2019年11月07日
最新デスクトップアプリ「弥生 20 シリーズ」を11月15日（金）に発売
～軽減税率など法令改正に対応。業務効率化機能を強化～弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 浩一郎）は、デスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 20 シリーズ※1」を、11月15日（金）に発売します。
※1 「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」「やよいの給与計算 20」「弥生給与 20」「やよいの見積・納品・請求書 20」「弥生販売 20」「やよいの顧客管理 20」
「弥生 20 シリーズ」の主な特徴は、法令改正への対応と業務効率化機能の強化です。2019年10月より消費税率10%と軽減税率制度が開始されました。「弥生 20 シリーズ」では、「消費税10％の自動計算」、「軽減税率8％、複数税率の入力、および税率別の自動計算」、「区分記載請求書の作成と印刷」などに対応※2します。また、弥生会計ラインアップ※3の自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込※4」において、金融機関との口座連携機能※5のAPI連携の推進や、AIによる推論精度の向上により、お客さまの会計業務をより一層効率化します。
弥生は、今後も「事業コンシェルジュ」として挑戦、進化を続け、お客さまの経営をサポートしてまいります。
法令改正への対応
・消費税法改正への対応
消費税率10%、軽減税率制度の開始に対して、以下の機能を提供します。対象製品は「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」「やよいの見積・納品・請求書 20」「弥生販売 20」です。
・消費税率10%の自動計算
・軽減税率8%、複数税率の入力、および税率別の自動計算
・各種帳票・消費税申告書への対応（「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」のみ）
・区分記載請求書の作成と印刷（「やよいの見積・納品・請求書 20」「弥生販売 20」のみ）
・令和元年分 年末調整への対応
令和元年分の年末調整処理ができる「年末調整対応版（令和元年分）」のプログラムをオンラインアップデート※6で提供します。対象製品は「やよいの給与計算 20」「弥生給与 20」です。
・確定申告e-Taxモジュールを提供予定
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額と基礎控除額が変更され、電子申告または電子帳簿保存を行うことで控除額の実質10万円アップが予定されています。電子申告をかんたんに行うことができる「確定申告e-Taxモジュール」を提供する予定です。対象製品は「やよいの青色申告 20」「弥生会計 20」です。
業務効率化機能の強化
「業務3.0※7」を推進する弥生は、弥生会計ラインアップの自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」について継続的な機能強化を予定しています。現在、「スマート取引取込」において金融機関と法人口座3,000件以上を含む、全国5,000件以上（2019年9月時点）のスクレイピングによる口座連携をしています。また、当該金融機関に対してより安全なAPI連携への切り替えを引き続き推進します。加えて、ユーザー全体の集合知をもとに推論を行う「全体推論」を強化し、初めて取り込む取引においても自動仕訳が可能になるなど、AIによる推論精度の向上を目指します。
過去最高売上を達成、登録ユーザーは190万に到達（2019年9月期）
2019年9月期、弥生は過去最高の売上を達成しました。登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大し190万に到達しました。また、業界シェアも継続してデスクトップアプリケーション、クラウドアプリケーションともにNo.1※8を獲得し、多くの事業者にご利用いただいています
※2 有償保守ユーザーに対しては、オンラインアップデートにて2019年9月から順次、提供を開始しています
※3 クラウドアプリケーション：「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、デスクトップアプリケーション：「弥生会計 20」「やよいの青色申告 20」
※4 弥生会計ラインアップ デスクトップ製品をご利用のお客さまがご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります
※5 銀行明細（法人口座/個人口座）やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを、クラウド上で仕訳データに自動で変換し、ご利用の弥生会計ラインアップの各製品に取り込む機能
※6 ユーザー登録が必要です
※7 会計業務、商取引、給与・労務業務、関連する３つの存在をつなぐことによって業務を効率化する、スモールビジネスのための新たな業務プラットフォーム
※8 デスクトップアプリケーション： 63.0%：業務ソフト市場における弥生製品のシェア: 第三者による市場調査をもとに独自集計 (対象期間：2018年10月1日～2019年6月30日)。クラウドアプリケーション：57.0%：「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2019年3月末
