2020年11月05日
最新デスクトップアプリ「弥生 21 シリーズ」を11月13日(金)に発売
「業務をもっと、スムースに。」 21年連続売上実績No.1の業務ソフトウエア弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の業務効率化を目的にデスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 21 シリーズ※1」を、11月13日(金)に発売します。
「弥生 21 シリーズ」は、中小規模事業者の会計・給与・商取引などのバックオフィス業務の効率化を実現する業務ソフトウエアです。主な特徴は法令改正への対応と更なる業務効率化の促進です。
「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」では、令和2年分の申告から適用となる青色申告特別控除の改正に伴い、65万円の控除を受けるための要件、e-Taxによる電子申告、電子帳簿保存などに対応します。
「やよいの給与計算 21」「弥生給与 21」では、令和2年分に変更された給与所得控除の計算方法など、法令改正に対応します。
また、弥生会計ラインアップ※2の自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込※3」において、金融機関との口座連携機能のAPI連携※4や、AIによる推論精度の継続した向上、UI/UXの改善により、お客さまの会計業務をより一層効率化します。
弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
※1 「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」「やよいの給与計算 21」「弥生給与 21」「やよいの見積・納品・請求書 21」「弥生販売 21」「やよいの顧客管理 21」
※2 クラウドアプリケーション:「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、デスクトップアプリケーション:「弥生会計 21」「やよいの青色申告 21」
※3 弥生会計ラインアップ デスクトップアプリケーションをご利用のお客さまがご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります。
法令改正への主な対応
令和2年分 所得税確定申告への対応
令和2年分の申告から適用となる青色申告特別控除の改正に伴い、65万円の控除を受けるための要件、e-Taxによる電子申告、電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)に対応します。対象製品で作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール*」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信することができます。対象製品は「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」です。
* 「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。
令和2年分 年末調整への対応
令和2年分の年末調整で計算方法が変わる、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し、所得金額調整控除の導入などの法令改正に対応します。対象製品は「やよいの給与計算 21」「弥生給与 21」です。さらに、年末調整の準備、実施を円滑に行っていただくために、事業者、会計事務所の双方に向けて特設Webサイト**にて情報提供を行っています。
** 事業者向け「年末調整あんしんガイド」。会計事務所向け「年末調整顧問先対応のためのお役立ちガイド(弥生PAP会員専用/要ログイン)」
業務効率化の促進
「業務3.0※5」を推進する弥生は、弥生会計ラインアップの自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」について継続的な機能強化を予定しています。「スマート取引取込」の口座連携機能において、法人口座2,100件以上を含む、全国3,600件以上(2020年7月時点)の金融機関に対応しています。また、2020年9月末時点で88の金融機関とAPI連携が完了。これは弥生会計ラインアップの口座連携機能をご利用のお客さまが登録している口座の約90%にあたり、残り50の金融機関に関しても順次API連携を推進します。加えて、AIによる推論精度の継続した向上、UI/UXの改善を行い、業務効率化の促進を目指します。
過去最高売上を達成。登録ユーザー数は220万に到達(2020年9月期)
2020年9月期、弥生は過去最高の売上を達成しました。登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大し220万に到達しました。また、業界シェアも継続してデスクトップアプリケーション、クラウドアプリケーションともにNo.1※6を獲得し、多くの事業者にご利用いただいています。
※5 会計業務、商取引、人事・給与業務の業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化、効率化すること。
※6 デスクトップアプリケーション: 65.8%:業務ソフト市場における弥生製品のシェア: 第三者による市場調査をもとに独自集計 (対象期間:2019年10月1日~2020年6月30日)。クラウドアプリケーション:56.7%:「クラウド会計ソフトの利用状況調査」-MM総研調べ 2020年4月末
弥生株式会社について
弥生株式会社は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、そして広げていく上で直面するさまざまな課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指し、日々進化をしています。
クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※7の「弥生シリーズ」クラウドアプリケーション、21年連続売上実績No.1※8の「弥生シリーズ」デスクトップアプリケーション、多彩なサービスをそろえた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援します。ご利用のお客さまは着実に増加し、登録ユーザー数は220万を突破しました。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
※8 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店におけるPOS実売統計で、弥生は2019年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:21年連続受賞、申告ソフト部門:16年連続受賞)-株式会社BCN調べ
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