法人カード（ビジネスカード）とは？メリット・デメリットや選び方を解説
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個人名義のクレジットカードに対して、事業者がビジネス用に使うクレジットカードのことを「法人カード」と呼びます。法人カードは「法人」という名前がついていますが、法人に限らず個人事業主も発行可能です。
法人カードは従業員用の追加カードの発行やビジネス向けの優待サービス等が充実しているほか、経費支払いを一本化することで日々の経理業務やバックオフィス業務を効率化できるなどのメリットがあります。
📖この記事でわかること
【個人・法人カードの違いとランク】
個人カードとの違いを比較表で整理。一般・ゴールド・プラチナといった各ランクの年会費や限度額の相場、付帯サービスの特徴を解説します。
【法人カードのメリット・デメリット】
経理の効率化やインボイス制度への対応における利点を解説。気になる審査のハードルや注意点など、知っておくべきデメリットも紹介します。
【法人カードの作り方】
Webからスムーズに申し込むための具体的な手順や必要書類を解説します。
法人設立ワンストップサービスを利用して、オンラインで登記申請も可能。
個人事業主から法人成りを予定している方にもおすすめです。
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法人カードとは法人や個人事業主が事業用に使うカード
法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。プライベートで使用する個人のクレジットカードとは違い、法人カードは事業用に使うことが目的です。個人カードと法人カードの主な違いは、以下の表の通りです。
| 比較項目 | 法人カード（ビジネス/コーポレート） | 個人向けクレジットカード |
|---|---|---|
| 主な利用目的 | 事業に関わる経費の支払い（ビジネス用） | 個人の買い物や生活費（プライベート用） |
| 設定口座 | 法人口座、または個人事業主の屋号付き口座 | 原則として個人名義の口座に限定 |
| 利用限度額の目安 | 10万〜500万円程度（大企業向けはそれ以上も） | 10万〜100万円程度が一般的 |
| 年会費の相場 | 永年無料〜10万円以上（ランクによる） | 無料〜3万円程度 |
| 追加カード | 従業員用カード、ビジネス用ETCカード | 家族カード、個人用ETCカード |
| キャッシング機能 | 原則としてなし（一部例外あり） | あり |
| 付帯サービス | 会計ソフト連携、出張サポートなどビジネス特化 | レジャー、ショッピングなど日常生活向け |
- ※上記の表は一般的な傾向を示したものです。カード会社やランクにより条件は異なります。申し込みを検討される際は、必ず公式サイトにて最新の規約や詳細情報をご確認ください。
発行するカード会社によって異なりますが、個人カードに比べて利用限度額が高く設定されていたり、従業員用に追加でカードを発行できたりするなど、ビジネスで利用しやすいさまざまなサービスが用意されています。
一般的に、法人カードの支払い口座は会社名義の法人口座となりますが、カード会社によっては個人口座の指定も可能です。個人事業主の場合、振替口座は基本的に個人口座になりますが、屋号名義の口座を設定できることもあります。
キャッシュレス決済の普及に伴い、事業に関わる費用についても、クレジットカードを利用できる場面が広がってきました。法人、個人事業主を問わず、経費の支払いにも法人カードを活用できます。
ビジネスカードのメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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法人カードの種類
法人カードには、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。どちらも基本的な機能は同じですが、種類ごとに異なる特徴もあるため、違いを確認しておきましょう。
法人カードと個人カードの違いについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
ビジネスカード
ビジネスカードは、一般的に、従業員数が20名に満たない程度の中小企業や、個人事業主が利用できる法人カードです。
法人カードは基本的に法人の信用情報によって審査が行われますが、ビジネスカードの中には代表者個人の信用情報が審査される個人与信のものもあります。事業実績の少ない起業したばかりの会社や、個人事業主は、個人与信のビジネスカードを選ぶことを検討すると良いでしょう。
コーポレートカード
コーポレートカードは、従業員数が20名を超えるような、中堅企業や大企業向けの法人カードとされています。
そのため、ビジネスカードに比べてカードの利用限度額が高い傾向にあり、企業ごとに限度額を設定することも可能です。支払い口座は基本的に法人口座になりますが、カード会社によっては個人口座の指定が可能な場合もあります。
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法人カードのランクによる違い（一般・ゴールド・プラチナ）
法人カードには、個人用のカードと同様に「一般（スタンダード）」、「ゴールド」、「プラチナ」といったランクが存在します。ランクが上がるにつれて年会費は高くなりますが、利用限度額の枠が広がり、ビジネスを支援する付帯サービスや保険の補償内容が手厚くなります。
| カードランク | 年会費の相場（税込） | 利用限度額の目安 | 特徴とおすすめの事業者 |
|---|---|---|---|
| 一般（スタンダード） | 永年無料〜2,000円程度 | 10万〜150万円程度 | コストを最小限に抑えて、まずは経費精算や会計ソフト連携などの効率化を始めたい創業期・中小企業向け |
| ゴールド | 2,000円〜5万円程度 | 50万〜500万円程度 | 国内主要空港のラウンジ無料利用や、手厚い国内外の旅行傷害保険など、出張や移動が多い企業向け |
| プラチナ | 2万円〜16万円以上 | 100万円〜一律の制限なし | 24時間365日対応の専用コンシェルジュ、高級ホテルの優待、一流レストランの1名分無料特典など、最高峰のステータスと実用性を兼ね備えた経営者・役員向け |
- ※上記の表は一般的な傾向を示したものです。カード会社やランクにより年会費や限度額の条件は異なります。申し込みを検討される際は、必ず公式サイトにて最新の規約や詳細情報をご確認ください。
初めて法人カードを導入する場合は、コスト負担の少ない一般カードから始め、事業規模の拡大や決済額の増加に合わせてゴールドやプラチナへアップグレードしていくのがおすすめです。
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法人カードを持つメリット
法人カードは、特にビジネスで有効活用できるメリットを多く備えています。法人や個人事業主が法人カードを持つと次のようなメリットがあるので、導入する際の参考にしてください。
法人カードを持つメリット
- 経費処理を効率化できる
- 社内の管理体制の強化につながる
- 支払の計画が立てやすくなる
- ビジネスに役立つ付帯サービスや付帯保険を使える
経費処理を効率化できる
法人カードを利用するメリットとして、経費処理をはじめとした経理業務の効率化があげられます。
例えば、個人カードで経費を支払った場合、プライベートと事業用の支出を分けて仕訳する手間が発生します。法人カードを使うと事業に関わる支払を一本化できるので、煩雑な作業が不要です。
従業員用のカードを追加発行して経費の支払に利用すれば、現金による経費精算を行う必要もありません。いつ、何に、いくら使ったかということも、明細を確認すればすぐにわかります。現金の受け渡しがなくなるため、経費精算の漏れや盗難、紛失といったリスクも防げるでしょう。また、従業員の申請や担当者の承認といった、経費精算の手続きにかかる手間も大幅に削減できます。
さらに、会計ソフトの中には、クレジットカードとの連携が可能なものがあります。「弥生会計 Next」は、クレジットカードの明細データを会計ソフトへ自動で取り込み、仕訳に自動変換してくれるので、バックオフィス業務にかかる手間の削減が可能です。このような会計ソフトを法人カードと併せて活用すれば、経理業務の大幅な効率化を実現できます。
また、インボイス制度への対応という面でも、法人カードの活用は非常に有効です。法人カードの利用明細データを会計ソフトや経費精算システムと連携させることで、いつ、どこで、いくら支払ったかという正確な取引データが自動的にシステムへ取り込まれます。これにより、手入力による仕訳の手間や人的ミスが防げるだけでなく、確認・管理業務の効率化が可能になります。ただし、適格請求書発行事業者の確認のためには、利用明細データだけでなく、適格請求書や領収書等の内容確認・保存も必要です。
社内の管理体制の強化につながる
事業と個人の支払を明確に分けられるようになることも、法人カードのメリットです。
特に、社長1人だけの会社や個人事業主などは、どうしても事業の経費とプライベートの支出の区別が曖昧になってしまうことがあります。個人カードを事業の経費の支払にも使用していた場合、後で明細を確認する際にどれが経費なのかわからなくなってしまうかもしれません。
法人カードを使えば事業のお金の流れを把握できるようになり、正しい会計処理につながります。無駄な経費の削減といった、社内の管理体制も強化されるでしょう。
支払いの計画が立てやすくなる
法人カードを活用することで、支払の計画が立てやすくなるというメリットもあります。
クレジットカードはオンラインで利用明細の確認が随時できるため、口座に入金しておくべき金額がわかり、支払いの計画が立てやすくなるでしょう。また、後払いの仕組みなので、急な支出が発生したときも支払日まで余裕ができます。
カード会社によっては、支払日を延長できるサービスを付帯した法人カードもあります。
ビジネスに役立つ付帯サービスや付帯保険を使える
法人カードならではのメリットといえるのが、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していることです。
経営相談に対応するビジネスコンサルティングサービスや、接待に使えるレストランなどの優待サービスが付帯している法人カードもあります。
また、出張で使う新幹線や飛行機の予約ができたり、宿泊費が割引になったりする法人カードもあります。国内・海外旅行の損害保険が付帯している法人カードなら、出張先での急病やケガの発生、携行品の盗難・破損といったトラブルにも備えられるでしょう。
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法人カードを持つデメリット
法人カードを持つことは多くのメリットがありますが、その一方でデメリットもあります。法人カードを持ってから後悔しないために、法人や個人事業主が法人カードを持つデメリットも知っておきましょう。
法人カードを持つデメリット
- 審査のハードルが高い
- 年会費が有料のカードが多い
- カードによっては支払い方法が一括払いに限定される
- 従業員同士でも使い回しができない
審査のハードルが高い
法人カードを持つデメリットに、審査のハードルが高いことがあげられます。
法人カードの審査書類として、発行名義人の本人確認書類の他に、登記事項証明書印鑑登録証明書などの提出を求められることがあります。利用限度額によっては、決算書などを提出しなければならないこともあります。
個人事業主が発行名義人の場合には、必要な審査書類は本人確認書類のほか、カードの種類によっては確定申告書など事業内容を確認できる書類を求められる場合もあります。
また、事業を始めたばかりの時期には事業の継続性を判断できず、審査に落ちてしまう場合があります。そういった場合には、まずは入会審査がないデビットカードを発行し、事業年度が経ってから法人カードの発行を考えるとよいでしょう。
なお、2026年現在では、登記事項証明書や決算書の提出を必要とせず、代表者個人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）だけでオンラインで申し込める「個人与信型」のビジネスカードが増えています。これにより、起業1日目のベンチャー企業や新設法人、個人事業主であっても審査のハードルは下がっており、創業直後からでも問題なく法人カードを導入できるようになってきています。
法人カードの審査については以下の記事を併せてご覧ください。
年会費が有料のカードが多い
法人カードのデメリットとして、法人カードの多くは年会費が有料である点もあります。
年会費の目安は一般カードで数千円、ゴールドカードで数万円です。よりグレードが高いプラチナカードやブラックカードになると、年会費が数十万円かかってしまう場合もあります。
年会費が無料の法人カードも中にはありますが、無料であるのは初年度のみであったり、追加カードの発行枚数が少なかったりするといった制限がある場合が多いでしょう。
カードによっては支払い方法が一括払いに限定される
個人カードに比べると、法人カードは一括払いが原則となっているカードもあります。特に大企業向けのカードや一部のステータスカードなどでは、分割払いやリボ払いに対応していないケースがあるため注意が必要です。
一括払いのみのカードで高額な設備投資や備品購入を行うと、引き落とし日にまとまった資金が必要になり、一時的に資金繰りに影響が出る可能性があります。ただし最近では、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードを中心に、分割払いやリボ払いを選べたり、後からWeb上で支払い方法を変更・調整できたりする柔軟なカードも増えています。
突発的な支出に備えたい場合は、申し込み前に入会を検討しているカードの支払い方法の選択肢をしっかり確認しておくことが大切です。
従業員同士でも使い回しができない
法人カードのデメリットの1つに、発行名義の本人のみしか使用できず、たとえ同じ会社の従業員同士であっても使い回しはできないこともあげられます。
そのため追加カードの発行枚数に制限がある場合には、カードが必要な従業員全員に発行することができない場合もあります。
名義人以外が利用すると法人カードの規約に違反してしまうため、発行する際は誰の名義で発行するのか、利用状況などから精査するようにしましょう。
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自社に適切な法人カードの選び方
法人カードにはさまざまな種類があるため、何を基準にして選べば良いのか迷ってしまうかもしれません。以下のようなポイントを考慮して、自社のニーズに合う使いやすい法人カードを選びましょう。
最適なカードを選ぶポイント
- 年会費
- ポイントやマイルの還元率
- 利用限度額
- 追加カードの発行上限枚数
- 付帯サービス
年会費
年会費と付帯サービスの兼ね合いをチェックすることは、法人カードを選ぶうえでのポイントの1つです。
法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまでさまざまです。一般的には、年会費が高いほど付帯するサービスや特典の充実度も高くなりますが、高額な年会費の支払いが負担になる可能性もあります。
また、従業員用に追加カードを発行した場合は、メインカードに比べれば安くはなりますが、追加カードごとに年会費が発生するものもあります。年会費の金額とサービス内容が自社に合っているかを見定めながら、「無理なく支払える金額か」「自社にとって価格に見合った特典を受けられるか」を検討しましょう。
ポイントやマイルの還元率
法人カードをはじめ、ほとんどのクレジットカードでは、利用金額に応じてポイントやマイルがたまります。
ポイントやマイルの還元率は、カード会社やカードの種類によって異なりますが、経費の支払いを少しでもお得にしたいと考える場合には、ポイント還元率に注目して法人カードを選ぶといいでしょう。貯まったポイントはお金の代わりに支払いに使うことができるので、上手に利用すれば経費削減につながります。
利用限度額
法人カードを選ぶときには、1か月あたりの利用限度額がいくらかということもポイントになります。
カードごとに設定されている利用限度額に達すると、原則として支払日が過ぎるまでは、一時的に法人カードが使えなくなってしまいます。個人カードなら利用限度額に達した場合には買い物をあきらめれば済むかもしれませんが、法人カードでは「出張費として使える枠がなく、他の支払いのために残しておいたお金を出張に使わなければならない」といった、事業に悪影響を及ぼす可能性があるかもしれません。そのため、法人カードをどのような場面で使うかを想定し、限度額に余裕のあるカードを選ぶことが大切です。
法人カードで高額の支払いが予想される場合には、一般カードよりも利用限度額が高めに設定されている、ゴールドカードやプラチナカードを選ぶといいでしょう。その他、複数枚の法人カードを作り、「家賃」、「水道光熱費」、「仕入」など、用途によって使い分けるという方法もあります。
追加カードの発行上限枚数
従業員にも法人カードを使わせたいと考えるなら、追加カードの発行上限枚数もポイントです。
追加カードの発行上限枚数はカード会社やカードの種類によって異なるため、希望する枚数を発行できる法人カードを選びましょう。
なお、追加カードで利用できる金額は、メインカードの利用限度額内となります。追加カードの発行枚数が多くなると、1枚あたりの利用限度額は低くなる可能性があるため注意が必要です。
付帯サービス
法人カードを利用する目的によっては、付帯サービスも選択時のポイントになります。
出張で法人カードをよく利用するなら、旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、新幹線や飛行機などの予約サービスなどがあると便利です。全国にあるシェアオフィスを利用できたり、レンタカーで移動する際に役立つETCカードを無料で発行できたりするといったサービスが用意されている場合もあります。
また、取引先の接待に法人カードを利用する場合は、レストランなどの優待サービスが充実しているカードを選ぶといいでしょう。
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法人カードの作り方・申し込みの流れ
法人カードの申し込みから手元に届くまでは、一般的に以下のようなステップで進みます。現在はオンラインで手続きを完結できるカードが主流です。
-
1.引き落とし口座と必要書類の準備
引き落とし先となる法人口座（個人事業主の場合は個人口座や屋号付き口座）を準備します。併せて、代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を手元に用意しておきましょう。
※追加で登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の提出を求められる場合があります。
-
2.公式サイトの専用フォームから申し込み
希望するカード会社のWebサイトにある申込ページへアクセスし、画面の案内に沿って会社情報、代表者情報、口座情報などを入力します。
-
3.入会審査・契約確認
カード会社による審査が行われます。発行までに要する期間は、Web完結で最短5分〜数日（個人与信型）で即時発行できるものから、郵送確認を伴い3〜4週間程度（大企業向けコーポレートカードなど）かかるものまで様々です。
-
4.カードの発行・受け取り
審査を通過すると、簡易書留などで指定の住所（法人所在地または代表者自宅）にカードが郵送されます。
- ※上記は一般的な法人カード申し込みおよび発行までの流れです。カード会社により異なりますので、申し込みを検討される際は、必ず公式サイトにて最新の詳細情報をご確認ください。
これから会社を設立する予定の方や、創業直後で決算書などの書類がまだない場合は、申し込み手続きがシンプルな個人与信型（登記簿・決算書不要）のビジネスカードにあらかじめ目星をつけて申し込むのが効率的でしょう。
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法人カードの導入には社内運用ルールの徹底が必要
従業員が法人カードを使うと、経費の立替精算が不要になるメリットがある一方、不正利用や紛失などのリスクが生じます。従業員用の追加カードを導入する場合は、管理体制やセキュリティ対策を整備し、社内に周知させる必要があります。
使用可能な用途を決める
従業員用の追加カードを導入する場合は、何のために利用するのかをはっきりさせたうえで、決められた用途で使うようにしてください。
法人カードで支払いをするのは事業にかかわる費用だけです。たとえ経営者であっても、法人カードをプライベートの支払いに利用しないようにしましょう。
社員別に上限額を設定する
従業員ごとに利用できる金額の上限を定めておけば、想定外の引き落とし額に慌てることもありません。
従業員用の追加カードをそれぞれ限度額いっぱいまで利用してしまうと、支払日に高額の引き落としが発生して、会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
事前承認・事後報告を徹底する
従業員が法人カードを利用する場合は、カードを預けていつでも好きなときに使えるようにするのではなく、事前承認・事後報告のルールを設けておきましょう。事前承認・事後報告の仕組みがあれば、不正利用の抑止になると同時に、経費の管理もしやすくなります。
事後報告の際には、できるだけ領収書やレシート、利用明細書などの提出も併せて求めると、適切な管理が可能になります。
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法人カードの申し込みとともに会社設立を手軽に行う方法
法人カードの申込みを検討するタイミングとして多いのが、会社の設立時ではないでしょうか。会社設立に必要な手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、自分でかんたんに書類作成ができる「弥生のかんたん会社設立」です。
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。さらに、パソコンでもスマホでも書類作成ができます。
会社設立の流れや必要な手続きについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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法人カードは運用ルールを決めて導入しよう
法人カードは、法人や個人事業主向けに発行される事業用のクレジットカードです。利用することで経費の管理が楽になったり便利な付帯サービスを利用できたりするといったメリットがありますが、不正使用や紛失などのリスクも生じます。
そのため、法人カードの利用にあたり、導入前に自社で運用ルールを策定しておくようにしてください。
これから会社を設立する方は、「弥生のかんたん会社設立」に加えて、会社設立直後に必要になるモノやサービスが特典付きでご利用いただける起業支援パッケージ「起業開業応援パック」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
弥生のサービスを利用するユーザーのみが対象の特典付きカードを作成できたり、オフィス什器をお得に準備できたりするので、よりスムーズに設立を進めていけるでしょう。
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よくあるご質問
起業したばかりの設立1年目や、個人事業主でも法人カードは作れますか？
はい、発行可能です。従来の法人カードは「業歴1年以上」「黒字決算」などが重視される傾向がありましたが、最近の中小企業・個人事業主向けのビジネスカードは、代表者個人の信用情報をベースに審査を行うものも増えています。そのため、決算書や登記簿謄本が手元にない創業直後のタイミングであっても、問題なく申し込めるカードが存在します。
法人カードの審査は厳しいですか？
法人カードは発行名義人の本人確認書類のほか、登記事項証明書などの提出が求められるため、審査のハードルが高い傾向があります。また、事業を始めたばかりの時期は継続性が判断できず、審査に落ちる場合もあります。法人カードの審査については詳しくはこちらをご確認ください。
従業員用の追加カードを、他の社員同士で使い回しても問題ありませんか？
いいえ、たとえ同じ会社の従業員同士であっても、カードの使い回しは規約違反となります。法人カード（追加カード含む）は、カードの表面または裏面に記載された名義人本人しか使用できません。もし複数人で共有して使っていることがカード会社に発覚した場合、カードの利用停止処置をとられるリスクもあります。社内でカードが必要なメンバーがいる場合は、必ず利用者の人数分だけ追加カードを個別に発行・配布するように徹底しましょう。
個人名義のクレジットカードをそのまま仕事の経費支払いに使い続けても大丈夫ですか？
税務上、経費として計上すること自体は可能ですが、経理業務の効率化の観点からはおすすめできません。個人カードを事業に使うと、毎月の明細の中から「プライベートの支出」と「事業の経費」を1件ずつ手作業で仕分ける手間が発生してしまいます。また、公私の区別が曖昧な状態が続くと、税務調査の際に「事業に関係のない支払いを経費として計上しているのでは？」と疑われる原因にもなりかねません。支払いを法人カードに一本化して、経費精算の手間やリスクを最小限に抑えるのが賢明です。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』
