個人事業主が法人クレジットカードを使うことの2つのメリット

2023/08/25更新

この記事の執筆者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

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経費の支払いのための法人クレジットカード。「法人」とついていますが、個人事業主も作ることは可能です。ビジネス専用のクレジットカードを作ることでどのようなメリットがあるのでしょうか。

POINT

  • 法人クレジットカードを持つことで、経費の把握が容易になる
  • 会計ソフトとの連動で業務を大幅に効率化できる
  • 法人クレジットカードを利用した場合でも、領収書は取っておくこと

法人クレジットカードを使うことで、経費の把握がカンタンに

以前は、法人クレジットカードといえば、大手の会社が役員や社員の経費精算の簡素化を目的として導入するといったイメージがありました。ただ、最近では一人社長や個人事業主も法人クレジットカードを持つことができるようになりました

個人クレジットカードも持っている個人事業主が、法人クレジットカードを持つメリットについて考えてみましょう。

まず、事業の経費とプライベートの経費を区分しやすくなるという点があります。法人クレジットカードは経費専用にして、プライベート用のカードでは一切事業用の経費には使用しないというように決めておけば、クレジット明細の中から経費分だけを抜き出すという作業が不要になります。また、クレジットの上限を決めておけば、経費の節約にもなります。

通常のクレジットカードに比べて年会費は高めですが、その分ビジネスで使える特典があるのも特徴です。

図表 主な個人事業主向けクレジットカード
カード名 会社 年会費(税抜) 主な特典
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード アメリカン・エキスプレス 26,000円 加盟店での料金割引
福利厚生プログラム「クラブオフ」の利用
ホテル・レストランなどの優待
EX Gold for Biz (S) iD×QUICPay オリコ 2,000円 福利厚生プログラム「ライフサポート倶楽部」の利用
ホテル・レストランなどの優待
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード ㈱クレディセゾン 20,000円 ホテル・レストランなどの優待
各種イベントへの招待

会計ソフトとの連動で仕訳の時間短縮も可能

法人クレジットカードのもう一つの特徴は、もともと事業用に使うことが想定されているため、会計ソフトと連動できるということです。

クレジット利用明細のデータを会計ソフトに取り込むことで、別途会計ソフトに打ち込む手間を省くことができます。また、カードによっては、経費の内訳の分析レポートを作成できるなど、ビジネス向けならではの機能も使えます。

プライベートの出費は使用しないようにする

プライベート用のクレジットカードと事業用のクレジットカードを分けておけば、どのくらい経費を使ったのかが一目でわかるため、直感的に使った経費の額を把握できるようになります。

運用上の注意点としては、法人クレジットカードはプライベートで使用しないよう、徹底することです。ここをしっかり管理することで、会計を合理的に行えるというメリットを確保しつつ、プライベートの出費を必要経費で落としてしまうリスクも避けることが可能となります。

なお、クレジットカードを利用した場合でも、領収書などの書類は必ず取っておきましょう。

クレジット明細には、金額や相手先は記載されても、取引内容までは表示されません。クレジットカードを利用した際の領収書は、現金払いの領収書とは別に保管して、クレジット明細と突き合わせるなどして、書類がしっかり揃っているか確認できるようにしておくことをお勧めします。

photo:Thinkstock / Getty Images

この記事の執筆者中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)

起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士、CFP®。起業コンサルV-Spirits/中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
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年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE新規タブで開く」で10年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』(明日香出版社)、『オールカラー個人事業の始め方』(西東社)がある。

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