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2020年10月05日 icon_update

新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」の申し込みが開始されました

2020年10月05日 「持続化給付金」専用お問い合わせ窓口受付終了に伴い、お問い合わせ窓口の記載を削除しました

過去の更新履歴

今般の新型コロナウイルスの流行に関し、売上が減少している中小企業(NPO法人等を含む)・個人事業主に対する支援策として「持続化給付金」の申し込みが開始されました。

申請先や弥生製品を利用した準備方法など、申請に必要な情報を以下にまとめております。ご活用ください。
※詳細はリンク先を含めてご確認ください。
 

申請ページ

中小企業庁:【中小法人・個人事業主のための】持続化給付金

※入力サポートを行う「申請サポート会場」も設置されています。
 

給付額

最大、法人200万円。個人事業主100万円。原則的に昨年売上からの減少分が上限となります。
なお、給付額は、お申し込みにあたって自動で計算されます。

基本的な給付額の計算式
(自動計算のため、申請にあたって計算する必要はありません):

給付額=前年度の売上高-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※給付額に上限があります。
※月ごとの売上の変動が大きい場合等、例外があります。

 

入金までの期間

通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。
 

給付対象者

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が50%以上減少した事業者
  • 今後も事業を継続する意思がある事業者


※ 2020年6月29日、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月に創業した事業者」が新しく対象となりました

 

給付対象者の判定方法

2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少した月があること。
ただし、「起業1年未満の場合」「罹災証明書保有の場合」「2020年1月~3月に創業した事業者の場合」等は特例として別の判定方法があります。
 

申請に必要な事前準備

以下の書類等を事前準備いただけますと、申請がスムーズに進むと考えられます。

  • 2019年分の確定申告書および決算書(収支内訳書)の控え
    ※理由があって準備できない場合、特例があります。
  • 売上が50%以上減少した月の事業収入額を確認できる書類

    弥生製品を利用した準備方法はFAQをご確認ください。

    <やよいの青色申告/弥生会計>「持続化給付金」の申請に必要な情報
    <やよいの青色申告 オンライン>「持続化給付金」の申請に必要な情報
    <やよいの白色申告 オンライン>「持続化給付金」の申請に必要な情報
    <弥生会計 オンライン>  「持続化給付金」の申請に必要な情報

  • 通帳。もしくは、オンラインバンキングのスクリーンショット(申請者本人 / 法人もしくは法人代表者名義のもの)
  • いずれかの本人確認書類(個人事業主の場合)
    • 「運転免許証(運転経歴証明書)」「マイナンバーカード(個人番号カード)」「写真付きの住民基本台帳カード」「在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。)」
    • 「住民票の控え」と、「パスポート」もしくは「健康保険証」の組み合わせ
  • 法人番号(法人の場合)。以下のWebサイトで確認できます。

    国税庁:国税庁法人番号公表サイト

  • 起業1年未満の場合:開業日が分かる「開業・廃業等届出書」等の公的な書類(個人事業主) / 履歴事項全部証明書(法人)
  • 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月に創業した事業者」については、追加で書類が必要です。「持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)」をご確認ください。

 

申請における「よくある不備」についての情報が公開されています。申請前に一読をおすすめいたします。

旧事務局:申請における「よくある不備」について(2020年8月31日19:00以前に申請された方)

新事務局:申請における「よくある不備」について(2020年9月1日以降に申請する方)

※ 上記リンク先では、「売上が50%以上減少した月の事業収入額を確認できる書類」として「売上台帳」を例としていますが、対象月の事業収入額がわかる書類であればフォーマットの指定はありません。
 

本件の詳細は、経済産業省のWebサイト等をご確認ください。

中小企業庁:【中小法人・個人事業主のための】持続化給付金

 

弥生株式会社では「持続化給付金」に限らず、新型コロナウイルスに関する行政等の支援情報を整理・発信しています。ご活用ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・個人事業を対象とした行政等の支援情報

 

■ 過去の更新履歴

2020年09月02日 新事務局の開始に伴い、情報の更新を行いました
2020年06月29日 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1月~3月に創業した事業者」が新しく対象となります
2020年05月28日 申請における「よくある不備」についてのリンクを追加しました
2020年05月19日 「持続化給付金」専用のお問い合わせ窓口を設置しました
2020年05月12日 「申請サポート会場」の設置に伴い、内容を更新しました
2020年05月01日 申し込み開始に伴い、内容を更新しました

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