個人M&Aとは？個人が中小企業を買収する方法と成功のためのポイント

監修者： 渡辺亨（中小企業診断士）

2024/12/26更新

M&Aは会社が買手になる印象を持っている方も多いかもしれませんが、個人でもM&Aを行うことは可能です。スモールM&AやマイクロM&Aと呼ばれる小規模な会社・事業を対象としたM&Aも行われていて、個人でも会社を買いやすい環境になっています。では、実際に個人でM&Aを行おうとする場合、どのような知識を身に付けておけばよいのでしょうか。

ここでは、個人でM&Aを行うメリットや注意点、個人M&Aを成功させるためのポイントなどについて解説します。

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個人M&Aとは、個人が買手となって行うM&Aのこと

個人M&Aとは、個人が買手となって行うM&Aのことです。個人M&Aの市場には以下のような特徴があるため、個人で起業したいと考えている方はM&Aによる起業も選択肢に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

個人M&AをするためにはM&Aマッチングサイトなどを利用する

個人によるM&Aについては、M&Aマッチングサイトなどのサービスを利用すると便利です。M&Aマッチングサイトは、Web上でM&Aのマッチング相手を探せるサービスで、手軽に買収先を探すことが可能です。M&Aの件数が増加傾向にあるため、M&AマッチングサイトやM&A仲介業者などのサービスが充実し、M&Aを行いやすい環境が整ってきているといえます。

M&A市場の活性化の背景として、後継者不足に悩む中小企業の存在や、買手側のニーズの多様化があげられます。買手側のニーズとしては、例えば、ゼロから準備をしなくてもすぐに事業をスタートしたいと考えて、M&Aによる起業を検討するケースも少なくありません。

市場の活性化を背景に、手軽に利用しやすいM&AマッチングサイトやM&A仲介業者などのサービスが登場し、例えばM&Aマッチングサイトでは、100万円程度で買収できる小規模の案件も簡単に調べることができるようになっています。

個人M&Aを考えている人は、M&Aマッチングサイトで、自分でも購入できそうな案件が出ているか確認するところから始めてみましょう。

個人M&Aでは、専門知識を必要としない小規模な事業が対象となりやすい

個人M&Aの対象になりやすいのは、専門知識をあまり必要としない、小規模な事業です。大きな土地や建物、高額な設備などを必要としない小規模な事業で、専門知識を必要としない事業であれば、売上高や利益が小規模になり、取引額も低くなりやすいため、個人で買収・経営することをイメージしやすくなります。具体例としては、以下のような業種があげられます。

個人M&Aの対象となりやすい業種

また、個人M&Aは、一般的に「マイクロM&A」と呼ばれる、買収額が1,000万円以下のM&Aが中心です。

個人M&Aを考える場合は、経営しやすい業種の中から、自身の経験を活かせて予算の範囲内に収まる案件を探してみてはいかがでしょうか。

個人M&Aを行うとさまざまなメリットがある

個人でM&Aを行うと、収入やコスト、経験などの点でさまざまなメリットがあります。M&Aの活用を考える際は、以下のようなメリットがあることを押さえて、実際にM&Aで起業すべきか検討してみてはいかがでしょうか。

個人M&Aのメリット

• 事業の立ち上げにかかる時間や労力を削減できる
• 経営者としての経験を積める
• 設備投資が少なくて済む
• 役員報酬を得られる
• 将来的に、事業売却により売却益を得られる可能性がある

事業の立ち上げにかかる時間や労力を削減できる

個人でM&Aを行うメリットは、事業の立ち上げにかかる時間や労力を削減できることです。自分でゼロから事業を立ち上げる場合、事業計画の策定や立ち上げの手続きなどに時間を割く必要があるため、事業基盤を確立した会社などを買収するM&Aと比べて時間・労力がかかります。

事業計画を策定する際は、例えば、提供する商品・サービス・ターゲット・集客方法・資金繰りなどの検討が必要ですが、M&Aであれば、既にそれらを検討したうえで実際に経営できている事業モデルを引き継げます。

手間を掛けずに起業したい場合は、M&Aを検討してみましょう。

経営者としての経験を積める

個人でM&Aを行うメリットは、経営者としての経験を積めることです。既に稼働している事業を引き継ぎながら、経営に携わることになるため、効率的に経営ノウハウを身に付けることができます。

M&Aを行うと、利益を生むビジネスモデルが確立されている状況で、売上向上のアイディアや、組織運営を効率化する方法などを試すことが可能です。実践的な経営の場で、自分の力を存分に発揮したい場合も、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

設備投資が少なくて済む

個人でM&Aを行うメリットは、事業開始にかかる設備投資が少なくて済むことです。起業時には、設備資金をはじめ多くの資金が必要になることがありますが、M&Aでは既に必要な設備が整っている会社を買収するため、起業時ほどの設備投資資金は一般的に必要ありません。

例えば、自分で飲食店を始めようとした場合、物件取得費や内外装の工事費、厨房の設備費などが発生しますが、M&Aでは既存の設備をそのまま使える可能性があります。多額の設備投資が必要になる業種での起業を検討している場合は、M&Aも検討してみましょう。

役員報酬を得られる

個人でM&Aを行うメリットは、会社の経営者になることで、買収した会社から安定した役員報酬を得られる点です。個人事業主としてゼロから起業した場合には、事業が軌道に乗るまでは安定した報酬を得られない可能性がありますが、一定の利益を継続的に生み出している会社を買収すれば、安定した役員報酬を支払えるため、自身の収入アップにつなげることもできます。

継続的な収入アップを目指したい場合も、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

将来的に、事業売却により売却益を得られる可能性がある

個人でM&Aを行った場合、将来的に、事業売却により売却益を得られる可能性があることもメリットです。個人M&Aで買収した会社を、成長させて価値を高めた後に売却できれば、売却益を手にすることができます。

例えば、300万円で買収した会社を成長させ、1,000万円で売却できれば、700万円の利益を得ることが可能です。自身の力で成長させられる見込みがありそうな案件があったら、M&Aを検討してみましょう。

個人M&Aには注意点もある

個人M&Aにはメリットがある一方で、注意点もあります。M&Aならではのリスクがあり、場合によっては事業の継続が困難になる場合もあります。個人M&Aを検討する際には、以下の注意点も事前に把握しておきましょう。

個人M&Aの注意点

• 人材や顧客、取引先、許認可を引き継げない場合がある
• 簿外債務のような隠れたリスクも引き継いでしまう可能性がある
• 小規模案件の場合、想定していたより売上や利益が少なくなる場合がある

人材や顧客、取引先、許認可を引き継げない場合がある

個人M&Aを行う際の注意点の1つは、人材や顧客、取引先、許認可などを、そのまま引き継げない場合があることです。個人M&Aの対象となる中小規模の会社では、人と人とのつながりが事業を支えているケースもあるため、従業員や顧客、取引先との関係維持に注力する必要があります。

特に、買手が経営経験のない個人の場合、経営者としての能力について従業員や顧客、取引先に不信感を持たれてしまう可能性もあります。その結果、例えば従業員の離職が続いたり、取引先との関係が継続できなくなったりして、買収時の予定どおりに事業を行えなくなるかもしれません。

また、業種によっては、事業を行うにあたって所定の許認可が必要になります。株式取得によるM&Aであれば許認可の引き継ぎが可能ですが、事業譲渡の場合は改めて許認可の取得申請を行わなければなりません。他にも、例えばテナントとして入っている店舗を買収した場合、テナント契約を引き継げなかったり、契約条件が変更になったりする可能性もあります。

M&Aを行う際は、許認可が必要な事業では株式取得による買収を検討したり、従業員や取引先にていねいに事業方針を説明したりするなど、買収前と同じように事業を継続できる手立てを打ちましょう。

簿外債務のような隠れたリスクも引き継いでしまう可能性がある

個人M&Aを行う際の注意点の1つが、簿外債務のような隠れたリスクも引き継いでしまう可能性があることです。簿外債務を引き継いでしまうと、予想していなかった損失が生じるため、財務状況を悪化させる可能性があります。

簿外債務とは、貸借対照表に計上されていない債務のことです。例えば、個人M&Aの対象になるような中小企業の場合、賞与引当金や退職給付引当金などが計上されていない可能性があります。また、未払いの残業代も簿外債務にあたります。

簿外債務を事前に把握するためには、デューデリジェンス（企業監査）が必要です。デューデリジェンスとは、財務・税務・法務・労務など、あらゆる側面から売手対象会社の実態を調査する企業監査のことです。
しかし、個人M&Aの場合は予算に制限があり、十分なデューデリジェンスを行えない可能性があります。買収予算を検討する際には、デューデリジェンスにかかる費用についても考慮しておきましょう。

小規模案件の場合、想定していたより売上や利益が少なくなる場合がある

個人M&Aを行う際の注意点の1つが、小規模案件の場合、想定していたより売上や利益が少ない場合があることです。個人M&Aの対象になるような小規模企業は、売上や利益も小さいことが多く、経営が安定していないケースも少なくないため、事業の状況を見極める必要があります。

例えば、社会的背景によって将来的に停滞・縮小傾向にあるといわれている業種は、買収しても大きな利益を上げにくいかもしれません。また、飲食店や小売店といった実店舗を構えるビジネスの場合、地域性や顧客の動向を調べておく必要があります。店舗のある地域に足を運び、人の流れや近隣のライバル店の状況などを調査するのが効果的です。さらに、国勢調査や自治体のデータで、地域性や人口の動向などを調べることもできます。

M&Aによって経営者が変わることで、事業の進め方や取引先との関係性などに変化が生じ、売上が低下してしまう可能性もあります。M&Aを行う際には、どのように利益を生み出していくか、事前に入念な経営計画を立てましょう。

個人M&Aとゼロから会社を設立する起業にはさまざまな違いがある

個人が経営者になるには、M&Aを行う他に、自分で会社を設立して起業する方法もありますが、個人M&Aとゼロから会社を設立する起業には、さまざまな違いがあります。個人M&Aでの起業を検討する場合は、主に以下の点でゼロから会社を設立する起業とは異なることを念頭に置いて、起業方法を選びましょう。

個人M&Aがゼロから会社を設立する起業と異なる点

• ゼロから顧客開拓をする必要がない
• リスクや課題を予測しやすい
• 既にある信用と実績を引き継げる
• 融資を受けやすい

ゼロから顧客開拓をする必要がない

個人M&Aは、ゼロから顧客開拓をする必要がない点で、ゼロから会社を設立する起業と異なります。個人M&Aは、既存のビジネスモデルを引き継げるため、ゼロから顧客開拓をする必要はありません。例えば、商品やサービスのターゲットとなる顧客層を検討し、顧客層に対するアプローチ方法を検討するといった業務は、基本的には不要です。

商品開発や顧客開拓にかかる労力を抑え、事業をすぐにスタートしたい場合は、M&Aを検討しましょう。

リスクや課題を予測しやすい

個人M&Aは、リスクや課題を予測しやすい点が、ゼロから会社を設立する起業と異なります。M&Aは既に事業が始まっている状態で引き継ぐため、課題やリスクを想定しやすくなります。

自分で起業する場合、入念に事業計画を立てていても、実際に成功するかどうかはビジネスを始めてみないとわかりません。例えば、思うように売上が上がらなかった場合、商品・サービスの内容や顧客層へのアプローチ方法などに問題がないか1つひとつ原因を探り、改善するというプロセスが必要になります。

M&Aでは、過去の失敗や改善点を踏まえ、現実的な対策を立てたうえで事業を始められます。安定した利益を効率的に生み出したい場合は、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

既にある信用と実績を引き継げる

個人M&Aは、既にある信用と実績を引き継げる点が、ゼロから会社を設立する起業と異なります。個人M&Aで会社を買収すると、売手側の会社がそれまで取引先や顧客との間で培った信用や実績、ノウハウなどを引き継げるため、スムースに事業を進めることが可能です。

例えば、実績がない状態では関係を構築するのが難しいような会社であっても、買収した会社との間に既に取引関係があれば、その関係の継続によって取引を行うことできます。信用と実績を引き継いで効率的に事業を行いたい場合は、M&Aを検討してみましょう。

融資を受けやすい

個人M&Aは、融資を受けやすい点が、ゼロから会社を設立する起業と異なります。自分で起業する場合、まだ実績がない状態では信用を得にくく、金融機関から融資を受けるのは難しい可能性がありますが、M&Aなら既に事業が確立しているため、将来の見通しを立てることも可能です。

例えば、融資審査で事業の説明をする場面でも、過去の事業実績を基に根拠ある説明ができるため、金融機関からの信用度も高くなり、自分で起業する場合に比べて融資を受けやすくなります。資金調達の面で不安がある場合も、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

個人M&Aが可能な小規模案件を探す方法は複数ある

個人M&Aに向いている小規模案件を探すためには、複数の方法があります。個人でM&Aを行いたいと思っても、買収先の企業を探す方法がわからないといった方は多いかもしれません。しかし、M&Aの買手と売手をマッチングさせるさまざまなサービスや紹介などを利用すれば、希望に沿った買収先が見つかる可能性があります。買収先探しには主に、以下の方法が考えられるため、案件探しに活用しましょう。

個人M&Aが可能な小規模案件を探す方法

• M&Aマッチングサイトを利用する
• 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する
• 商工会議所に相談する
• 金融機関に相談する
• 事業承継・引継ぎ支援センターを利用する
• M&A仲介会社に依頼する
• M&Aを支援する専門家に相談する
• 友人や知人から紹介してもらう

M&Aマッチングサイトを利用する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、M&Aマッチングサイトです。M&Aマッチングサイトの中には、成約するまでは無料で案件検索を利用できるサービスもあり、例えば売上規模や業種、地域、予算などの条件で、希望に合った案件を探すことができます。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」です。事業承継マッチング支援は、後継者の不在により事業を譲り渡したい事業者と事業を引き継ぎたい方をつなぐ無料のマッチングサービスで、個人M&Aの買収先探しに活用できます。

他のM&Aマッチングサイトと同様に、例えば業種や地域、予算、経常利益などから案件を検索できます。日本政策金融公庫は国が100％出資している政府系金融機関で、中小企業への融資や事業支援などを行っており、この事業承継マッチング支援も基本的には無料で利用可能です。少しでもコストを抑えたい場合は、利用を検討してみましょう。

商工会議所に相談する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、商工会議所に相談することです。商工会議所は、地域経済の活性化や中小企業を支援することを目的に活動する公的機関で、地域の後継者不在の企業から後継者探しを相談されるケースもあるため、M&Aに関する相談もできます。基本的に市単位で設置されているため、例えば、他のM&Aマッチングサービスには載っていない、その地域特有の情報を得られる可能性もあります。

M&Aで起業したい地域が決まっている場合は、商工会議所の利用も検討してみてはいかがでしょうか。

金融機関に相談する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、金融機関に相談することです。銀行や信用金庫などの民間の金融機関は、M&Aを含めた会社の資金調達の相談にも乗ることがあるため、一般的にM&Aの支援も行っています。中でも、例えば信用金庫や信用組合などの地域金融機関は、小規模企業や地元企業の情報を持っているため、個人M&Aの相談先として適しているといえます。

地域を限定して買収先を探したい場合は、信用金庫や信用組合などの金融機関に相談してみましょう。

事業承継・引継ぎ支援センターを利用する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、事業承継・引継ぎ支援センターを利用することです。事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業のM&Aマッチング支援を行う公的相談窓口であるため、買収先探しの相談もできます。M&Aや企業経営の専門家が在籍している点が特徴で、例えば、公認会計士や中小企業診断士といった専門家からのアドバイスを受けることも可能です。

ただし、事業承継・引継ぎ支援センターを利用するためには後継者人材バンクへの登録が必要で、登録には要件が定められています。事業承継・引継ぎ支援センターの利用を検討する場合は、窓口で後継者人材バンクへの登録について相談してみましょう。

M&A仲介会社に依頼する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、M&A仲介会社に依頼することです。M&A仲介会社は豊富なM&Aの仲介経験を持っているため、希望条件に沿いながら、第三者としての視点も加味した最適な案件を探してもらうことが可能です。さらに、例えば法律や税金などのM&Aに関する幅広い相談ができ、売手側との間に立って交渉してもらえるといったメリットもあります。

ただし、手数料が高額になる場合もあったり、仲介会社によってサービスの質も異なったりするため、事前に会社の得意分野や評判、費用などを確認しておくようにしましょう。

M&Aを支援する専門家に相談する

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、税理士や公認会計士などの中小企業を支援する専門家に相談することです。税理士の場合、税金の専門家であると共に、会社の経営相談に乗ることもあるため、M&Aで事業を譲りたい会社の情報を持っているケースがあります。M&Aの支援をしてくれる専門家を探すには、例えば、中小企業庁が推進するM&A支援機関登録制度に登録している専門家を「登録支援機関データベース」から探す方法が考えられます。

なお、弥生の「税理士紹介ナビ」なら、会社規模に合わせて最適な税理士・会計事務所を無料でご紹介が可能です。M&Aに詳しい専門家を探す際には、こうしたサービスを活用してみましょう。

友人や知人から紹介してもらう

個人M&Aで買収先を探すために利用されている方法の1つが、友人や知人のつてで買収先を紹介してもらうことです。友人や知人の中に、経営者との広い人脈を持つ人がいる場合は、会社の譲渡を希望している経営者の情報を入手できる可能性もあるため、案件探しの相談に乗ってもらえるかもしれません。

友人・知人の紹介であれば、例えば買収先の状況やM&Aに至る背景などを詳しく把握できる可能性もあります。ただし、紹介だけでは案件数が少なく、希望に合う案件を探すのは難しいため、他の方法も併せて検討してみてはいかがでしょうか。

個人M&Aを行う際には手順がある

個人M&Aを行う際には、一定の手順に沿って進める必要があります。手順を事前に把握しておくと、スムースに手続きを進めることが可能です。個人M&Aは、以下のような流れで進めましょう。

個人M&Aを行う際の手順

• 1. 会社を買収する目的、予算の検討
• 2. 買収先探し
• 3. 買収先候補との面談
• 4. 買収先候補との基本合意契約の締結
• 5. 買収先候補のデューデリジェンス
• 6. 買収する企業との最終契約の締結

このうちデューデリジェンスは、税理士・公認会計士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、費用が高額になることもあるため、費用を抑えたい場合は、M&Aマッチングサービスで用意されている簡易デューデリジェンスを利用しましょう。

※M&Aの手順については以下の記事を併せてご覧ください

• M&Aを利用した起業とは？メリットや起業・独立の流れについて解説

M&Aに必要な手続きを手軽に行う方法

M&Aでは、交渉力に加えて財務、税務、会計、法務、労務などの専門的な知識が必要となり、すべての手続きを自力で進めるのは困難です。M&Aを成功させるには、専門家の力を借りるのは有効な選択肢といえます。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。

「税理士紹介ナビ」は、M&Aや事業承継などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。紹介料は、一切かかりません。

個人M&Aでは、まずは専門家に相談してみよう

個人M&Aには、自分でゼロから起業するのに比べて、労力やコストを軽減でき、経営者としての経験が積めて、役員報酬や売却益を得られる可能性があるといったメリットがあります。ただし、個人M&Aでは、メリットだけではなく、人材や許認可などが継続できない可能性や、簿外債務のリスクなどの注意点にも目を向けなければなりません。

自分だけで買収先を探したり手続きを進めたりするのが難しい場合は、専門家の活用がおすすめです。M&Aや事業承継に詳しい専門家に相談しながら、スムーズな買収を目指しましょう。