソフト 製品ページ URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/products/dealing.html
※2   URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/subsidy/keigenzeiritsu/index.html(※ 公開が終了いたしました)
※3 消費税改正 あんしんガイド URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/index.html
※4 「弥生販売」は売上・仕入・在庫管理など補助対象範囲外の機能を含むため、購入金額の2分の1が補助対象経費になります。そのため、補助対象経費に補助率4分の3を乗じた8分の3が補助金額となります。

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大
中小企業庁は、2018年12月25日に軽減税率対策補助金制度を拡充し、「C型(請求書管理システム)」の新設と対象製品の公募を発表しました。今回の弊社対象製品は「C-2型 請求書管理システム ソフトウェア自己導入型」に該当します。詳しくは、軽減税率対策補助金事務局のWebサイト※5をご確認ください。
※5 URL:https://kzt-hojo.jp/

 

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